●イスラエルにサイバー攻撃、サイバー戦争勃発、核武装せよ

●イスラエルにサイバー攻撃、サイバー戦争勃発、核武装せよ

11月8日配信のIDGニュースサービスのニュースによれば、イスラエル政府のWebサイトのいくつかが11月6日遅くに停止し、サーバーファーム内の「サーバーの不調」­が原因と説明されていたが、翌7日に稼働を再開した。
これらの政府サイトは6日遅くにアクセスが不能になり、メンテナンス中と表示されるようになった。
その中には、秘密情報機関のモサド、イスラエル国防軍（IDF）、イスラエル総保安局（シャバック、シンベトとも呼ばれる）のサイトが含まれる。
11月4日にハッカー・グループの「Anonymous」が、「イスラエルがガザ地区の封鎖を続けるなら、イスラエルを攻撃する」と警告していたため、今回の政府サイトの­停止はAnonymousの仕業ではないかとの見方が出ている。だが、Anonymousは犯行声明を出していない。
イスラエル政府は、サイト停止はハッキングによるものではないと繰り返し表明している。
しかし、イスラエルほどの軍事国家が、サイバー攻撃を受けてサーバーがダウンしたことを、簡単に認めるとは思えない。
ハッカーグループによる犯行声明が出ないことから推察すると、サイバー攻撃を行う動機を持つ、最も可能性が高いのは、イランである。
イランが核開発を開始している事実を、データと共にIAEAが関係先に報告したばかりである。
イランの核武装を最も脅威に感じているイスラエルは、1981年、核開発を阻止するためとして、イラクの原子炉を攻撃。2007年には原子炉の可能性があるシリアの施設を­空爆で破壊しており、イスラエルによる、イランの核施設への攻撃が懸念されてきた。
その緊張した情勢の中、2010年9月にはイランの原発制御システムに、スタックスネットとよばれるウイルスを使ったサイバー攻撃が仕掛けられた。
原発制御システムがスタックスネットに感染し、あわや原子炉が暴走して、チェルノブイリ原発事故のような大惨事に発展しかねなかったと発表されている。
イラン当局者たちは、スタックスネットはアメリカとイスラエルの仕業だと非難し、今回の攻撃はイランを標的にしたサイバー戦争だと考えていると語った。。
また、AFP通信によると、今回のIAEAのイラン核開発報告書ならびに、イスラエルなどから想定される軍事攻撃に対して、イランの軍幹部は「われわれは警戒態勢を敷き、­彼らを罰して後悔させる用意がある」と強くけん制している。
世界はすでに、サイバー戦争の時代に入っており、日米安保があるから大丈夫などと、腑抜けた平和ボケの「親米保守」や、狂信的反核・反原発の「護憲左翼」のたわごとにかま­っている場合ではない。
中国もアメリカも、サイバー攻撃を核攻撃と同等の軍事行為だとみなし、軍事力による報復を行うと言っている。
国民の生命と財産を守るために、サイバー戦争に対する防衛力を確立すると共に、核武装により自主防衛権としての核抑止力を持つべきである。
青山繁晴氏など、心ある論客諸兄からの、追及と糾弾を求める。

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