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野田首相の戦略は･･･ 現代ビジネス 毎日フォーラム～毎日新聞社 ＜2012.2.12＞
消費税増税側の既存メディアとしては、増税が出来れば民主党でも
いった新たな絵を書いてるんでしょうね。 税と社会保障の一体改革の素案に"景気悪化の時には引き
上げ停止を検討する「景気弾力条項」も盛り込んだ"とあり、安住
"今の時点なら引き上げは可能"と発言してますから、野田政権と
う事でコンセンサスが得られてる訳ですね。 どうりで、デフレ、経済、雇用対策に言及しない訳です。
おいおい・・・(^_^;)
以前、長谷川幸洋氏が週刊ポスト＜2012年1月27日号＞で "以前は財務省の幹部が自らメディアで
議論し、国民に増税の必要を説く姿勢があった"と述べていますが
者、経済学者を排除せずにオープンな形で討論会等をやれば国民の
た様に思います。 但し、デフレ、景気、雇用対策を優先しない事や特別会計を含む無
出しについての総括等を怠っている現政権に対する評価はそれとは
論議をやれば、その中でネットでは日常のデフレ、景気、雇用対策
のは必至だと思うのですが・・・
＜抜粋＞
財務省は、政務三役や勝栄二郎事務次官ら幹部が出席する説明会を
野田佳彦首相の行脚も検討されている。 こうした中での試算公表に対し、財務省関係者は「努力が
台無しだ。国民には唐突感があり、どこまでも増税が続くとの不安
絞めている」と、失望を隠さない。 公表するのかしないのか、方針が二転三転したことにも、「野党
の主張に過剰反応しすぎだ。相手の出方を探るコミュニケーション
別の関係者は「１０％超への増税は６０年も先の話で、すぐに追加
べ、より丁寧な説明を訴えた。
国会議員定数削減、国家公務員の人件費削減を消費税増税の免罪符
見え見えですね。 そもそも"国家公務員の総人件費２割削減"は民主党の公約ですし
無いですから、野党や民主党の慎重、反対派はメディアや国会質疑
ね。 民主党の政権政策Manifesto2009には"４．公務員制
"地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの
国家公務員の総人件費を２割削減する。"と記載されてます。 テレビに出演する議員や評論家には
そこを指摘して欲しいのですが・・・ やはり確信犯か・・・(^_^;)
＜抜粋＞
政治評論家の本澤二郎氏が言う。 「大手メディアは、まるで〈給与削減法案〉と〈消費税アップ〉が
リンクしているかのように報じていますが、ミスリードもいいとこ
は関係ない。 もともと〈給与削減法案〉は、１０兆円の復興財源を確保するため
に提出されたものです。国民に復興増税を強いるなら、国家公務員
だった。 昨年の夏前に成立させるはずだった。ところが、ズルズルと成立を
消費税を１０％にするための"交換条件"のように話がスリ替わっ
ませんよ」
＜抜粋＞
しかも、「給与削減法案」が成立しても、国家公務員はほとんど懐
るのは、２０１４年３月３１日まで、と期間が限定されているから
が成立すれば、国家公務員は身を削った、次は消費税アップだ、と
国民は絶対に騙（だま）されてはダメだ。 「給与削減法案」は、消費税アップがあろうがなかろうが、
成立させると決まっていたものだ。 いままで成立を遅らせていたほうがおかしい。 もともと民主党は、
国家公務員の人件費２割カットを公約していたはず。 ペテンの「給与削減法案」成立で終わらせよう
なんて国民は許さない。
税金、保険料の不公平感や所得再分配を考慮した場合、これらのシ
余りにも導入が遅すぎましたね。 国民総背番号制のWikipediaでは、"佐藤内閣が1968
統一個人コード連絡研究会議」を設置し、国民総背番号制の導入を
縦割り行政や将来に向けたIT化社会への中長期的な視点が欠けて
たかも知れません。 将来的には不法移民対策や安全保障の観点も視野に入れ、就労目的
国者に対しても導入して身分証明書の役割を果たして貰いたいです
学識経験者らによる「第三者機関」の新設については、選考過程を
大事なのは法案の内容について国会できちんと議論し、情報を国民
制度の目的や情報使用の範囲、情報漏洩やプライバシーを考慮した
予算や費用対効果、改革を逆手に取った新たな天下りとしての外郭
発生しないかをメディアや国民がチェックし、必要なら抗議してい
ただ、残念ながら既存メディアには期待出来ないので各自が情報収
後、法案に携わる国会議員や官僚は、制度化、及びシステム化する
削減されるかを知る事により、民間のIT化社会、競争社会に於け
現代ビジネス ＜2012.2.16＞
筆者さんの見解では、マスコミも後追いしたものの、悪質さを問え
はしていないという事です。 国税当局が意思を示した為、同種の「節税工作」に対しての抑止効
有るという事ですが、過去、武富士創業者の長男との法廷闘争に敗
強気の姿勢はとらずに修正申告に応じさせたのではないかという見
現在、国民は税や保険料の不公平について大きな関心が有ると思い
対して"租税回避出来ない様に法律を改めるべき"という報道でプ
＜抜粋＞
「税の公平」という観点から、課税処分したいのはわかる。 一方で、「租税法律主義」は、憲法第84条
の「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律ま
を必要とする」という定めに規定されたものである。 それに則せば、精緻に法の穴をくぐりぬけるのは
合法であり、もしパチンコ店チェーンの側が開き直り、異議を申し
国が敗訴した可能性がある。 国税はマスコミを味方につけているだけに、記事になった場合、「
た奴が悪い」という内容になりがちだが、法律に則った脱税は認め
「脱税の穴」は、法律で潰していくしかない。