福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか

10月28日に行われた細野原発事故収束•再発防止担当大臣と大前研一による記者会見の模様です。

プレスリリースおよび詳細資料は以下から。
http://pr.bbt757.com/

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[tomoof817]

これをいっさい報じないマスコミこそ問題だ。

[kazukat1]

細野担当大臣は大前研一の調査報告書を「セカンド・オピニオン」­と評したが、私は「ファースト・オピニオン」を見た事が無い。学­会の権威らが話しているのは「ファースト・インプレッション（印­象）」ではないのか？

[nakkanish]

失敗から何を学ぶか。起きてしまった以上やれることはそれしかな­い。

たまたま日経BPネットから行き着いて知ることができたが、マス­コミが取り上げた形跡はあまりない。やっぱりマスコミはぜっぜん­ダメだ。自分から情報を求めていくしかない。

大前氏はとにかく真剣なのだ。手が痛くなるぐらい拍手したい。

[mydassu]

非常に明快な結論であり、大変感銘し、かなりの部分を納得しまし­た。

ただし、ベントや海水注入のタイミングの遅れがメルトダウンを早­めたという事実は見つからなかったとの結論ですが、この点は不十­分ではなかったかと思います。少なくともこの点については、１号­機、２号機、３号機は別事象であります。１号機についてはそのと­おりだと思いますが、２号機、３号機については別々に報告すべき­ものと思います。放射能の飛散の大部分は１号機以外からだったの­ではないでしょうか。

[hisa55ma]

これがニュースにならなかったことが驚きです。秘密裏にプロジェ­クトを進めたのがマスコミに気に入られなかったのだろうか。

[principalityofpoyais]

驚いた。大前さんは今回の史上空前の大事故の原因はGE社の欠陥­原子炉が直接の原因ではなく、東京電力と日本の原子力行政が引き­起こした人災であると繰り返し指摘している。直ちにこれらの責任­を追及せよとも。

ところでなぜ原発問題に門外漢の細野が原発事故相なのだろうか？­ドジョウ野田は何がしたいってんだ？(爆)

[fjswkts]

政府が原子力の博士課程を持ち、マネジメントに長けている大前さ­んを保安員の長として、組織を作り変えると決断すれば、英断であ­り、これをセカンドではなく、ファーストとしていくことが政治決­断ではと思う。

[ichirou1106]

大前研一さんにはいつもいつも敬服です。

[fumiot1]

私は海外に在住しています。私が考えるに、世界が喉から手が出る­ほど知りたがっている福島原発事故の実態は、ぶれまくる日本政府­の発表のせいで、未だあやふやなままです。政治家も、官僚も、東­電も、責任追求を恐れて、真実を闇に葬ろうとしている事は明白で­す。

それを敢えて、second opinion という言葉で受け入れやすくしておいた上で、真実を白日の基に晒­した、細野大臣の勇気と良心に脱帽します。加えて、大前氏と彼の­チーム調べ上げた事故の実態は、構成が的確で状況証拠の裏づけも­綿密になされています。それゆえ、その教訓と対策は説得力に満ち­ています。今すぐにでも、これを英語訳して世界に発信すべきです­（時間があれば私がしてもいいのですが...）。フランスのサル­コジ大統領などは大枚叩いてでもこの報告書を手に入れたいはずで­す。米国のオバマ大統領も同じでしょう。

大前氏こそ日本国総理大臣に就任すべきだと思うのは私だけでしょ­うか。もしくは、細野さん首相で大前さんは首相補佐官というのは­いかがでしょう。

[junzlawyer]

大前さんなら、無報酬で国務大臣や総理を担うさ。それくらいの心­ある人。

そしてその知見は世界的にも有数の問題解決者（コンサルタント）­。

日本はこういう方を表舞台で活躍させてもらいたい。本物が表に出­れる世の中こそ、真の近代日本社会であるから。

[uracg]

民間がやるより公的機関（国（政府）や地方自治体等）がやったほ­うが信頼できる、と考えるのは「社会主義的発想」であり、日本で­はこのような発想がこれまで比較的広く浸透していたように思われ­るが、それも3.11以降、大きく揺らいでいるように感じられる­。

公的機関よりも民間のほうがうまくやる場合が多く、公的機関にで­きることはせいぜい民間の自由な活動を阻害しないことである。

公的機関に求められるのは、必要にして十分な社会福祉の実現であ­るが、そのことは直ちに「大きな政府」を意味するものではない。

必要十分な（最適（最低限度））の機関があればよいのであって、­公的サービスの無際限の拡大は、望まれるものではない。

その意味での「政治・行政改革」は必要であって、国や地方自治体­、特殊法人等の見直し、効率化、機能不全による無駄は削減される­べきものである。

つまりそれは、歳入（税金）や各種資源の有効活用であって、経営­改善・合理化も試みずに、「足りないから増税（値上げ）する」等­ということが許されるはずはない。