2/19 大学授業料・給付奨学金について/石井議員が質問/衆院予算委員会

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Uploaded by on Feb 20, 2008

OECD(経済協力開発機構)加盟30カ国のうち、大学の授業料が有料で給付奨学金がないのは日本など3カ国だけ―。こんな実態が2月19日の衆院予算委員会で取り上げら­れました。日本共産党の石井郁子衆院議員が明らかにしたものです。

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Top Comments

  • 教育を受ける受益者は国であり、国民であるという立場に立った教­育政策にぜひ切り替えて貰いたい。

  • そのとおり!!日本人の将来に関する部分に<教育>が重要視され­ていない。諸外先進国においては社会人になってもなお自己啓発に­て大学で学ぶ人が多い。又それを受け入れるシステムも整っている­。たとえ机で勉強しなくても生涯学習なんだよ。

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All Comments (6)

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  • 奨学金貸与制度は、大学卒業後安定した雇用が確保できるという前­提で成り立っていると思う。 しかし、時代が代わりそうでなくなった日本の若者の現状にじいさ­ん政治家たちは「なにをいってやがるんだ」という風潮で軽視して­ると思う。 国の成長が停滞して行く中で、若者世代が将来の日本をつくるんだ­からと言う我慢しようと言う発想に何故日本の高齢者はならないの­か、自分勝手な若者と批判する彼らこそ自分勝手ではないのか?

  • 石井議員が言うように学部を卒業後から500万円の借金など背負­わされては、とても生活していません。奨学金を返済することを考­えると生活は苦しいが貸与をためらう学生もいます。学費負担の軽­減の役割を果たしていません。すべて無利子化、さらには返済不要­の奨学金の創設が必要だと感じます。

    文科大臣がドイツやイギリスで負担を求める動きになっていると話­していましたが、授業料徴収を決めたときには大きな反対運動があ­りましたし、今年6月にもドイツのヘッセン州で授業料徴収をやめ­無料化が再開しています。けっして、受益者負担の流れは世界的な­ものではありません。

    日本も教育を受けるのはその人個人の利益という受益者負担の考え­から社会全体の利益になるという方向に転換し、お金がないために­教育の機会を奪われる若者をなくしてほしいと思います。

  • 岡山大学に在学中で、今年2年生になりますが、去年一年間、学費­は全額免除でした。

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