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Uploaded by dwhaleblue on Feb 4, 2008
どちらが法と事実を尊重しているか。対論をみれば自ずから明らか。星川氏の議論は、なぜ反対なのかについて国際世論以外はなにもあげてくれない。面白いことにGPのホームページでは、この番組の出演話は告知されてても、動画はおいていない。公正な対論であっても、都合の悪い情報はのせないという姿勢だろう。
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@yks719 警察も労働監督署も社会保険事務所も全ての公務員にはOBの天下り先団体が存在します。印紙を売るだけだったり、印刷物を配布するだけだったり、看板だけだったり。そう言う本当に無駄なものにスポットをあてるべきです。複雑に入り組んだ無駄使い組織がたくさんあります。福祉にもあります。施設に入ってる障害者が多額の手当てを毎月もらい、パチンコ三昧の毎日を送る人もいます。そういうものを残し食の不安を増やすことは現実的ではありません。会計検査院の調査も言わば同じ穴のむじな。仲間内の調査は形だけのものです。無駄をなくすことは大事ですが、無駄を見つけるシステム作りとそれを壊すシステムが必要でしょうね。
D2ooSAX 6 months ago
ただ、私も日本と世界の情勢を考えれば何が何でも今の調査捕鯨を続けるべきとは思っていません。このままモラトリアムが解決できないと判断された時にはIWCからの脱退を考慮に入れた方がよいと思います。ノルウェーのように独自の商業捕鯨をするしかないでしょう。世界の風あたりがどの程度強くなるのかはわかりませんが、世界の漁獲量も減る中、地上の人口は増え続け、日本に回ってくる食料は確実に減るということが分かっているのに、座して死を待つことはできません。商業捕鯨が本格的に復活すればマグロに代わる食卓のヒーローになること、大いに期待できます。税金問題は農水省にもありますが、食以外にもたくさん無駄があるはずです。必要なものから削ると無駄しか残りません。
@D2ooSAX
他にも日本が悪い意味で巨額に抱えている米国債など、日本の財政に対する不満ならいくらでも出てくるんですが、その責任を捕鯨だけに帰属させるのも筋違いでしたね(正直もうちょっとコストは押さえて欲しいですけど、笑)
長々議論に付き合ってもらってありがとうございました。D2ooSAXさんの意見にはあまり考慮してこなかった側面が多々あり、とても参考になりました。私的ではありますが、現時点における調査捕鯨に対しては賛成の立場を取らせていただきます。
ただ本当に、あと3年の間に一定の税収確保および無駄の歳出削減がきちんとされていなければ、私はまた捕鯨に対しては事業規模縮小、もしくは最悪打ち切りの姿勢を取らざるを得ません。それは捕鯨事業に責任があるというよりは、世界から三流政治と揶揄される日本の政治家達に問題があるでしょう。何とかならないものでしょうかねえ。
yks719 6 months ago
そうですねえ…うーん、確かに。そこまで食の重要性を押されると私も反論できないです(^^;
私としてはやっぱ南氷洋捕鯨に対しては厳しい立場を取りたくなるんですが、将来の沿岸捕鯨へのステップでもありますし、沿岸での商業捕鯨ならいくらか採算は見込めるでしょうし…おっしゃる通り空気的にはアレですけどね。
他に無駄な団体がたくさんあるのも事実です。新聞のコピーを数百万枚刷るだけで億単位の税金が投入されてる天下り団体すらあるほどですから。ただ恐らくなんですけが、こういった団体を一掃したとしてもやはり財政はまだ赤字のままである可能性が高いです。ホント、利子の支払いだけでも手いっぱいな財政であったのに、昨今の大震災にこの戦後最高の円高更新。日経の国内主要企業100人の社長アンケートによると、SCMの混乱や円高などが要因で企業の4割が3年以内に海外へ生産拠点を移転するそうです。そうなれば深刻な産業の空洞化は避けられず、法人税等の税収も大幅に落ち込むでしょう。将来的には例え「大事な」事業であっても、そのいくつかは不採算部門として切り捨てられることになるかもしれません。
@yks719 おっしゃる通りです。このまま、調査捕鯨だけを続けていれば無駄に税金を使うだけです。
モラトリアムはクジラが絶滅しそうだから止めましょうということでIWC総会で決まりました。しかし鯨が絶滅の危険にさらされていないとする日本との間にモラトリアムは一定の条件付きで商業捕鯨が禁止されています。モラトリアムの必要はないとする日本が提出したデータが信用できないとして何としてもやめさせたい反捕鯨国はクジラの生息数の難しい計算方式を作りました。そうやってモラトリアムは期限を延長したのです。鯨が絶滅の危険にさらされないと証明できれば捕鯨復活もありうるのです。空気的には難しい状況ですが。その為の調査捕鯨は大きな意味を持っています。税金の無駄は深刻な状況です。私は光を当てられていない特殊法人団体が他にたくさんいる、日本は食の供給の道を一つでも閉ざしてはいけない、無駄をなくすつもりで大事なことを失ってはいけないと考えています。
