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起業（きぎょう）とは、新たに事業を手がけること。その担い手を起業家（アントレプレナー）と呼ぶ。創業ともいう。

日本における起業 [編集]

第二次世界大戦後の日本において起業が活発となったのは、主に終戦後と高度経済成長期である[1] 。
起業のうち、1.独立性、2.新規性、3.開発志向、4.成長性を有する事業を特に「ベンチャー」（略称「VB」）と呼ぶが[2]、ベンチャーの起業についてみると、19­70年代の日本ベンチャー・ビジネス協会設立頃の第一期の「ベンチャーブーム」、1980年代のハイテクブームを背景とした第二期のベンチャーブームがある[3][4]。
バブル経済崩壊後は、グローバル化の進行、情報通信技術の発展（IT化）、既存企業の経営再構築（リストラ）、政府による強力な規制緩和政策などを背景とし、2000年以­降、情報関連企業の起業が活発化しつつあった時期もある。
創業期の支援や育成について [編集]
起業する際の経営スキル向上のための一般向けの起業家教育が行われている[5]。
また、資金力や経営ノウハウの乏しい創業期において、インキュベーターによる援助を受ける場合もある。近年、大学等がインキュベーターの設立に乗り出し、起業支援体制は徐­々に整いつつある。
日本での起業と資金 [編集]

日本政府は、起業しやすい法制度とするため、当時（1990年改正の商法で）存在した会社設立時の資本金規制（株式会社で1000万円以上、有限会社で300万円以上）に­ついて、サラリーマンなどの事業経営者以外の者が設立する際に限り資本金規制を緩和する等、中小企業支援のための法整備を行った。2006年5月には会社法が施行されたが­、同法においては、資本金規制が完全撤廃されている[6]。
形式的には資本金1円で株式会社の設立が可能である。しかし、業種によっては個別の法令で最低資本金の制限が存在し、登記にかかる費用などは別途20万円以上かかる。そも­そも現在の通貨価値において1円の資本金の企業の存在意義についての問題もある。
一連の法整備では、創業間もない企業に資金を供給する「エンジェル」と呼ばれる個人投資家に対する税制の優遇措置も行われたが、諸外国に比べメリットの少ない問題点が指摘­されている[7]。
(Wikipedia)




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