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(4 days ago)
Christian Masset, Ambassador of France to Japan
１月に着任したばかりのマセ新フランス大使が最初の記者会見を行った。
質疑応答では、日本とEUの経済連携協定交渉について、農産物加工品、薬品、政府調達の３点をあげ、「日本市場の開放を期待する」と述べた。E...
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Christian Masset, Ambassador of France to Japan
１月に着任したばかりのマセ新フランス大使が最初の記者会見を行った。
質疑応答では、日本とEUの経済連携協定交渉について、農産物加工品、薬品、政府調達の３点をあげ、「日本市場の開放を期待する」と述べた。EUの中国への武器禁輸について、フランスは禁輸解除の立場だが、EU内に反対論があり、ただちに解決しないだろう、と説明した。また、今年のフランス大統領選に関連して、フランスには日本との関係についてコンセンサスがあり、政権が代わっても日仏関係に変化はない、と強調した。
司会 坂東賢治（日本記者クラブ企画委員 毎日新聞）
フランス大使館のホームページ
http://www.ambafrance-jp.org/spip.php...
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...
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記者による会見リポート
日仏つなぐ文化尊重の精神
フランス外務省で国際経済畑を主に歩んできた新大使。会見の冒頭発言でまず言及したのが、日仏をつなぐ文化尊重の精神だった。
「本能的に互いを好感しあう気持ちが両国にはある」という、第２次大戦前の文人駐日大使、大先輩ポール・クローデルの発言を引用した。
「実際、いまフランスで外国語翻訳本で英語に次いで多いのが日本語もの。日本文学とマンガへの高い関心のおかげです」
「文化を基盤に政治、経済、人的交流など各方面に日仏関係が広がり、強化されている」という基本認識があるので、「４月から６月までフランスは大統領と国民議会の国政選挙が続くが、だれが指導者になろうと、仏日関係は揺るがない」とも。
昨年３月の大震災直後にサルコジ大統領、10月にフィヨン首相がそれぞれ訪日。今年１月には両国外相による戦略対話が開始された。大震災を境にフランスの対日外交は積極性を増している。
自身も福島を訪ねた。仏カキ養殖業界が津波に襲われた宮城県の同業者を支援している。40年前、仏産カキを全滅から救ってくれた「お返しプロジェクト」という。
経済局や欧州連合（ＥＵ）常駐仏副代表など歴任後、グローバル関係局の初代局長。在外勤務は欧州域内が中心だったのに駐日大使に。「Ｇ８、Ｇ20を担当したので、外務省が東京を考えてくれたのでは」
多国間外交に長じ、影響力の大きなフランスは、同じく国連外交を重視する日本にとって欠かしてはならない政治的な友人。いまや対日投資国でフランスは米国に次ぎ、欧州大陸では最大の日本投資受け入れ国となった。関係は意外と根太い。
夫人と子息３人の家族。休日、自転車で都内を駆け回り、「東京の街並みと、建築デザインの多様さ」に驚嘆し、楽しんでいるとか。
読売新聞調査研究本部 池村 俊郎
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(1 week ago)
Yoshiyuki OGASAWARA, Tokyo University of Foreign Studies
馬英九総統が再選された台湾総統選（１月14日）について、小笠原欣幸・東京外国語大学准教授が現地取材に基づいた分析と展望を語り、質問に答えた。各国の選挙や指導者交代をテーマとする...
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Yoshiyuki OGASAWARA, Tokyo University of Foreign Studies
馬英九総統が再選された台湾総統選（１月14日）について、小笠原欣幸・東京外国語大学准教授が現地取材に基づいた分析と展望を語り、質問に答えた。各国の選挙や指導者交代をテーマとするシリーズ研究会「権力移行期の世界」の第一回。
小笠原欣幸さんのホームページ http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/oga...
小笠原さんは総統選の選挙運動を台湾各地で取材し、関係者にインタビューした。馬英九総統（国民党）と蔡英文候補（民進党主席）の得票率を前回総統選との比較や地域別に詳しく分析し、説明した。世論調査のデータをとりあげ、大接戦と報じられながら大差がついた背景を述べた。 争点として中台間の「92年コンセンサス」をめぐる両候補の違いを解説し、馬英九総統が、蔡英文候補の中間路線を阻むくさびとして「92年コンセンサス」を使ったのに対し、蔡候補がコンセンサスを否定したため、対中政策への懸念が広がった点を蔡候補の敗因としてあげた。「92年コンセンサス」をめぐる日本メディアの報道には、中国側の解釈を伝えるだけのものがあると指摘し、台湾側の解釈や中国の立場をより詳しく報じるよう求めた。 総統選の意義として、台湾が事実上の国家として運営され、民主政治が機能する現状を維持したいという意思を人々が改めてメッセージとして表現した、と述べた。選挙は台湾の最強のソフトパワーであり、最高指導者を選挙で選ぶプロセスは中国大陸にも影響が大きい、と指摘した。
司会 倉重篤郎（日本記者クラブ企画委員 毎日新聞）
パワーポイント
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/01/5...
