支那兵が銃を撃つ前にいちいちコッキングするのが気になるのですが、人民解放軍の拳銃はいまだにオートマチックではないのでしょうか。
TheDesertFox2009 35 minutes ago
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(3/3 日本海を狙う中国の｢北の海｣からの脅威に備えよ!／矢内筆勝氏 -4)
残念ながら､防衛省のレポートを見る限り､その対応はほとんどなされていない､中国の覇権拡大のスピードに全く追いついてない､というのが実情です｡
日本は一刻も早く､この危機に目覚め､防衛体制を固めなければなりません｡そのために､幸福実現党は､そうした国防の危機を指摘し､あるべき防衛体制の確立を訴えているのです｡//
hr-party.jp/new/2012/21265.html
elruler1power 1 day ago
(3/3 日本海を狙う中国の｢北の海｣からの脅威に備えよ!／矢内筆勝氏 -3)
｢租借｣とは､外国が主権を行使して土地や港､道路などを使用できる権利で､実質的な｢植民地｣に等しいと言えるでしょう｡
つまり日本海を隔てて日本に直接面した北朝鮮に､中国が自由に使える植民地が誕生したということです｡
櫻井氏は｢中国は史上初めて日本海への直接アクセスを手に入れたのであり､そのアクセスはさらに強化されつつある｡眼前で進行中の事実は日本にとって､このうえなく深刻な脅威である｣と警告を発しています｡
しかしながら､こうした事実は日本のマスコミがほどんど報道しないのみならず､国会においても何の問題にもなっていません｡
もし､中国が羅津港に海軍基地を建設し､軍艦や潜水艦を配備すれば､ただでさえ防衛体制が薄い日本海は､中国の内海と化す大きな危険があります｡
日本がかつて日露戦争に踏み切ったのは､朝鮮半島がロシアに支配され､日本侵略の橋頭保になることを阻止するためでした｡
中国の軍事的な侵略の危機は､決して尖閣や沖縄など南の海からだけではありません｡中国は北の海からも､着々とその脅威を強めているのです｡
(3/3 日本海を狙う中国の｢北の海｣からの脅威に備えよ!／矢内筆勝氏 -2)
遅きに失したとは言え､防衛省がこうしたレポートを公表すること自体､中国の軍事的脅威(特に尖閣諸島を含む東シナ海)に対する､防衛省の一定の危機感の表れと言えるでしょう｡
その一方で､実は｢中国の脅威｣は､東シナ海からだけでなく､北からも迫っている事実が､最近明らかになっています｡
ジャーナリストの櫻井よしこ氏が最近発信した内容は､注目に値します｡
｢中国は北朝鮮に百万トンのコメ支援を約束し､二月十日までに届けたという｡そして見返りに､北朝鮮の日本海側の最北の港､羅津に新たな埠頭を建設し始め､租借する契約も結んだという｣
韓国の聯合ニュースによると､契約は2020年までに第一段階として羅津港に7万トン規模の四号埠頭､旅客機と貨物機の離着陸が可能な飛行場､吉林省図們と羅先を結ぶ鉄道を建設｡租借権の期間は50年間で､中国の投資規模は30億ドル(2356億円)とのことです｡
羅津港は､日本海を隔てて新潟と面する､北朝鮮の北東部の不凍港です｡
(3/3 [HRPニュースファイル201]日本海を狙う中国の｢北の海｣からの脅威に備えよ!／幸福実現党･出版局長 矢内筆勝氏 -1)
防衛省防衛研究所が今年2月10日｢中国安全保障レポート2011｣を発刊しました｡
これまで同研究所による中国の軍事･安全保障に関するレポートとしては､毎年｢東アジア戦略概観｣の中の1章としてありましたが､中国に絞ったものは長らく存在しませんでした｡昨今の中国脅威論を受けて､昨年から刊行されるようになったものです｡
昨年の創刊号では､近代化する人民解放軍の軍拡と装備の近代化に焦点を当てていましがた､第2号となる今号は､中国の海洋問題(特に東シナ海､南シナ海での主権や権益をめぐる争い)に焦点を当てています｡
同レポートは､中国が経済的発展に伴ってエネルギー消費が増大し､そのために海洋資源の開発が喫緊の課題となっていることを指摘しています｡
また､中国が開発している空母や対艦弾道ミサイル(ASBM)､攻撃型原子力潜水艦の充実に加え､海軍の運用能力の向上､補給艦の充実にもぶりなどにも言及しています｡
(3/3 橋下に改革への“志と使命感”あるか／竜の口法子氏 -3)
エネルギーの確保という視点から､原発は不可欠なのです｡維新が､国政に進出するのであれば､国家の安全保障問題を真正面からとらえ｢脱原発｣は取り下げるべきでしょう｡
橋下市長の政策の根底に｢自由と繁栄｣の精神､それを実現していくための｢志と使命感｣はあるのか､ウオッチしていきたいと思います｡//
zakzak.co.jp/society/politics/news/20120226/plt1202260837001-n1.htm
hr-party.jp/new/2012/21225.html
(3/3 橋下に改革への“志と使命感”あるか／竜の口法子氏 -2)
現在の公的年金についても｢ネズミ講であり､すでに破たんしている｣と指摘しています｡
みんなの党の江田憲司幹事長は｢著作権料が欲しい｣と言っていましたが､私たち幸福実現党としても､似たような気持ちがします｡
さて､幸福実現党のついき秀学党首も､次期衆院選で大阪11区から立候補予定です｡維新とぶつかることになるのでしょう｡ついき党首に船中八策をどう思うか聞いてみると｢既成政党に任せていては日本が危ない､という強い危機感は我が党と共通しています｡政策の多くにもそれが現れています｣と言う一方｢道州制への移行､脱原発など､国家やエネルギーの安全保障面で的外れと思える政策もあり､国政における地域政党の限界を感じます｣と話していました｡
確かに､中国などの軍事的危機が強まる中で､道州制も脱原発もリスクを高めることになります｡イランの核開発疑惑に対して､欧米諸国が原油の禁輸など制裁強化に動く中､世界の原油の3割が通過するホルムズ海峡をイランが封鎖する構えを見せています｡シーレーンで運ばれてくる化石燃料はストップする危険があります｡
(3/3 2月24日夕刊フジ連載コラム｢いざ、幸福維新｣に竜の口女性局長寄稿記事｢橋下に改革への“志と使命感”あるか｣が掲載されました!／幸福実現党NEWS／幸福実現党･女性局長 竜の口法子氏 -1)
橋下徹･大阪市長率いる｢大阪維新の会｣(＝維新)の公約集｢船中八策｣が話題ですね｡
日米同盟を基軸とする外交方針や､ＴＰＰへの参加も明らかにしています｡政治改革では､首相公選制の導入や参院の廃止も盛り込むようです｡
社会保障については､年金を現在の賦課方式から積立方式に転換することや､資産や所得が高い高齢者には年金を支給せず､掛け捨てとすることを訴えています｡橋下氏は､現在の年金を｢現役世代に負担を負わせるネズミ講方式｣と認識し｢どこかで破綻するということを考えなければいけない｣と1月の記者会見で述べています｡
ちなみに､これらのほとんどの政策は､幸福実現党が2009年の衆院選､10年の参院選などで訴えてきた内容です｡
