斉藤鉄夫 公明党 幹事長代行 2011.8.24

斉藤鉄夫　公明党　幹事長代行・党総合エネルギー政策委員会顧問

Tetsuo SAITO, Deputy Secretary-General, NEW KOMEITO

シリーズ企画「各党に聞く　エネルギー政策」

司会　日本記者クラブ企画委員　泉　宏

斉藤鉄夫氏のホームページ
http://www.saitotetsuo.com/

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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2011年9月号に掲載）

原子力発電、20年かけて半減
　記者会見は、１週間以内に菅直人首相が退陣するという時点で開催された。首相交代で自民・公明両党が政権に加わるという大連立構想もくすぶっていた。そうした状況で公明党­のエネルギー政策を説明した斉藤鉄夫幹事長代行は、工学博士であり、米プリンストン大学プラズマ物理学研究所へ３年間派遣された経験を持つ。東日本大震災を受けた党のエネ­ルギー政策見直し作業では取りまとめの責任者を務めている。
　２０３０年における電力供給について次のように目標数字を示した。「自然エネルギーを30（％）、化石燃料を55（％）、残り15（％）、これは原子力に頼らざるを得ない­」。原子力は、現在の30％から半減となる数字だ。公明党はこれまで、原子力を過渡的なエネルギーに位置付けてきた。この方針は今も抜本的には変更せず、エネルギーの安定­供給を考慮して"脱原発路線"には否定的だ。
　原子力エネルギーをしばらく維持させる大きな理由は、経済成長に必要だからだ。公明党は今後20年間の平均成長率を年２％程度と想定している。「２％の成長率なら20年間­でＧＤＰが40％増える。一方、エネルギー使用量が現状から上がらなければ30％のエネルギー効率向上が実現できる」（斉藤氏）。原子力を電力全体の15％に引き下げると­いう目標は、この前提に立った話である。
　ただ、エネルギー政策の目標は実際のところ「正直、結論が出ていない」とも述べている。大震災後、20回にわたり勉強会を開いているが「取りまとめに至っていない点は、お­許しを願いたい」の一言も。
　記者から「（８月末予定の）民主党代表選では、エネルギー問題が焦点になっていない。どう思うか」と質問が出たが、民主党に対する批判は口にしなかった。新しい首相の下で­国会の論戦が本格化する頃には、公明党のエネルギー政策が明確に定まっているのだろうか。
　日本経済新聞・産業地域研究所
若杉　敏也

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