配付資料
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/01/f...
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...
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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年２月号に掲載）
台湾・馬氏勝利 最後の集会で確信
研究者が駆使する論理。ジャーナリストが重視する現場の肌感覚。この二つは真実に迫る車の両輪だと思うが、今回のゲストは、その双方を兼ね備えた研究者だった。質疑応答を含む90分の講演で、詳細なデータに現地で見た選挙集会の様子も交え、台湾総統選（１月14日投開票）を鮮やかに読み解いてみせた。
現職の馬英九総統（国民党）と野党・民進党の蔡英文主席の接戦と伝えられた今回の総統選。しかし、ふたを開けてみると、前回２００８年選挙の２２０万票差には及ばなかったものの、それでも80万票という大差をつけての馬氏勝利だった。
「双方のものすごいラストスパートで土煙が上がり二頭の姿は見えなくなった」。小笠原さんは終盤情勢を競馬にたとえた分析をホームページに掲載し、１月12日に台湾入りした。だが、翌13日には馬氏勝利を確信したという。同日夜に桃園市で開かれた蔡陣営の最後の集会に足を運び、その盛り上がりに欠けた様を目の当たりにしたからだ。
空席が目立つ会場、使われないまま積み上げられたイスの山...。講演の中で私たちの前に映し出された写真は、確かにすべてを物語っていた。「最後の夜の集会は満杯にする必要があるのに、会場に入った瞬間、『冷えてるな』という印象を持った。蔡氏の負けは明らかだった」という説明には説得力があった。
また、実証的な分析には、思いこみも正された。中国は民進党の牙城の南部攻略のため、地域産品の購買団を頻繁に派遣。これが南部住民の投票行動に影響したのではないかと漠と考えていたが、得票状況の数字を基に、「購買団が国民党の得票に結びついた明らかな兆候は見あたらない」との指摘がなされた。
マクロな視点とミクロへのこだわり。この重要性を改めて胸に刻む貴重な機会となった。
読売新聞国際部 吉田 健一
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(2 weeks ago)
ACSIR Association for Citizens and Scientists Concerned about Internal Radiation Exposure
福島第一原発事故による放射線内部被曝の問題に取り組む「市民と科学者の内部被曝問題研究会」（内部被曝研）が記者会見し...
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ACSIR Association for Citizens and Scientists Concerned about Internal Radiation Exposure
福島第一原発事故による放射線内部被曝の問題に取り組む「市民と科学者の内部被曝問題研究会」（内部被曝研）が記者会見し、内部被曝からいのちを守る研究と情報提供をよびかけた。
内部被曝研のホームページ
http://www.acsir.org/
記者会見に出席したのは、（向かって左から）岩田渉（市民放射能測定所）▽肥田舜太郎（被爆医師）▽沢田昭二（素粒子物理学）▽松井英介（放射線医学）▽矢ケ崎克馬（物性物理学）▽大石又七（元第五福竜丸乗組員）＝いずれも結成のよびかけ人＝の各氏。
松井さんと澤田さんが放射線の内部被曝の仕組みや科学的な知見を説明し、矢ケ崎さんが「政府がとるべき安全対策」として５項目の提言を発表した。肥田さんはヒロシマで被爆し、医師として治療にあたった経験を話した。
原発事故による放射線被曝は呼吸や飲食を通した内部被曝が中心となるが、政府と東電は内部被曝の特性や健康への影響を意図的に無視している、と批判。広島・長崎原爆でも放射性降下物の影響を無視してきた延長線上にあると指摘した。放射能汚染が高い地域から子どもを集団疎開させ、妊産婦、病人など被曝弱者の移住などの政策をとるよう政府に求めた。
司会 瀬口晴義（日本記者クラブ企画委員 東京新聞）
使用した資料：
松井英介氏
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/01/9...
沢田昭二氏
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/01/1...