｢参院廃止｣や｢首相公選制｣､20－30代向けの｢積立方式の年金｣導入なども掲げてきました｡
(3/3 世界が見える筆勝ニュース／矢内筆勝氏 blog-3)
■社会／･ここ1週間で東日本に地震頻発 ｢近々大きいのが｣と不安高まる(J-Cast)／･巨大"地震魚"現れる!｢大地震の前兆か｣と地元漁師(zakzak)／･首都圏で新たな"活断層"見つかる!首都直下へのリスク高まる?(zakzak)／･東大名誉教授｢日本は風力発電に向かない国｡太陽光もダメ｣(週刊ポスト)／･意味不明な旧皇族｢排除の論理｣について(国を憂い､われとわが身を甘やかすの記)／ ※URLはblog参照
yanai7.blog.fc2.com/blog-entry-303.html
(3/3 世界が見える筆勝ニュース／矢内筆勝氏 blog-2)
･王立軍事件は本当に単発の事案なのか(中国という隣人)／･名古屋市長の｢南京事件｣発言問題､自治体間に解決委ねる 玄葉外相(産経新聞)／
■北朝鮮／･北朝鮮にロケット司令部 正恩氏視察､米韓牽制か(産経新聞)／
■安全保障／･尖閣諸島の無人島命名で抗議 台湾(産経新聞)／･政府､北方領土｢不法占拠｣の表現変更 露メディア｢放棄｣と報道(産経新聞)／･解決に意欲も譲歩は困難 プーチン首相､北方領土問題で(産経新聞)／･国家海洋局が日本の無人島の中国名を発表､海保調査にも警告(蒼き清浄なる海のために)／
■政治／･自民党憲法改正原案､推進本部役員会が了承 天皇は｢元首｣国旗国歌は｢表象｣｢自衛軍保持｣も明記(産経新聞)／･自民党の憲法改正原案 前文(産経新聞)／･自民党の憲法改正原案の主な新設条文(産経新聞)／
(3/3 世界が見える筆勝ニュース／幸福実現党･出版局長 矢内筆勝氏 blog-1)
■中国／･日本政府､無名の全国39島に命名...尖閣の4島も(読売新聞)／･中国：政協会議が開幕...活動報告で安定堅持を強調(毎日新聞)／･白樺ガス田｢生産作業｣? 中国紙が無線やりとり紹介(産経新聞)／･抗議運動で勝ち取った自治 中国広東省の村で初の選挙(産経新聞)／･中国人が南京大虐殺をどう歪曲しているのか､とくと見てみよう―中国(ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ)／･中国：久米島周辺水域の海洋調査に抗議(毎日新聞)／･生死不明の中国人権派弁護士､兄が請願するのも押し返される(大紀元)／･｢中国政府への報復｣タリバン組織 パキスタンで中国人観光客を殺害(大紀元)／･中国｢東シナ海の監視強化｣ 日本の調査に警告(産経新聞)／･山狩りで銃殺された2人の兄弟の母親も撃たれ､その腕は切断された(ﾁﾍﾞｯﾄNOW@ﾙﾝﾀ)／･中国でＮＨＫニュース中断 重慶副市長の問題放送中(産経新聞)／･民主化のチャンス､ネットに期待...艾未未氏(読売新聞)／･監視下の芸術家･艾未未氏｢中国は倫理失った｣(読売新聞)／
(3/2 日銀の｢インフレ目標政策｣は本物か?／ついき秀学氏 -5)
このような日銀に対しては､引き続き十分な監視と"圧力"が必要です｡//
sankeibiz. jp/macro/news/120302/mca1203020500001-n1.htm
elruler1power 3 days ago
(3/2 日銀の｢インフレ目標政策｣は本物か?／ついき秀学氏 -4)
(1月17日の白川総裁講演)と､相変わらず金融政策では物価を上げることはできないとする立場にあります｡結局､日銀は物価のコントロールに責任を取る意志を持たないため､デフレ退治に必要十分な緩和策は行わない可能性が高いと言えるでしょう｡
それをほのめかしているのが､先月23日の衆院予算委員会における質疑です｡白川総裁は日銀出身の民主党議員の質問に答える形で､長期金利が1％上昇した場合､金融機関の保有する国債価格の下落により､大手銀行で3．5兆円､地域の銀行で2．8兆円の損失が生じるとの試算を示しました｡確かに景気拡大やインフレに伴って金利が上昇すれば国債は値下がりしますが､同時に銀行は貸出金利を引き上げて収益拡大を図ることができるので銀行保有国債の評価損を大きく心配する必要はありません｡国会でこうした質疑がわざわざ行われる背景には､金利が上がれば銀行に損失が出ると脅すことで､低金利のデフレに安住したいという日銀とその関係者の下心が窺えます｡
(3/2 日銀の｢インフレ目標政策｣は本物か?／ついき秀学氏 -3)
白川方明総裁の潜在意識にアプローチし､デフレに安住する､その本心をえぐり出した同書は､例えば2月初旬に開かれた国会議員の勉強会では某講師により推薦図書に挙げられるなど､水面下で政官界にも浸透しており､日銀の金融緩和への動きを促進したと見られます｡
◆監視と"圧力"が必要な日銀の政策／
今回の日銀の決定については､一層の金融緩和とインフレ目標の導入を強く訴えてきた我が党としては､その主張が一部取り入れられた面もあり､歓迎したいところですが､引き続き日銀がデフレ退治に本腰を入れるかどうかはいまだ不透明です｡
FRBと日銀で､物価目標(目途)の設定という一見似た形の金融政策の枠組みを取るようになったとは言え､FRBは｢長期的な物価上昇率は主に金融政策によって決定される｣(1月25日付プレスリリース)と､物価上昇率への金融政策の効果を明言しているのに対し､日銀は｢物価を適度に上げるためには､日本経済の成長力､成長期待を強化することが不可欠であり､それなしにデフレ問題の解決はできない｣
(3/2 日銀の｢インフレ目標政策｣は本物か?／ついき秀学氏 -2)
◆金融緩和に向けた水面下の動き／
1990年代のバブル崩壊期には､株価が大きく下落しているにもかかわらず平然と利上げを行い､近年のサブプライム危機やリーマンショック時には､常にワンテンポ遅れて小出しの金融緩和に終始していた日銀が､今回のように市場にポジティブ･サプライズを与える決定を行ったのは画期的と言えますが､そのきっかけとなったのが米連邦準備制度理事会(FRB)の動きです｡1月25日の連邦公開市場委員会(FOMC)で､FRBは長期的な物価目標を年率2％と設定すると共に､事実上のゼロ金利政策を2014年終盤まで維持すると決定しました｡これを受けて国内でも与野党から､日銀の金融政策目標の分かりにくさや対応の不十分さに対する批判の声が強まり､今回の決定に至ったのです｡
さらには､手前味噌ながら､1月下旬に我が党から発刊された『日銀総裁とのスピリチュアル対話－－｢通貨の番人｣の正体』(大川隆法著)の影響も指摘できるでしょう｡
(3/2 ついき秀学のMirai Vision／日銀の｢インフレ目標政策｣は本物か?／フジサンケイビジネスアイ掲載／幸福実現党･党首 ついき秀学氏 -1)
日銀が先月14日の金融政策決定会合で決定した追加の金融緩和は､市場にとってポジティブ･サプライズでした｡主な決定内容は､(1)日銀として｢中長期的な物価安定の目途｣を示すこととし､当面は消費者物価の前年比上昇率1％を目途とする(2)同1％が見通せるようになるまで､実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等により強力に金融緩和を推進する(3)資産買入基金(共通担保資金供給オペ枠を除く)を20兆円程度から10兆円増額して30兆円程度とする－というものです｡