@D2ooSAX
南極はいいのに沿岸は調査捕鯨もダメなんですか。よくわからないものですね。
私も2050年その年のことだけを述べてる訳ではないですよ。あるスパンの基軸年として例に挙げたんです。ちょうどD2ooSAXさんが1950-2000-2050年と50年刻みの時系列で人口爆発による食糧事情の悪化を説明下さったように。
私が不安視していたのは、日本が中長期的に捕鯨に税金を投入し続けることができるかどうかです。先述しましたが、人口を維持することができない国は経済成長が止まります。税収も減少し始めます。またちょっと前にも書いたんですけど、日本は国債を異常なまでに発行してきてしまっているので、元金と元利償還費の返済のために国債を発行、つまり「借金を返すために借金」をしている状況にあります。このままでは破綻するのは誰にでもわかりますよね。破綻すれば助成金どころの話ではなくなってしまうという訳です。これこそ「実態を日本人は知らない」ってやつなんじゃないかなって私は思います。
@yks719 私も専門家ではないので詳細な知識には欠けるのですが、沿岸捕鯨に関してはIWCの管轄外でイルカ漁と小型鯨類(種類指定)が県条例の枠内で行われていると思います。例の太地町のイルカ漁もIWCから認められていないので、確か前回のIWC委員会でも沿岸捕鯨を認めてもらえるよう、調査捕鯨の縮小と引き換えに提案したところ猛烈な反対を受けたと記憶しています。太地町も2000頭強の枠があったけど、現在は例の騒動でほとんどゼロに近いそうです。2050年に焦点を当ててるのではなく食の供給力の不安を言いたかったのですが、世界人口から言えば現在の供給量は既にマイナス状態だと聞いたことがあります。「もしも地球が10人の村だったら」とか言う本にもその状況が表現されてたように思います。日本も世界からの食の買い付けが昔と違い、中国やアメリカに大きく買い負けしてると聞き及んでいます。日本の食は今、確実に減少しつつあります。
技術伝承であれば事業規模が縮小されても存続できるのでは? …と思ったのですが、私は現場を知らないので適当なことは言えませんね。調査捕鯨って近海では違法にはなってませんよね?生息する鯨が少な過ぎて広範な調査に向いてないだけですよね。
2050年ですか…あらゆる意味で問題だらけの年ですよね。その頃日本の人口は25%超も減少し、65歳以上の老人が4割を占めるという超高齢大国になります。労働力人口が激減していますから経済成長は諦めざるを得ませんし、税収も下がります。賦課方式の年金制度はもう存在していないでしょう。2007年に日本が世界で初めて超高齢社会の概念に達したというニュースが流れていましたが、まさかここまで酷くなるとは思いませんでした。
2050年という時を考えると、税金を投入した上での捕鯨にどれほどの費用対効果が望めるかは、正直私にはわかりません。不確実性に満ちていますからね。そういう点では、引き続き捕鯨を続けて様子を見るのもいいかもしれませんね。
@yks719 また長くなってすみません、1950年に地上の世界人口は25億人、2000年には50億人、2050年には80億人になるそうです。そして今、食に飢えている国がたくさんあって、我々がそれを知らないだけのようです。近年の中国はすごい勢いで豊かになって、今までは食べなかった魚の生(刺身)や高級肉類を食べつくすというほど摂取しているそうです。今まで日本に輸出していた食品が自国内で消費され、日本に回ってこなくなりつつあります。それどころか、今すでに世界各国で食の摂り合いが始まっているようです。私はその筋の業界を知っているので、肌で感じます。特に中国の変化は激しいです。クジラ1頭が牛の何10頭にも匹敵すると聞いたこともあります。これからの鯨は昔と違った意味の貴重な食になるはずです。日本は大事な捕鯨技術を捨てるべきではありません。
「・・・競合が起こりうるのです」その時はきっとそうなるでしょう。つまり、昔の捕鯨競争がまた始まるかもしれません。しかし、捕鯨技術は一朝一夕にできるものではありません。南氷洋の調査捕鯨は違法でもなんでもありませんし、日本近海での操業がむしろ禁じられていますから、調査の効率からみても鯨が多い南氷洋の捕鯨は当然です。大事な衣食住を考えれば捕鯨の税金の優先順位を低く考えることは問題と思います。今は税金を使って無駄に見えるのですが、将来の捕鯨、食につなげるためには必要と思います。実現度は低いですが、しかし外交交渉を必死でやりながら存続しなければいけないと思います。
