12.01.27 渡辺喜美代表 記者会見 2/2

2012年01月27日、みんなの党渡辺喜美代表の記者会見です。

【会見内容】

2/2

Q.総理のシロアリ発言に対しての受け止め、そして答弁に対する評価は―
Q.解散総選挙やその後の政界再編に向けた動きがあるが、改めて政界再編の必要性についてどう思うか―
Q.今までの石原都知事の活動や実績をどう評価しているのか、またその上での連携というのは考えられるのか―
Q.今後党勢拡大を狙うみんなの党の代表として石原都知事と会って話したいか―
Q.自治法改正案の提出などで維新の会との連携を深めているが、他党も橋下採りを図っている。その中で維新の会はみんなの党と連携していくんだという一番の根拠は―
Q.みんなの党と維新の会との今までの連携と今後どのように発展していくと考えているのか―
Q.政府の原子力災害対策本部の議事録が作成されていなかった問題についてどう思うか―
Q.産経新聞の世論調査では結党以来、民・自の次に位置しているが、高位置をキープしてきた原因をどう考えているか―

[みんなの党HP]
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[HO18742059]

石原氏は家族の為に新しい餌に喰らいついたのではないのか？

画き廻されて終わりにならぬように注意を怠らぬようにしてほしい­。

しかし　力になれば力量が発揮されるであろう。



[sugerlessthan0]

「私が金融大臣のとき～」「税金を投入して～」のくだりで思い出­しました。

アジェンダ命ですね、わかります。

◆◆◆

渡辺喜美金融担当相「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」­◆◆◆

７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語り­かけた。

「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は­政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売­らないように言います」

うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。

「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために­米国に提供するべきだと考えている」

渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、­この６月末で１兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注­入の資金源として提供する思い切った対米協調である。（産経）

ちなみに別の世論調査では政党支持率第三党ではありませんでした­。参考までに。