これがデフレ脱却のためのインフレ目標政策の導入と見られたこと､及び市場が全く予期しないタイミングでの緩和措置となったことから､市場が好感して円安･株高が進行しています｡外国為替市場では円相場がそれまでの1ドル77円台から大きく下落して､1ドル80円から81円台で推移するに至り､株式市場では日経平均株価が9000円近辺から9800円台(2月29日)にまで回復しました｡
(3/2 【幸福実現News第30号】【幸福実現News第31号】／幸福実現党NEWS)
◇【幸福実現News第30号】｢消費増税にだまされるな｣
･絵空事にすぎない｢社会保障と税の一体改革｣
･自助努力を基軸とする新たな制度設計を
hr-party.jp/new/wp-content/uploads/2012/02/3259d5d5d269b732a2d28dab23e72ced.pdf
◇【幸福実現News第31号】｢自分の国は自分で守る｣
hr-party.jp/new/wp-content/uploads/2012/02/fa20e4429f57fb04ff5c7c456f687b77.pdf
hr-party.jp/new/2012/20991.html
(3/2 世界がみえる筆勝ニュース／幸福実現党･出版局長 矢内筆勝氏 blog) ※URLはblog参照
■中国／･中国 北朝鮮へのコメ支援の見返りに日本海沿岸の港を確保(newsポストセブン)／･｢両会｣まぢか 暴力事件発生で20人死亡＝新彊カシュガル(大紀元)／･23人目のチベット人焼身自殺者､ガソリン引火させ共産党施設を爆破=四川省(大紀元)／･年内に水深7千メートル実験 中国の有人潜水船 99･8％の海域で海洋調査可能に(産経新聞)／･シガツェ地区で鉱山開発に反対した僧侶5人と地域の責任者1人に懲役刑(チベットNOW@ルンタ)／･チベットの｢かく乱粉砕｣指示 中国政協主席(産経新聞)／･抗議活動のリーダー拘束 中国河南省(産経新聞)／･天安門事件の再評価要求 被害者遺族ら(産経新聞)／
■北朝鮮／･体制侮辱で韓国に｢聖戦｣警告 北朝鮮､米国けん制も(産経新聞)／
■沖縄／･｢現行移設計画が最善｣ 米太平洋軍司令官(産経新聞)／
yanai7.blog.fc2. com/blog-entry-302.html
(3/1 中国の脅し?それとも､不安?焦り?／小林早賢氏 blog-6)
このヘラトリ･ブログ heratri-topics-jp.blogspot. com/2011/02/17.html
第17号『日本は何年で､核爆弾を作れるか』の中で､その点について｢(日本の核武装までの期間は)意思決定すれば2年｣と書かれている｡
日本には､中国政府の工作(外交)を､ことごとく無にする集団と指導者(マスター)がいる｡
だからこの国を､あまり舐めない(なめない)方が良い｡//
heratri-topics-jp.blogspot. com/
(3/1 中国の脅し?それとも､不安?焦り?／小林早賢氏 blog-5)
冒頭登場したロシアも､ハッピーサイエンスがロシアでの啓蒙活動を本格化させたのと､ちょうど同じ時期に､プーチン次期大統領が復権し､今や｢最大の仮想敵国を中国に置いて､日本から協力を引き出そうとしたいプーチン｣が主導権を握ろうと､漸進的な民主化がロシア国内で進もうと､いずれの場合でも｢独裁的な多人口国家中国が､わずか700万人しかいない極東ロシアを飲み込もうとしている｣
今の現状では｢日本とロシアの緊密化｣は､歴史の必然である｡
そういう目で､改めて､冒頭の環球時報の｢不規則発言的な記事｣を見ると｢気がついたら､いつの間にか包囲されていた中国政府の､苛立ち紛れの発言｣とも取れるのだ｡
孫文霊の｢解説｣によると､習近平氏の最大の不安要因は｢マスター大川が､日本を核武装にまで導こうとしているのかどうか｣にあるという｡
確かに､中国政府としては､日本に核武装されたら､完全にお手上げになることは､間違いない｡
その習近平氏の懸念に対しては､ひとつの回答を与えておこう｡
(3/1 中国の脅し?それとも､不安?焦り?／小林早賢氏 blog-4)
考えてみれば､ハッピーサイエンスというのは｢中国政府が､過去数十年間に渡って､チベット､ウィグル､内モンゴルなどの地で行ってきた数々の所業(悪行)を､日本の近未来に置き換えて､全部映画の中で再現してみせて､それを全国にロードショー公開してしまおう｣
としているのだから､中国政府から見れば､こんなことをする人達は｢かつて見たことのない日本人の集団｣であり､恐れをなして｢妨害行為｣に出てきたとしても､驚くには当たらない｡
その意味で､今､中国政府から､最も"熱い"視線を送られているのは､マスター大川であり､ハッピーサイエンスなのである｡
◆習近平､恐怖のシナリオは"日本の核武装化"／
マスター大川が巡錫したインドは､日本との原子力協力を進めつつあり､いずれ､日本との安全保障(対中国防衛)協力に向かうのは､時間の問題だろう｡
(3/1 中国の脅し?それとも､不安?焦り?／小林早賢氏 blog-3)
(抜粋をお知りになりたい方は､ the-liberty. com/ を参照のこと｡)
｢習近平次期国家首席が､中国人からするとあの憎っくきジンギス汗の再来(生まれ変わり)である｣ことは､中国政府内でも､かなり知れ渡りつつあり､そういう目で､最近の反習近平派の巻き返し(薄熙来重慶市長(習近平の盟友)の追い落とし工作)を見ると､なかなか興味深いものがある｡
それでなくとも､昨年後半来の､米クリントン国務長官を中心とした｢中国包囲網｣づくりが､それに先行するハッピーサイエンスのマスター大川の足跡どおりであることは､中国政府の視点から観ると一目瞭然であり､このことは､ハッピーサイエンスの日米同盟キャンペーン(Thank You America)が､アメリカ政府(国務省)に200％認識され､本心から高く評価･感謝されていることでも､裏付けられる｡
おそらく､国務省内では､マスター大川の情報が､十二分にクリントン国務長官に上げられているのだろう｡
(3/1 中国の脅し?それとも､不安?焦り?／小林早賢氏 blog-2)
その程度の｢小事｣を､ことさら中国の政府系新聞が取り上げて､しかも､退役軍人という､現下の外交関係に全く関係(責任)のない部外者の言葉を引用して｢日本を20分以内に消滅できる｣という､いささかブッソウな(というか子供じみた)発言を報道するというのは､メディアに関係した人間の眼からすると､かなり奇異な(というかセンスの無い)報道なのである｡
確かに､阿部氏が指摘しているとおり｢環球時報は､どちらかと言うと大衆紙｣であり､その中国の大衆受けを狙って｢中国も､その気になれば､ロシアと同じことが出来るんだぞ｣と大見栄を切りたかったのだ､という解釈も成り立たないことはないが､それにしても､環球時報にしては､やや東スポ並みの?記事に見えなくもないのは､何とも不思議である｡
一体､中国政府の中で､何が起きているのだろうか｡