内部被曝研の提言書
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/01/a...
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...
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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年２月号に掲載）
科学者は市民の立場で研究を
東京電力福島第一原発事故の災禍は今も福島県民に大きな不安を与えている。なかでも子を持つ保護者は「放射線被ばくが子どもの健康に影響を及ぼさないか」と苦悩の日々を送っている。「市民と科学者の内部被曝問題研究会」は放射性物質を呼吸や食品で体内に取り込むことによる内部被ばくに焦点を当てる。
この日の設立会見では、広島・長崎原爆の被ばく影響調査で残留放射線による内部被ばくの影響が過少評価されているとの見解を表明し、その研究成果を参考にした国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の防護基準も同様の傾向があるとした。さらに、その背景には核兵器や原発推進などの政治的理由があると主張した。そのため、社会的背景を含めた内部被ばくの問題解決を目指し「内部被曝問題」の研究会にしたと訴えた。事故対応については、政府に放射線の影響が大きい子どもを守ること、安全な食品の確保、精度の高い無料の検診・医療体制の確立などを提言した。
東電事故の内部被ばくの調査は、スピード感の是非はさておき、検査が始まったばかりというのが現状だ。内部被ばくはホールボディカウンターなどで人体影響を数値化して評価する。数値を冷静に分析して判断することが求められるが、数値を示すだけでは納得されないのも現実で、数値の意味の丁寧な説明が求められている。
会見では「科学者は市民の立場で研究すべき」と指摘があった。科学で解明した部分はきちんと説明し、分からない部分はごまかさずに研究を進める。研究に時間がかかるなら、その間の被ばく量の低減対策を実行する。その当たり前のことが指摘されないと動かないのがこの国なのかと残念に思う会見でもあった。
福島民友新聞社報道部
菅野 篤司
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(2 weeks ago)
Takeshi NIINAMI、President and CEO, Lawson,Inc.
シリーズ研究会「TPP」で新浪剛史・ローソン社長が賛成の立場から話し、質問に答えた。
新浪さんは、日本がTPPに参加すべき理由について、雇用をつくりだすことを第一にあげた。さらに、日本が自由貿易のルール作...
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Takeshi NIINAMI、President and CEO, Lawson,Inc.
シリーズ研究会「TPP」で新浪剛史・ローソン社長が賛成の立場から話し、質問に答えた。
新浪さんは、日本がTPPに参加すべき理由について、雇用をつくりだすことを第一にあげた。さらに、日本が自由貿易のルール作りに加わり、付加価値の高い製品を作ってアジアに輸出する重要性をあげた。ローソンでおにぎりを販売する経験から、「日本米の水分値が25％あるのに対し米国産米は15％しかなく、さめても食べられるおにぎりに使うのは無理だ」と具体例をあげ、TPPに参加しても米国産米がただちに日本の脅威にはならないと説明した。
また「日本人の国民感情が中国寄りになるのは好ましくないと米国は考えており、国民感情を無視した高圧的なTPP交渉を米国がやるとは思わない」「米国もルールを作った上で最終目標は中国だと考えている」「知的所有権問題では日米でタッグを組める」「遺伝子組み換え（GMO）の表示はしないと米国はいっているが、日本は豪州やニュージーランドと一緒に、表示するようにすべきだ」「TPPをきっかけに差別化し、強い分野で戦っていく」などと述べた。
TPPは国民が広く知るテーマであり、「貿易問題で初めて大きなイシューとなった。これからの交渉でも政府は情報を開示し、国民が議論していくべきだ」と訴えた。
ローソンの会社情報のホームページ
http://www.lawson.co.jp/company/
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...
