08年3月12日、衆議院国土交通委員会で、問題の「道路特定財源法案」(正式名称:道路整備費財源特例法改正案)が、自公、国民新党の賛成で可決した。自民党は13日にも衆院本会議で同法案を通過させる見通しだ。
しかし国民の声は、全く別のところにある。国民の間では、3月に入り、道路特定財源の存続に反対との声が高まっている。TBSのアンケート調査によれば、国土交通省の10年間で59兆円の予算については90%の人が反対を表明し、そのままでよいとの声はわずか8%だった。また道路特定財源の一般財源化については、65%の人が賛成する状況だ。
前回五十嵐氏は、この道路特定財源が、地方にとって、過剰な公共事業で借金まみれとなった地方にとって、一種の麻薬であり、構造的な問題であることを明らかにした。今回は、今後の政局と、地方がこの多重債務化の状況から脱却する処方箋を聞いた。
Link to this comment:
All Comments (0)