◆ ｢習近平ジンギス汗説｣の余波／
実は､今､中国政府の中で､ひそかに広まりつつある情報については､ハッピーサイエンスの支部､精舎などで開示されている､『孫文の霊言』の中に詳しい｡
(3/1 中国の脅し?それとも､不安?焦り?／ヘラトリトピックス(第36号)／幸福の科学･北海道正心館館長 小林早賢氏 blog-1)
中国共産党機関紙｢人民日報｣系列の新聞｢環球時報｣の2/15付けに､とても不思議な記事が掲載された｡
いわく｢ロシアの軍事専門家(退役少将)の発言として､『ロシア空軍がその気になれば､20分以内に日本を地球から消滅させることも出来る』と言った｣というのである｡
この前後の脈絡が不明な､唐突感の強い記事の掲載(引用)は､中国問題専門家の阿部純一氏によると､思い当たるフシがないでもなくて｢2/8に､ロシア空軍の戦闘機､爆撃機､空中給油機など､少なくとも5機が日本の領空に接近し､航空自衛隊がスクランブルをかけて追尾した事実が背景にある｣という｡
近年最大規模とも言える､このロシアの示威行動は､しかし､ロシアの行動パターンを知っている筆者からすると､別に驚くことでも何でもなくて､事実､国内でも報道されたのは､産経新聞のベタ記事のみであった｡
◇TheLibertyWeb◇新疆ウイグルで騒動､12人が死亡――中国に侵略された国の悲劇 03.01-2
また､自治区内に建てられた核施設では46回もの核実験が行われ､19万人が亡くなり､今でも129万人が健康被害で苦しんでいるとされる｡
中国は漢民族が支配している｡危険な核実験は漢民族以外の住む自治区で行い､漢民族以外の人々がいくら死んでも意に介さないのだ｡ウイグルや内モンゴル､チベットなど､自民族のアイデンティティと宗教､思想､言論を抑圧される苦痛は計り知れない｡
日本ではマスコミがウイグルなど中国自治区での事件について報じることはほとんどなく､中国がいかに非道なことをやっているかをきちんと報じようとしない｡
だが､隣国である中国が､近代以降どのような侵略行為､圧政や虐殺を重ねてきたかを､われわれ日本国民はもっと知るべきだ｡せめて自国の安全保障を考える上でも､中国の実態を認識しておくべきだろう｡(光)//
the-liberty. com/article. php?item_id=3897
【関連記事】2011年3月号記事 国が滅ぶ理由――｢外交の鉄則｣を固めよ
◇TheLibertyWeb(幸福の科学出版)DailyNewsClip◇
新疆ウイグルで騒動､12人が死亡――中国に侵略された国の悲劇 03.01-1
新華社通信は28日夜､中国の新僵ウイグル自治区カシュガル付近で騒動があり､12人が死亡したと報じた｡ナイフで武装した集団が市場で10人を殺傷､警察がその場で武装集団の2人を射殺した｡騒動の原因は不明である｡
この騒動は｢東トルキスタン独立運動｣の一部だと思われるが､中国外務省の洪磊(こうらい)副報道局長は29日の定例会見で｢暴力集団が多くの中国人警察官を殺害した｡我々はテロリストと分裂主義者による自治区の平和と発展を破壊する行為に反対する｣と述べた｡
ウイグル人は1933年に｢東トルキスタンイスラム共和国｣建国を宣言したが､その後国内の混乱に乗じて分断工作を受け､最終的に中華人民共和国の自治区に編入された｡
その後､ウイグルでは独立運動リーダーや宗教指導者､知識人が､あらぬ理由で逮捕･処刑､行方不明になり､全体で160万人以上が殺されたと言われる｡
(中国マスコミ研究会･第3回公開セミナー 矢内筆勝氏講演(抜粋)／あさまもblog 2/8-5)
昨年9月に誕生した団体で､まだささやかな活動ではありますが､この活動こそが､今の日本にとって､もっとも必要な活動であると確信しています｡
全国組織に向けて､この動きを全国に広げてゆきたいと思っております｡
※あさまもブログ asamamo.blog.fc2.com
※ちゅうまもブログ nakamamo.blog.fc2.com
あさまも､ちゅうまも 動画⇒ youtube.com/user/asamamo/feed
セミナー動画 ⇒ youtube.com/user/ChinaDangerous/feed
(中国マスコミ研究会･第3回公開セミナー 矢内筆勝氏講演(抜粋)／あさまもblog 2/8-4)
このような状況をこのまま放置すると､特に今は民主党というどうしようもない政権下にありますが､５年後､10年後には､本当に日本は中国の軍事的支配下に入る危険性が極めて高いというのが､今の状況です｡
この状況を何とか変えなければいけない｡
私たち日本国民一人一人が立ち上がって､何らかの運動をしなければならない｡
そういう思いで立ち上げさせていただいたのが､この2つの市民団体です｡
＜中国･マスコミ問題研究会＞
｢あさまも｣｢ちゅうまも｣､この2つの市民団体を通して､これから私たちが様々な運動を展開していくにあたり､正しい知識や情報を学び､その知恵の力で新しい国民運動を起こしていきたいという趣旨で｢中国･マスコミ問題研究会｣を立ち上げさせていただきました｡
ゆくゆくはシンクタンクのようなものを目指していますが､まずはできるところからこういった学びを深めていきたいと思っています｡
(中国マスコミ研究会･第3回公開セミナー 矢内筆勝氏講演(抜粋)／あさまもblog 2/8-3)
これは日本が中国と国交を回復する過程で､マスコミをどのようにお互い交換しようかという話になり､日本のマスコミが北京に特派員として駐在することを許可する条件として､次のような条件を日本が簡単にのんでしまいました｡
それは何かというと､特派員を置く条件として｢日中友好を害さない報道をしなければならない｣という協定を結んだのです｡日中友好に反する報道はしないということです｡特に台湾に関しては｢二つの中国というものを認めない｣､中国にいいような形の報道をすることを前提に､日本のマスコミは中国に特派員を送る､そのような協定があります｡これが記者交換協定というものです｡こういった協定があるという事実も､日本のマスコミは報道していません｡
日本のマスコミは､その流れを今も引きずって､中国に関する報道は経済的なものにとどめ､軍事的な脅威に関してはほとんど報道していません｡これが今の日本です｡
(中国マスコミ研究会･第3回公開セミナー 矢内筆勝氏講演(抜粋)／あさまもblog 2/8-2)
＜中国の脅威から子供の未来を守る会＞
何のために､中国はこれだけの軍事力を増強しているのかということです｡中国は明らかに､その軍事力をもって､そう遠くない将来､このアジア全体を自分たちの覇権下に置こうと｡もっと簡単にいえば周辺諸国を属国にしようとしています｡
この100年間､西洋諸国に支配され､彼らの言い方では｢日本に侵略｣され､そのリベンジも含めて､中国は､もう一度アジアの覇権国家になろうという明確な国家戦略を持っています｡
さらに彼らが目指している覇権地域の中に､日本という国がすっぽり入っています｡
中国は明確に｢この日本を植民地にしたい｣という確固たる意思を持っています｡
大変なことが､今､起きています｡