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@yks719 警察も労働監督署も社会保険事務所も全ての公務員にはOBの天下り先団体が存在します。印紙を売るだけだったり、印刷物を配布するだけだったり、看板だけだったり。そう言う本当に無駄なものにスポットをあてるべきです。複雑に入り組んだ無駄使い組織がたくさんあります。福祉にもあります。施設に入ってる障害者が多額の手当てを毎月もらい、パチンコ三昧の毎日を送る人もいます。そういうものを残し食の不安を増やすことは現実的ではありません。会計検査院の調査も言わば同じ穴のむじな。仲間内の調査は形だけのものです。無駄をなくすことは大事ですが、無駄を見つけるシステム作りとそれを壊すシステムが必要でしょうね。
D2ooSAX 6 months ago
ただ、私も日本と世界の情勢を考えれば何が何でも今の調査捕鯨を続けるべきとは思っていません。このままモラトリアムが解決できないと判断された時にはIWCからの脱退を考慮に入れた方がよいと思います。ノルウェーのように独自の商業捕鯨をするしかないでしょう。世界の風あたりがどの程度強くなるのかはわかりませんが、世界の漁獲量も減る中、地上の人口は増え続け、日本に回ってくる食料は確実に減るということが分かっているのに、座して死を待つことはできません。商業捕鯨が本格的に復活すればマグロに代わる食卓のヒーローになること、大いに期待できます。税金問題は農水省にもありますが、食以外にもたくさん無駄があるはずです。必要なものから削ると無駄しか残りません。
D2ooSAX 6 months ago
@D2ooSAX
他にも日本が悪い意味で巨額に抱えている米国債など、日本の財政に対する不満ならいくらでも出てくるんですが、その責任を捕鯨だけに帰属させるのも筋違いでしたね(正直もうちょっとコストは押さえて欲しいですけど、笑)
長々議論に付き合ってもらってありがとうございました。D2ooSAXさんの意見にはあまり考慮してこなかった側面が多々あり、とても参考になりました。私的ではありますが、現時点における調査捕鯨に対しては賛成の立場を取らせていただきます。
ただ本当に、あと3年の間に一定の税収確保および無駄の歳出削減がきちんとされていなければ、私はまた捕鯨に対しては事業規模縮小、もしくは最悪打ち切りの姿勢を取らざるを得ません。それは捕鯨事業に責任があるというよりは、世界から三流政治と揶揄される日本の政治家達に問題があるでしょう。何とかならないものでしょうかねえ。
yks719 6 months ago
@D2ooSAX
そうですねえ…うーん、確かに。そこまで食の重要性を押されると私も反論できないです(^^;
私としてはやっぱ南氷洋捕鯨に対しては厳しい立場を取りたくなるんですが、将来の沿岸捕鯨へのステップでもありますし、沿岸での商業捕鯨ならいくらか採算は見込めるでしょうし…おっしゃる通り空気的にはアレですけどね。
他に無駄な団体がたくさんあるのも事実です。新聞のコピーを数百万枚刷るだけで億単位の税金が投入されてる天下り団体すらあるほどですから。ただ恐らくなんですけが、こういった団体を一掃したとしてもやはり財政はまだ赤字のままである可能性が高いです。ホント、利子の支払いだけでも手いっぱいな財政であったのに、昨今の大震災にこの戦後最高の円高更新。日経の国内主要企業100人の社長アンケートによると、SCMの混乱や円高などが要因で企業の4割が3年以内に海外へ生産拠点を移転するそうです。そうなれば深刻な産業の空洞化は避けられず、法人税等の税収も大幅に落ち込むでしょう。将来的には例え「大事な」事業であっても、そのいくつかは不採算部門として切り捨てられることになるかもしれません。
yks719 6 months ago
@yks719 おっしゃる通りです。このまま、調査捕鯨だけを続けていれば無駄に税金を使うだけです。
モラトリアムはクジラが絶滅しそうだから止めましょうということでIWC総会で決まりました。しかし鯨が絶滅の危険にさらされていないとする日本との間にモラトリアムは一定の条件付きで商業捕鯨が禁止されています。モラトリアムの必要はないとする日本が提出したデータが信用できないとして何としてもやめさせたい反捕鯨国はクジラの生息数の難しい計算方式を作りました。そうやってモラトリアムは期限を延長したのです。鯨が絶滅の危険にさらされないと証明できれば捕鯨復活もありうるのです。空気的には難しい状況ですが。その為の調査捕鯨は大きな意味を持っています。税金の無駄は深刻な状況です。私は光を当てられていない特殊法人団体が他にたくさんいる、日本は食の供給の道を一つでも閉ざしてはいけない、無駄をなくすつもりで大事なことを失ってはいけないと考えています。
