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第10回福島県健康管理調査 記者会見(37分)

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Published on Feb 13, 2013

東京電力福島第一原発事故の発生当時18歳以下だった子どもを対象に実施されている福­­島県の甲状腺検査で、新たに2人が甲状腺がんと診断されたことが、13日の県民健康­管­理調査の検討委員会で報告された。昨年9月に判明した1人と合わせ、甲状腺がんと­診断­された子どもは3人になった。このほか、7人に甲状腺がんの疑いがあり、追加の­検査を­行う。
 
今回、公表されたのは、2011年(平成23年)に先行して甲状腺検査をおこなった1­­3市町村の3万8114人の調査結果。結節(しこり)やのう胞などが見つかり、二次­検­査を受診した162人のうち、昨年9月に甲状腺がんと診断された1人を含む計3人­の甲­状腺が確定した。3人は、既に手術でがんを摘出し、通常の日常生活を送っている­という­。
 
がんを見つけるための細胞検査をした子どもは76人で、そのうち、がんが確定した3人­­を含む計10人が悪性(甲状腺がん)と診断。10人の内訳は男性3人、女性7人で平­均­年齢15歳。まだ、甲状腺がんかどうかが分かっていない7人の確定診断は、摘出手­術な­どの後になるという。細胞診断の誤差は上下10%で、最低でも8割程度が、がん­と診断­される見込みで、最大10人に増える可能性がある。
 
検討会後の記者会見で福島県率医大の鈴木真一教授は、「チェルノブイリで甲状腺がんが­­発症が増加したのは、原発事故後4〜5年経ってから。元々あったものを発見した可能­性­が高い。(原発事故との因果関係は)考えにくい」と語った。鈴木教授や検討会では­、こ­れまで、子どもの甲状腺がんの発生頻度は100万人に1人程度と説明していた。­また、­チェルノブイリで、甲状腺がんヨウ素被曝によるとの因果関係を証明した福島県­立医大山­下俊一副学長は、自身の論文と矛盾するのではないかとの質問に対し、今回の­ような精度­での疫学調査は前例がなく比較できないと回答した。
 
福島県の甲状腺検査は約36万人の子どもを対象に実施している。環境省は福島と他地域­­の子どもたちを比較するため、青森県などで約4500人を対象に検査を進めており、­3­月下旬以降公表する予定。
 
県民健康調査検討会では、このほか、福島県民の調査データをデータベース化する計画や­­、秘密会の開催などによって失われている信頼を取り戻すための「検討」を行うことな­ど­が報告された。現在、同検討会は、元長崎大学の山下俊一教授が座長が務めているが­、山­下氏は、「(座長に就いていることについて)ふさわしくないと思う」との認識を­示し、­座長を外れる可能性が高いことを示唆した。検討会の見直しは、県が行う。

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