ただ残念ながらこの日本においては､そういった事実を朝日新聞をはじめＮＨＫ､他のマスコミもまったく報道していません｡由々しき事態です｡
◇なぜ日本のマスコミがそういう事実を報道しないか｡
記者交換協定という協定が1964年､自民党の親中派の方と中国共産党との間で結ばれました｡
(中国マスコミ研究会･第3回公開セミナー 矢内筆勝氏講演(抜粋)／朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会／あさまもblog 2/8-1)
昨年9月に､2つの市民団体を設立させていただきました｡
｢朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会｣と｢中国の脅威から子供の未来を守る会｣です｡
＜朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会＞
日本のマスコミの雄と言われる朝日新聞社が､正しい情報をまったく伝えず､この日本を間違った方向に導こうとしています｡特に中国の脅威に関して､朝日新聞は事実に基づいた報道をしていない｡その結果､日本全体は極めて危険な｢平和ボケ｣の状態に陥っています｡その元凶が朝日新聞だということを多くの方に知っていただきたく､この市民団体を設立させていただきました｡
というのは､私自身､以前､朝日新聞の記者をしておりまして､以前はちょっと偏向していた人間です｡そのような｢偏向｣を経験し､やはり正しい報道がなければ､この日本がなくなってしまうかもしれない､それぐらいの危機に､今直面している｡その思いでこの市民団体を立ち上げさせていただきました｡
(河村市長の南京事件発言／小島一郎氏 2/27 blog-3)
日本も中国と同じような姿勢を持てばいいと思います｡
まず､日本としての方針を明確にすること｡当然､歴史的に南京事件はなかったと､ハッキリさせる｡
弱腰にはならずに言うべきは貫くこと｡その上で､企業活動を通じてお互いが繁栄していく道は常に模索する｡
中国が日本企業に制裁を加える方針を発表したら､日本も同じく経済制裁を検討すればいいだけです｡これが抑止力になります｡
言うことは言いながら､経済的には進出していくことで､バランスをとっていくのが政治の役割です｡
今回は日本政府が､方針を明確にしていないところが最大の問題でしょう｡//
kojima-ichiro. net/4561.html
(河村市長の南京事件発言／小島一郎氏 2/27 blog-2)
当時20万人しかいなかったはずの南京で30万人の市民が虐殺されたとは｢なかった｣と考えるのはごく自然なことです｡私も河村市長と同じ考えです｡
問題は､一斉に中国の顔色を伺う報道しかできない日本のマスコミの姿勢と､南京事件を始めとして毅然とした対応が出来ない日本政府にあります｡
中国は､中国共産党への批判を逸らすための反日教育の一環として､南京問題を柱にしています｡
さらに､中国政府は中国国民から｢弱腰｣と避難されるといけないので､河村市長の発言に対して､激しく非難することはよくある事です｡
一方､南京にはシャープ､日立､富士通､ 東芝､三井物産､伊藤忠商事など 450社以上の日系企業が進出しています｡そして､日本語学習ブームが数年前から続いていて､多くの若者は南京事件については気にしていないという話もあります｡
つまり南京市は､国の反日政策の柱(南京事件)を背負っている反面､多くの日系企業を誘致してバランスを取って行政運営をしているという実態を知らなくてはなりません｡
(河村市長の南京事件発言／幸福実現党･幹事長代理 小島一郎氏 2/27 blog-1)
河村名古屋市長が｢南京大虐殺はなかったのではないか｣という発言について話題になっています｡
読売新聞では､【河村市長､改めて南京事件発言｢撤回しない｣】という記事がありましたので､紹介します｡ ＝(転載始め)＝ 南京事件(1937年)をめぐる名古屋市の河村たかし市長の発言に対し､南京市などが反発を強めている問題で､河村市長は27日の定例記者会見で｢30万人もの非武装の中国市民を日本軍が大虐殺したことはないと思っている｡『いわゆる南京事件はなかったのではないか』と申し上げたことは撤回しない｣と､改めて自らの考えを説明した｡
河村市長は会見で､発言の真意について｢相互理解と友好親善を一層深めるため､南京市と名古屋市で率直な意見交換､話し合いをしたいという趣旨だ｣と説明｡さらに｢南京事件について発言が出るたび､民間交流が止まることは避けたい｡率直に話ができる時代を作っていきたいというのが､心からの願いだ｣と語った｡ ＝(転載終り)＝
(TheLibertyWeb-2012年4月号記事／｢世の中は変えられる!｣／釈量子氏 -3)
◇宗教は自由を守る最後の砦／
信教の自由がない国では､あらゆる自由が踏みにじられることは､チベットなどで中国共産党が行ってきたことを見れば明らかです｡宗教こそ､自由を守る最後の砦なのです｡
それは､人間が単なるモノではなく､神の子､仏の子としての本質が宿る､限りなく尊い精神的存在だと考えるからです｡心の中で何を思うかを禁止されたなら､もはや人間としての尊厳はありません｡
今､中国共産党が､この日本を狙っています｡私たちは､座して自由の死を待つわけにはいきません｡
自由から幸福は生まれ､繁栄の未来が拓けます｡世界のためにも､日本が｢自由の大国｣となり､新しい時代を拓くことを天命とする若者が､日本にからたくさん出てくることを願ってやみません｡//
the-liberty. com/article. php?item_id=3856
(TheLibertyWeb-2012年4月号記事／｢世の中は変えられる!｣／釈量子氏 -2)
◇自由を求めて立ち上がる若者たち／
明治維新がそうであったように､世の中を変えるのはいつも若者たちです｡それは若者の純粋さが､神が等しく人間に与えた｢自由｣を本能的に求めているからかもしれません｡
日本の若者に知ってほしいのは､今年に入り､隣の中国で自由が一層制限されてきたことです｡年初に次期指導者の習近平国家副主席が｢大学生の思想統制の強化｣を指示｡これは､89年に胡耀邦元総書記の死去をきっかけに起きた｢天安門事件｣の再来を恐れているという指摘もあります｡当時､自由を求める学生を中心に､天安門広場に10万人もの市民が集まりました｡これを中国当局は武力弾圧､装甲車で学生を踏み潰し､世界中を震撼させました｡世界中の若者が知っているこの事件を､当の中国の学生たちは知らされていません｡今年1月には､著名人権家で作家の余傑氏が拷問の末｢天安門事件を彷彿とさせる冬の時代に入った｣と語り､家族3人でアメリカに亡命しました｡祖国に絶望して国外脱出する知識人は後を絶ちません｡
(TheLibertyWeb-2012年4月号記事／新連載･釈量子の志士奮迅｢世の中は変えられる!｣／幸福実現党青年局長 釈量子氏 -1)
1969年東京都生まれ｡国学院大学文学部史学科卒業後､(株)ネピア勤務を経て､宗教法人幸福の科学に入局｡本誌編集部､常務理事などを歴任｡
今月から若者に向けて政治の未来について熱く語りたいと思います!
