10月28日、谷垣禎一総裁は衆院本会議で代表質問に立ち、「国会における真剣な議論を重ね、将来に責任にある政治を行う」と述べ、健全野党として政策論で対峙する決意を表明しました。
党再生に向けては、「過去のしがらみからは脱却する。『政治は国民のもの』との立党の原点に立ち返る」と強調し、自ら全国行脚を行う考えを示しました。その上で、「わが党は、自助・共助・公助による絆社会を打ち立てたい」と目指す政策理念を訴えました。
一方で、「子ども手当て」などを念頭に「鳩山政権の政策は、各家庭にまんべんなく巨額の支給をするなど、いきなり公助ありきの社会をつくろうとしている」と指摘。さらに、「政府には経済成長戦略が欠けている」「マニフェストでは財政健全化に向けた姿勢が全く見られない」として、鳩山政権の経済・財政運営に鋭く切り込みました。
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