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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年２月号に掲載）
市場広がれば国内に雇用の場
ＴＰＰ研究会で、産業界から初めての登壇である。「ＴＰＰは日本経済にとって必要であり、交渉への参加表明は朗報だ」という。
理由は明解である。「雇用を確保できるから」。労働集約型の産業は海外に出ていかざるを得ないが、「すり合わせ技術」では世界一の日本は、高付加価値なものをつくれる。中小企業も輸出に活路を開ける。アジアに市場が広がれば、国内に雇用の場が増えるというわけだ。
ＴＰＰ参加交渉で、米国の意のままにされてしまうという「米国脅威論」については、日本を中国側に追いやる「高圧的な態度」を米国はとらないとの見解を示した。医療制度、遺伝子組み換え食品の表示問題など、日本が譲れない問題については、共闘できる国々とタッグを組むことで米国に対抗できる。これが多国間交渉の醍醐味だという。
農業については、ＴＰＰ以前から日本農業は問題を抱えている。「農業界と産業界のコラボで生産性を上げたり付加価値を高めたりして、輸出できる産業に育てていく」べきで、それは可能だと説く。
関税をゼロにすると日本の稲作は壊滅するとの説については「そんなことはない」という。コンビニの主力商品である「おにぎり」に、米国産米を使うとパサパサになって国産米にはかなわない、のだそうだ。
米国産チェリーの自由化の際、日本産が壊滅するといわれたが、国産のサクランボの生産量は数倍に増えた。ＴＰＰは、日本農業を進化させるきっかけになり、自信を持って戦えるようになると力説した。
みずから農業経営に乗り出しているローソンは、いま全国に５カ所あるローソンファームを、３年以内に30～40カ所に増やす計画で、「農業の将来性は極めて有望」という言葉が印象的だった。
企画委員 朝日新聞出身
村田 泰夫
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Masahiro KAWAI, Dean and Chief Executive Officer, Asian Development Bank Institute
河合氏の使用した資料
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/01/d...
研究会「2012年経済見通し」...
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Masahiro KAWAI, Dean and Chief Executive Officer, Asian Development Bank Institute
河合氏の使用した資料
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/01/d...
研究会「2012年経済見通し」でアジア開発銀行研究所の河合正弘所長が①欧米経済の混迷②新興アジア経済のダイナミズムと課題③日本は何ができるか――について話し、質問に答えた。
河合さんはアジア経済の当面のリスク要因として、①欧米経済が大幅に落ち込みアジアの輸出減やアジア向け投資資金の流出につながる恐れ②新興アジア経済の減速、インフレと成長のバランスの失敗、中国経済の減速・ハードランディングの可能性――を指摘した。ユーロ危機に対処するためアジアがＩＭＦを通して資金供給し、ヨーロッパの債権者となって危機管理にかかわる方向を示した。
日本の課題として、対アジア広域経済連携協定をめざす必要を強調した。ＴＰＰについて、アジア太平洋自由貿易圏構築のルール作りに参加できるなどのメリットを列挙し「ＴＰＰに入らないデメリットは大きい。参加国は競争力がつくのに、入らない日本は落ちていく」とＴＰＰ参加を促した。その上で、経済統合の二つの流れとして①米国が入らない東アジア主導のＡＳＥＡＮ+3/+6②中国が入らない米国主導のＴＰＰ――をあげた。日本には双方が重要であり、双方に入れる大国は日本だけであるため、日本がブリッジとしてＡＳＥＡＮ＋６とＴＰＰをつなぐ広域経済圏を作り出せると説明した。
司会 村田泰夫 （日本記者クラブ企画委員）
アジア開発銀行研究所のホームページ
http://www.adbi.org/
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...
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記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年２月号に掲載）
欧州危機による資金流出に備えよ
世界銀行エコノミストや副財務官などの公職の経験も豊富な国際的な経済学者である。欧州債務危機が新興アジア経済に及ぼす影響や日本経済の課題などについて、幅広く論じてもらった。
「２０１０年当時ならギリシャはユーロ圏から退出できた。しかし、今となってはイタリアなど周辺国に深刻な影響を与え、退出はできない」。発端となったギリシャ財政危機に対する欧州の初動措置の遅れをまず批判した。
欧州の混乱が長期化すると、好調だった新興アジアに深刻な影響を及ぼすと懸念している。特に強調したのが投資資金の急激な流出である。
10年末ごろまで新興アジアには、欧米などから資金が流入し、それがバブル経済やインフレを招くと警戒されたが、昨年以来、資金が逆に流出する兆候がでていると分析した。
最近会談したインドネシア財務省高官によれば、インドネシアは資金流出による経済への打撃を恐れ、非常時に備えていたとか。世界を飛び回り、常にホットな情報をつかんでいるのだろう。
アジアがリスクを乗り切る方策として指摘したのは、流動性危機の際にドルなどを融通し合うチェンマイ・イニシアティブの強化だ。アジア開発銀行の調整力も一段と問われよう。
景気回復がもたつく日本には、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など経済連携の強化を求めた。
だが、アジアの活力を取り込む好機を日本が生かせなければ、「失われた20年が、失なわれた30年、40年になりかねないと危惧する」。講演を締めくくったその警告を真摯に受け止めたい。
読売新聞論説副委員長 野坂 雅一
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