[第1回]自由を守るために立ち上がれ／
◇｢志で人間は変わる｣／
私は､数多くの学生や青年と接してきて､このことを目の当たりにしてきました｡志を捨ててしまえば､過去の｢自分｣がこれからの｢自分｣となり､そのまま年を取っていきます｡若い時の出来事を口実に､できない言い訳をするような卑怯な人生を生きたくないものです｡
また､若者なら｢世の中が悪い｣という言い訳もしたくないと思います｡どんな環境でも､努力によって自分を変えることができる｡この縁起の理法(原因･結果の法則)によって｢世の中も変えられる｣のです｡私たちの志が､社会の向上や人類の幸福と一致する限り､希望は必ず実現すると信じます｡
◇TheLibertyWeb◇米朝合意 核カード交渉に終止符を 03.01-2
実際､1994年に北朝鮮が核開発を放棄する替わりに､当事者各国が発電用原子炉を提供する｢枠組み合意｣が成立したが､原子炉の建設途中の2002年に北朝鮮は｢核爆弾保有のためのウラン濃縮を計画している｣と発表し､自ら合意を破っている｡
金正日総書記の死亡が発表された直後の昨年12月､大川隆法･幸福の科学総裁が招霊した金正恩氏の守護霊は､次のように語っている｡
｢核ミサイルはまだ撃たなくてもいいかもしらんけど､短距離ミサイルでいいから､(日本の)原子力発電所の近くに二､三発撃ち込んでやれば､すごく面白いんじゃないか｣｢ほんとのことを言ったら､核兵器はねえ､もうすでに欧米が思っているより､はるかに数多くあるんだ｣
人道支援も必要だが､安易な食料支援は､北朝鮮の住民の人権を蹂躙する現体制を延命させるだけだ｡
国際社会は一致協力して､北朝鮮を崩壊させなければならない｡(居)//
the-liberty. com/article. php?item_id=3898
米朝合意 核カード交渉に終止符を 03.01-1
北朝鮮がウラン濃縮や核実験などの一時停止などを行うとする､米朝合意の内容が明らかになった｡1日付各紙が報じた｡
主な合意内容は､北朝鮮の核実験及びウラン濃縮､長距離ミサイル発射実験の一時停止､米国の24万トンの栄養補助食品の提供などである｡国際原子力機関(IAEA)査察要員の受け入れも含む｡
しかし､米国側の発表と北朝鮮側の発表で大きく異なるのが､米国側の発表に北朝鮮東部の寧辺(ニョンピョン)のプルトニウムを生産できる黒鉛減速炉の無能力化が含まれているのに対し､北朝鮮側はそれに触れていない点である｡米国側は協議で合意したとする｡
共和党のロスレティネン米下院外交委員長は､北朝鮮は寧辺以外にも核施設を｢ほぼ確実に｣持っており､また､北朝鮮が合意を守らない例はいくつもあったと指摘した｡
◇TheLibertyWeb◇ビジョンなき批判合戦でオバマ氏再選近づく? 米大統領選 03.01-3
アメリカの将来をどうするのか､魅力的なビジョンを語ることで支持者を惹きつけるのでなければ､このままでは共和党の本選挙での展望は暗い｡(呉)//
the-liberty. com/article. php?item_id=3899
【関連記事】2012年4月号記事 ｢強いアメリカ｣を復活させるのは誰か ギングリッチ､ロムニー､サントラム守護霊インタビュー／2012年2月21日付本欄 自信喪失のアメリカには強いリーダーが必要だ／2012年3月1日付 ｢ザ･リバティweb｣英語版
◇TheLibertyWeb◇ビジョンなき批判合戦でオバマ氏再選近づく? 米大統領選 03.01-2
サントラム氏の台頭で､妊娠中絶など社会問題が議論にのぼる傾向が強まったが｢誰が本当の保守か｣という共和党内の論争は､本選挙の帰趨を決める中間層を遠ざける難点がある｡
2月29日付の米ウォールストリート･ジャーナル紙は社説で｢共和党の有権者はオバマ氏批判を聞きたがっているが､それ以上に､多数の支持を集めてオバマ氏を負かせるだけの､よりよい未来を創る政策やビジョンを聞きたがっている｣と論評している｡
資金力で勝るロムニー氏はこれまで､トップに立とうとする候補に次々とネガティブ･キャンペーンを浴びせて優位を保ってきた｡片やサントラム氏も､穏健派ロムニー氏への保守派の批判票を代表しているにすぎない｡批判合戦から政策論争へと､議論の軸足を移す必要がある｡
2008年のオバマ氏は"Yes, We Can"でブームを創ったが､有権者に期待感を持たせるようなビジョンが両候補ともに求められる｡
ビジョンなき批判合戦でオバマ氏再選近づく? 米大統領選 03.01-1
2月28日に行われた米大統領選の共和党予備選挙では､アリゾナ､ミシガン両州で､ロムニー前マサチューセッツ州知事が勝利を収めた｡ロムニー氏はこのほど､所得税率の2割カットを打ち出しており､深刻な不況の影響を受けた地域で好感されたようだ｡
一方で､接戦になったミシガン州の出口調査によれば､ロムニー氏への支持は高所得者層と高学歴層のいわゆる｢エリート｣に偏っている｡
民主党は労働組合を支持基盤としている上､オバマ氏が富裕層への増税による｢公平な分担｣を選挙戦のテーマにしていることを考えれば､お金持ち票に頼るロムニー氏は苦戦する可能性が高い｡労働者階級(working-class)の支持をどこまで広げられるかが､依然として同候補の課題である｡
両州で2位だったサントラム氏は､ロムニー氏の地元ミシガンでの選挙戦を接戦に持ち込んだが､信仰上の敬虔さ以外の目立ったアピールを持たない弱点は､まだ克服されていない｡
(2月29日発刊(再掲) 公開霊言｢『ネクスト･プレジデントⅡ』守護霊インタヴュー/ﾐｯﾄ･ﾛﾑﾆｰ vs. ﾘｯｸ･ｻﾝﾄﾗﾑ｣Romney vs. Santorum ―the Next President Ⅱ／幸福実現党NEWS)
緊急発刊 『ネクスト･プレジデントⅡ』
守護霊インタヴューミット･ロムニーvs.リック･サントラム(2月29日発刊予定)
もはや､アメリカは日本を守ってはくれない｡明らかになった､米大統領選候補者たちのアジア戦略!自主防衛なき日本に未来はあるのか!?英語で語られた霊言を日本語訳付きで収録｡
〔目 次〕
第1章 ミット･ロムニー守護霊インタヴュー／第2章 リック･サントラム守護霊インタヴュー／終 章 守護霊インタヴューを終えて ―日本は自主防衛を強めよ―／
hr-party.jp/new/2012/20855.html
(3/2 国民を愚民視する野田･谷垣"密談"―既成政党の終わりの始まり／加納有輝彦 -4)
幸福実現党が主張して来た｢インフレ目標｣を日銀が実質的に取り入れたことによって､現在､株価が上昇基調に入っています｡
政府､日銀が一体となって責任をもって､マイルドなインフレ基調に導き､景気回復､経済成長を実現し､その結果としての自然税収増を目指すべきです｡
財政再建は､経済成長と無駄の排除によってしか実現できません｡増税は､税収を減らし､財政を悪化させるだけです｡
野田政権が不退転の覚悟で取り組むべきは､経済成長政策であって､断じて消費税増税ではありません｡
ましてや､自民党と密室会談で増税を決めるなどということは､国民を愚民視するものであり､断固許してはなりません!//
hr-party.jp/new/2012/21168.html
(3/2 国民を愚民視する野田･谷垣"密談"―既成政党の終わりの始まり／加納有輝彦 -3)
増税路線に突っ走る民主･自民両党は｢社会保障｣を掲げつつも､その実態は､政治家や官僚の利権や権益拡大に過ぎないといことに､多くの国民は気づき始めています｡
このことを裏付ける世論調査の結果も出ています｡NHK調査によると､支持政党では民主党支持が17.6％､自民党支持が16.9％､支持政党なしが49.4％となっています｡｢支持政党なし｣の数字は2004年以降､最も大きい数字であります｡
今､民主党が自民党化し､自民党の独自性が溶解し､二大政党の支持率が上がりません｡
