アマゾンが売りたくない「国家の存亡」関岡英之

日本の農業は、「閉鎖的だ」「保護主義的だ」と槍玉にあげられている。だが、それはまったくの事実誤認であることを本書の第３章で論証した。主要国のなかで日本ほど穀物市­場を外国に開放している国は無い。なによりも、わずか２８％という穀物自給率がすべてを物語っている。そして、なぜそうなったかを、私たちは知っておかなければならない。­その背後には、戦後日本人の食生活を激変させた、米国の周到な国家戦略がかかわっているからだ。
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本書の第１章に記した通り、民主党政権は２０１０年１１月の閣議決定で、TPP（環太平洋経済連携協定）参加交渉と一体的に進める国内改革の本丸として、農業と医療を掲げ­ている。端的にいえばそれは、農業と医療への、外資を含む資本の論理と市場原理の導入を目指すということに尽きる。私たちの健康と生命（いのち）を支える農業と医療が、外­資を含む企業の金儲けのネタに歪められようとしている。それはいまや満身創痍の日本にとどめの一撃を加えることになるだろう。

「国家の存亡　平成の開国が日本を亡ぼす」PHP新書　関岡英之（著）まえがきより
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