D2ooSAX 6 months ago
@D2ooSAX
南極はいいのに沿岸は調査捕鯨もダメなんですか。よくわからないものですね。
私も2050年その年のことだけを述べてる訳ではないですよ。あるスパンの基軸年として例に挙げたんです。ちょうどD2ooSAXさんが1950-2000-2050年と50年刻みの時系列で人口爆発による食糧事情の悪化を説明下さったように。
私が不安視していたのは、日本が中長期的に捕鯨に税金を投入し続けることができるかどうかです。先述しましたが、人口を維持することができない国は経済成長が止まります。税収も減少し始めます。またちょっと前にも書いたんですけど、日本は国債を異常なまでに発行してきてしまっているので、元金と元利償還費の返済のために国債を発行、つまり「借金を返すために借金」をしている状況にあります。このままでは破綻するのは誰にでもわかりますよね。破綻すれば助成金どころの話ではなくなってしまうという訳です。これこそ「実態を日本人は知らない」ってやつなんじゃないかなって私は思います。
yks719 6 months ago
@yks719 私も専門家ではないので詳細な知識には欠けるのですが、沿岸捕鯨に関してはIWCの管轄外でイルカ漁と小型鯨類(種類指定)が県条例の枠内で行われていると思います。例の太地町のイルカ漁もIWCから認められていないので、確か前回のIWC委員会でも沿岸捕鯨を認めてもらえるよう、調査捕鯨の縮小と引き換えに提案したところ猛烈な反対を受けたと記憶しています。太地町も2000頭強の枠があったけど、現在は例の騒動でほとんどゼロに近いそうです。2050年に焦点を当ててるのではなく食の供給力の不安を言いたかったのですが、世界人口から言えば現在の供給量は既にマイナス状態だと聞いたことがあります。「もしも地球が10人の村だったら」とか言う本にもその状況が表現されてたように思います。日本も世界からの食の買い付けが昔と違い、中国やアメリカに大きく買い負けしてると聞き及んでいます。日本の食は今、確実に減少しつつあります。
D2ooSAX 6 months ago
@D2ooSAX
技術伝承であれば事業規模が縮小されても存続できるのでは? …と思ったのですが、私は現場を知らないので適当なことは言えませんね。調査捕鯨って近海では違法にはなってませんよね?生息する鯨が少な過ぎて広範な調査に向いてないだけですよね。
2050年ですか…あらゆる意味で問題だらけの年ですよね。その頃日本の人口は25%超も減少し、65歳以上の老人が4割を占めるという超高齢大国になります。労働力人口が激減していますから経済成長は諦めざるを得ませんし、税収も下がります。賦課方式の年金制度はもう存在していないでしょう。2007年に日本が世界で初めて超高齢社会の概念に達したというニュースが流れていましたが、まさかここまで酷くなるとは思いませんでした。
2050年という時を考えると、税金を投入した上での捕鯨にどれほどの費用対効果が望めるかは、正直私にはわかりません。不確実性に満ちていますからね。そういう点では、引き続き捕鯨を続けて様子を見るのもいいかもしれませんね。
yks719 6 months ago
@yks719 また長くなってすみません、1950年に地上の世界人口は25億人、2000年には50億人、2050年には80億人になるそうです。そして今、食に飢えている国がたくさんあって、我々がそれを知らないだけのようです。近年の中国はすごい勢いで豊かになって、今までは食べなかった魚の生(刺身)や高級肉類を食べつくすというほど摂取しているそうです。今まで日本に輸出していた食品が自国内で消費され、日本に回ってこなくなりつつあります。それどころか、今すでに世界各国で食の摂り合いが始まっているようです。私はその筋の業界を知っているので、肌で感じます。特に中国の変化は激しいです。クジラ1頭が牛の何10頭にも匹敵すると聞いたこともあります。これからの鯨は昔と違った意味の貴重な食になるはずです。日本は大事な捕鯨技術を捨てるべきではありません。
D2ooSAX 6 months ago
「・・・競合が起こりうるのです」その時はきっとそうなるでしょう。つまり、昔の捕鯨競争がまた始まるかもしれません。しかし、捕鯨技術は一朝一夕にできるものではありません。南氷洋の調査捕鯨は違法でもなんでもありませんし、日本近海での操業がむしろ禁じられていますから、調査の効率からみても鯨が多い南氷洋の捕鯨は当然です。大事な衣食住を考えれば捕鯨の税金の優先順位を低く考えることは問題と思います。今は税金を使って無駄に見えるのですが、将来の捕鯨、食につなげるためには必要と思います。実現度は低いですが、しかし外交交渉を必死でやりながら存続しなければいけないと思います。
D2ooSAX 6 months ago