｢デフレ脱出､景気回復の確認ができてから増税を実施する｣という安倍元総理等の意見も､一見､もっともらしく見えますが､近い将来の増税予告は､それだけでブレーキとなります｡特に､貯蓄傾向､倹約傾向の強い日本人にとって大きなブレーキ要因となります｡
たとえ｢景気回復｣という条件付きであっても､増税予告は行ってはなりません｡まずは､増税ではなく､景気回復､経済成長を目指すべきです｡
(3/2 国民を愚民視する野田･谷垣"密談"―既成政党の終わりの始まり／加納有輝彦 -2)
安倍元総理は､消費税増税の時期の条件を法律に明記した上で｢話し合い解散｣をする｡すなわち､デフレを脱出し､景気が上向いたことが確認できた時点で増税する｡現民主党案のように､2014年4月に8％､15年10月に10％と決めてはならないと主張しています｡
一方､消費税増税に反対している小沢一郎氏は､3月下旬に予定していた訪中を中止しました｡小沢氏は｢3月下旬に政局の山が来る｣と見ているのではないかと憶測を呼んでいます｡
｢消費税増税｣で一点突破をめざす野田首相にとって､最大の敵は実は自民党ではありません｡党内の消費税増税反対派である小沢一派が最大の敵であります｡自民党と組むことは｢小沢外し｣を意味します｡
｢小沢一派を追い出し､自民党と組んで増税法案を通したい｣――これが野田首相の本心でないかと考えられています｡
とすれば､これは国民を無視した｢増税翼賛会｣であり､極めて危険な流れです｡
(3/2 [HRPニュースファイル200]国民を愚民視する野田･谷垣"密談"――既成政党の終わりの始まり／幸福実現党･岐阜県幹事長 加納有輝彦 -1)
野田首相と自民党の谷垣総裁が､2月25日に首相公邸でひそかに極秘会談をしていたと報道されています｡当事者の二人は強く否定していますが､複数の関係者が明らかにしており､会談があったことは間違いありません｡
両氏とも｢消費税増税は必要｣とする点で一致しており｢消費税増税で協力｣｢話し合い解散｣｢衆院選後の大連立｣等について意見の交換がなされたのではないかと憶測されています｡
その証拠に､2月29日の党首討論では､野田首相と谷垣氏が消費増税の必要性で認識を共有するなど､歩調が合っていることが指摘されています｡(3/1 読売)
極秘会談では､野田首相は､消費税増税法案を成立させてからの解散を主張｡一方､谷垣総裁は解散総選挙が先であるとし､両者の意見は一致しなかったという報道もあります｡
自民党内では｢話し合い解散｣の可能性を模索するべきとする森喜朗､安倍晋三元総理の意見もあります｡
◇TheLibertyWeb◇民･自｢増税翼賛会｣が話し合い解散か 03.01-2
これに対し､マスコミも当初は｢増税賛成｣一色だったが､ここへ来て､だいぶ各紙のばらつきが目立ってきた｡
さすがに密室談合的に手を組んで増税に持ち込むようでは｢国民無視｣であり､マスコミもただ増税に賛成しているだけでは世論の支持を得られないと気づいてきたのだろう｡
野田首相も谷垣総裁も､国民の意識の変化をつかんでいないようだ｡彼らのめざす｢社会保障と税の一体改革｣が､社会保障という大義名分による国民からの収奪であり､政治家や官僚の権益や利得を増すだけの｢まやかし｣｢詐欺｣であることを､すでに多くの国民は気づいてきている｡
話し合い解散に打って出ても､彼らの目論みは成功するまい｡国民が政治家のウソを見抜いて｢増税ノー｣を突きつけ､増税賛成派を落とし､反対派を当選させればよい｡そこから新たな政界再編が始まるだろう｡(仁)//
the-liberty. com/article. php?item_id=3900
民･自｢増税翼賛会｣が話し合い解散か 03.01-1
1日付各紙が､野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁が極秘会談し｢話し合い解散｣について意見交換したと報じた｡
各紙によると､野田首相と谷垣氏は先月25日に極秘会談し､首相は自民が求める今国会中の衆院解散･総選挙に応じる代わりに､次期衆院選後は小沢一郎氏グループを排除して､自民と大連立か政界再編で連携するというシナリオで｢話し合い解散｣について意見を交換したと見られる｡
両氏は完全否定しているが､この極秘会談､十分あり得る話だろう｡
｢消費税増税｣で一点突破をめざす野田首相にとって､最大の敵は自民ではなく､党内の反対派である小沢一派だ｡自民は増税賛成が多いから､逆に組める｡そこで自民と組んで増税法案を通した後､解散･総選挙に出て｢小沢外し｣をした上で自民と連立政権を組む｡そうすれば､粛々と増税を実施していくことができる｡
とすれば､これは国民を無視した｢増税翼賛会｣であり､きわめて危険な流れである｡
(3/1 AIJ問題の教訓から考える"本当に"安心の年金とは?／吉井利光氏 -5)
私たち国民一人ひとりも｢経済成長｣を志向し､政府は､その意欲に応えて､景気回復の環境づくりをする――これこそ､国民の幸福に奉仕すべき政府の責務であります｡//
hr-party.jp/new/2012/21081.html
(3/1 AIJ問題の教訓から考える"本当に"安心の年金とは?／吉井利光氏 -4)
株価の上昇と活力ある経済とは密接な関係にあります｡｢活力ある経済｣という土台に､年金という柱も建つわけです｡
土台がグラグラしているにも関わらず､柱だけを修復しても根本的な解決には繋がりません｡今回の焦点は企業年金でしたが｢国が運用する国民年金･厚生年金は大丈夫なのか?｣という疑問も出てきます｡国民年金と厚生年金の積立金の推移を見ますと､2005年度末の約150兆円から､2011年度末の約112兆円と大幅に減少しています｡
こうした状況にも関わらず､厚生労働省が想定する年金積立金の運用利回りは4.1％であり､現実とかけ離れていると言わざるを得ません｡
本当に安心できる年金には｢活力ある経済｣が不可欠です｡
その意味からも､政府が推進している｢税と社会保障の一体改革｣はピントが外れています｡なぜなら､消費税を増税しても経済は回復するどころか縮小するからです｡｢土台なくして柱なし｣です｡
(3/1 AIJ問題の教訓から考える"本当に"安心の年金とは?／吉井利光氏 -3)
そこで､資金が豊富な大企業の基金の多くは､代行部分を国に返上し､独自の掛け金のみの運用に移行しています｡
一方､自社だけで運用できない中小企業は､代行部分を国に返上できず､厚生年金基金の仕組みを抜けたくても抜けられない結果､高い利回りでどうにか積立金を増やしたい誘惑にかられやすい状況といえます｡
今回の事件では､被害を受けた94年金基金のうち(今後増える可能性あり)､その大半の73基金が､地域･同一業種で集めた中小企業でつくる厚生年金基金であり､投資判断の責任はありますが､厚生年金基金の構造的な問題も考えられます｡
今後､厚生年金の代行部分の補填に焦るあまり､投資内容が不透明な商品に手を出して損失を拡大しないためにも､代行部分と独自の掛け金の部分を厚生年金基金から切り離し､その基金が自ら運用できるよう検討する必要があるのではないでしょうか｡
◇第3に｢景気回復に向けた経済政策が不可欠である｣ということです｡
年金基金の減少の大きな原因には､運用している株式の下落があります｡
(3/1 AIJ問題の教訓から考える"本当に"安心の年金とは?／吉井利光氏 -2)
今回の企業年金の事件から､今後の年金を考える3つの教訓を考えてみたいと思います｡
◇第1に｢投資家保護｣と｢投資判断の自由｣のバランスです｡
金融庁は､今回の事件を受けて､投資顧問265社に対して､金融商品取引法に基づく報告命令を出しました｡リスクが高く､深い調査が必要と判断した投資顧問には2次調査を実施する方針です｡
｢投資家保護｣という観点から､年金運用実績の虚偽報告は絶対に許されることではなく､投資顧問会社は高い倫理観が必要とされます｡だからこそ､透明な情報開示のルールの徹底がなされるべきです｡
