生活保護２０５万人ー１分析 阿部彩

生活保護費の４８％は医療扶助費です。しかし、自己負担がないために過剰に医療にかかっているわけではありません。医療扶助費の約６割は入院費。医療扶助費の最も多くは精­神疾患関連です。
精神科病院などに何年も入院している人たちの「社会的入院」の問題があります。彼らは退院したくても、地域に受け皿となるサービス体制が整っていません。医療制度において­、長期入院者への対策が整っていないために生活保護雅膨らむ理由となっている。

■20～64歳の単身女性、３割強が貧困　母子世帯は57％
＜2011年12月9日　朝日新聞＞

　勤労世代（20～64歳）の単身で暮らす女性の３人に１人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。2030年には生涯未婚で過ごす女性が­５人に１人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。
　07年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率＝キーワード＝を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で32­％、65歳以上では52％と過半数に及んだ。また、19歳以下の子どもがいる母子世帯では57％で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。貧困者全体の57％が女­性で、95年の集計より男女格差が広がっていた。非正規雇用などの不安定な働き方が増え、高齢化が進むなか、貧困が女性に偏る現象が確認された形だ。阿部部長は「女性の貧­困率は、年齢とともに高くなる。今後は生涯未婚率の上昇も見込まれ、結婚を前提とした社会保障制度は成り立たない。最低保障年金や単身加算など、女性が一人でも暮らしてい­ける制度に変えなければならない」と指摘している。

　○多い非正規雇用、結婚にも頼れず
　女性の貧困は男性よりも見えにくい。派遣など非正規で働く女性は約1218万人（2010年）で、女性雇用者の54％を占める。男性は539万人で19％。法政大学の武石­恵美子教授は「女性は非正規で働くと固定される傾向がある」と話す。国は税制の配偶者特別控除や年金の第３号被保険者などを導入し、妻が夫の扶養にとどまる働き方を「奨励­」してきた。結婚はいわば低賃金女性の「社会保障」だったが、今は男性の雇用も揺らいでいる。今年９月、結婚相談所オーネットが20代～40代の未婚男性900人に聞いた­ところ、「結婚したい」と答えたのは68％。30代では５年前の調査より10ポイント以上低く、全体の６割が「現在の収入では恋愛も結婚も難しい」と回答した。若い単身女­性の低収入は、高齢女性の貧困に直結する。年金の月額が４万円に満たない女性は全国で261万人（09年度末）。厚生労働省の試算では、25歳の単身女性が生活保護を受給­した場合、生涯支給額は１億円超。25歳の男性が受給する場合より1300万円多く、財政に与える影響も大きい。

　◇キーワード＜相対的貧困率＞　世帯所得を基に、国民一人ひとりの可処分所得を算出し、それを順番に並べて、真ん中の人の所得の半分（07年調査では114万円）に満たない人の割合をいう。09年の日本­全体の貧困率は16％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も同様の指標を使っている。

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