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ニュース・コメンタリー (2012年01月21日)
SOPAから見える新旧メディアの質的な違い
著作物の違法コピー版、いわゆる「海賊版」をネット上に流通させることを取り締まる法案「ストップ・オンライン・パイレシー・アクト」(SOPA)をめぐる議論が米議会で審議される中、18日にはwikipediaがこの法案に抗議してサイトを24時間閉鎖するなど、インターネット業界からは強い反発が起きている。
確かに、SOPA(現在下院で議論されている法案名。上院では同時進行でPIPA(Protect Intelectural Property Act)が審議中)は、著作権に違反しているサイトのみならず、そのようなサイトへのリンクを張っているサイトも規制や罰則の対象になるという点や、DNS(ドメインネームサーバー)レベルでウェブサイトへをアクセス不能にする義務をプロバイダーに課している点などで、インターネットに投網をかけるような制限を可能にする条文が含まれていることから、表現の自由を過度に制約する危険性があるのは事実だろう。この法案が通れば、ユーチューブやツイッター、フェイスブックといったサイトで一部のユーザーが違法行為を行った場合、裁判所の令状無しでそのサイト全体をアクセス不能にすることができてしまう可能性が排除できないからだ・・・・。
ブログ「SOPA、PIPAそしてACTA…インターネット検閲を止めろ!」で詳しく取り上げています。
ACTAに野田総理は、すでに署名しています。
1201kayo 3 weeks ago
電波を支配している既得権益者は誰か?という疑問がまず浮かぶ。。。。確かに既得権益者は存在するが、何々さん、のように固有名詞で名指しできる者ではない。民主的な会社組織であれば、それは従業員の集団的無意識、でなないだろうか。株式会社であれば、それは従業員ではなく株主になるかもしれないが、それはともかく、名指しできぬ者であることには変わりはないだろう。
texacocoful 1 month ago
今更そこまでの連座制を始めたところで「政府や法律が間違っている」としか考えられぬ。USAの軍備から発生したインターネットによって、同じUSAの議会が否定されることになろうとは!
ib4950 1 month ago