◇第2に｢厚生年金基金の仕組みの見直し｣です｡
厚生年金基金は企業年金の一種で､現在約450万人が加入しています｡国が運用する厚生年金の一部代行と､独自の掛け金で運用し､高い利回りを出すことで､年金支給額を高めることを目的として1967年に創設されました｡
しかし､多くの基金が､想定していた運用実績を上げられず､結局､足りない部分を基金の母体企業が穴埋めする構造になってしまいました｡
(3/1 [HRPニュースファイル199]AIJ問題の教訓から考える"本当に"安心の年金とは?／HS政経塾1期生･幸福実現党(東京) 吉井利光氏 -1)
AIJ投資顧問が受託した企業年金の約1,852億円の損失を契機に､企業年金の不安が広がっています｡2月28日の厚生労働省の発表によると､少なくとも約88万人が影響を受けると考えられます｡
さらに､AIJ投資顧問は､今年の1月23日まで勧誘を続けていたことから､新たに被害が判明する基金が出てくることが予想されます｡
2月29日の日経新聞でも､2011年12月時点で94の年金基金が投資顧問会社｢AIJ投資顧問｣に加入していたと報じられています｡
問題は｢AIJ投資顧問｣に運用委託された年金基金の運用虚偽です｡運用開始直後から損失が出ているにも関わらず､運用の失敗を隠すための虚偽の運用実績を財務局に報告し続け､さらに顧客に対して高い運用利回りを保障するとして勧誘を続けていたようです｡
顧客から集めた資産を､香港のプライベート･バンクに移した後の資金の流れに不透明な点も多く､全容解明にはまだ時間がかかりそうです｡
(2/29 貿易赤字に一喜一憂する愚かさ／中野雄太氏 -4)
つまり､政府によるマクロ経済運営が安定していれば､経常収支が赤字でも問題は小さいというのが結論です｡
財団法人国際貿易投資研究所の研究によれば､日本の所得収支額は世界五位です｡
対外資産負債残高だけ見れば､日本は世界第一の債権国ですが､対直接投資に占める投資収益率をみると米英の約半分の4.6%にしか過ぎません｡
経常収支が黒字を計上している間に､対外資産を効率的な直接投資に振り向けることができれば､所得収支をさらに大きくできます｡
◇貿易赤字で一喜一憂するのは愚か／
要するに､問題の本質は経常収支(より正確には､資本収支を加えた国際収支)全体で考えるべきであり､貿易赤字で一喜一憂するのは愚かです｡ましてや､将来の経常収支赤字を盾に取った増税論議など論外です｡
むしろ､今必要なのは｢投資大国･日本｣を目指して､国民の富を大きくすることです｡// hr-party.jp/new/2012/20982.html
(2/29 貿易赤字に一喜一憂する愚かさ／中野雄太氏 -3)
なぜなら､経常収支は､国内貯蓄と投資の差で決まるからです｡
少子高齢化に直面する日本では､高齢者による貯蓄の取り崩しが始まり､次第に経常収支黒字幅を縮小させます｡
国内での貯蓄が吸収できなくなれば､当然海外からの資金でファイナンスする必要があります(専門的には､経常収支の赤字化＝資本収支の黒字化と呼ぶ)｡
◇経常収支赤字化は問題なのか／
ところが､経常収支が赤字化することで国内外の投資家が日本国債を売却＝金利が上がると煽る記事が一定数あるのも事実です｡
金利が上昇すると､国債の利払い費が増えるために財政が破綻する｡そのために､消費税増税が必要であると｡
しかしながら､データを見る限り､たとえ日本が経常収支赤字に陥ったとしても､必ずしも国家の衰退や財政破綻を意味しません｡
なぜなら､アメリカ､イギリス､カナダは経常収支赤字国です｡特にカナダは､100年間､ほとんどが経常収支赤字でも十分発展しています｡
嘉悦大学の高橋洋一教授によれば､赤字国であっても高金利と低成長とはなっていない事実を指摘しています｡
(2/29 貿易赤字に一喜一憂する愚かさ／中野雄太氏 -2)
国際競争力を企業に適用される場合は､製品の品質や世界的なシェア､製品コストが安いことなどが挙げられます｡
実際､製品コストとシェアが中国などに奪われたと考えれば説明はつきますが､国際競争力には､製品のイノベーションや商標､特許などの知的財産権まで含めて議論するものです｡
よって､一概に日本企業の国際競争力の低下が貿易赤字の原因だとは言えません｡
◇経常収支黒字をもたらす所得収支黒字／
日本の経常収支黒字は､所得収支が大幅な黒字(14兆円)でもたらされています｡所得収支とは､海外からの利子や配当の受け取りから､日本企業が海外への利子や配当を支払った差額です｡
黒字ということは受け取りの方が大きいことを意味していますが､近年の円高で海外でのM&Aや現地生産､直接投資や証券投資を通じて｢日本企業が海外で稼いでいる｣ことが主な原因です｡
よって､経常収支は､貿易赤字となっても巨額の所得収支黒字があるため､当面は赤字に転落することはありません｡
ただし､今後は経常収支が赤字となる可能性は高いでしょう｡
(2/29 [HRPニュースファイル198]貿易赤字に一喜一憂する愚かさ／幸福実現党･静岡県幹事長 中野雄太氏 -1)
◇貿易赤字が48年ぶりに赤字を記録／
2月8日､財務省は平成23年度の国際収支統計を発表しました｡
経常収支(貿易収支＋所得収支＋経常移転収支の合計)は9兆6289億円の黒字を計上していますが､黒字は対前年度比43％減､経常収支の中で最も有名な貿易収支を見ると､1兆6089億円の赤字となり､48年ぶりの貿易赤字への転落です｡
信州大学の真壁昭夫教授の分析によれば､今回の貿易赤字転落の原因は二点に集約されます｡
第一は､昨年の東日本大震災によって主に東北地方の生産拠点とサプライチェーンが破壊された影響で､輸出は対前年度比で1.9％の62兆円余りに減少したことです｡
さらに､原発停止などにより､液化天然ガス(LNG)などの輸入が増加し､対前年度比15％プラスの約64兆円強となり､輸入総額を押し上げました｡
第二は､主力輸出品の国際競争力の低下です｡しかしながら､真壁教授は､国際競争力の定義を明記していません｡
(2/29 景気回復は税収増につながる｡今こそ法人税の削減を／高木よしあき氏 blog-2)
また､欧州では､2008年にドイツが約39％から約30％､イギリスが30％から28％､2010年には再びドイツが29.4％へと法人実効税率を引き下げています｡
この流れは､中国､韓国､台湾などでも見られます｡
一方､日本はその流れに取り残され､世界平均と比較して10～15％高い水準で高止まりしています｡
このままでは､国際競争力を失うばかりか､産業の空洞化を招きます｡
儲かっている企業から取れるだけ取ろうとする｢格差是正｣や｢搾取されたものを取り戻す｣といった左翼的･労働組合的な発想では｢国富｣を減らすだけです｡
法人税の削減は､設備投資や雇用の拡大をもたらし､中長期的にはGDPを押し上げる効果があり､景気の回復は税収の拡大にも繋がります｡
今こそ､法人税の｢半減｣を断行すべきではないでしょうか｡//
takagi-yoshiaki. net/2920.html
(2/29 景気回復は税収増につながる｡今こそ法人税の削減を／幸福実現党(兵庫) 高木よしあき氏 blog-1)
2月27日､日本唯一のDRAMメーカーであるエルピーダメモリが､会社更生法の適用を申請しました｡
既に300億円もの公的資金が投じられている中での､今回のエルピーダメモリの破綻の要因は､半導体価格の下落､円高､震災など様々ありますが､かつて世界を席巻した｢日の丸半導体｣の凋落ぶりを浮き彫りにした形です｡
DRAMと同じように､かつて世界を席巻した日本製品の中には､輝きを失ったものが多くあります｡
こうした状況を打開する一つの方法として､国際競争力を強化するために､日本の法人税を削減する必要があります｡
近年､欧州各国やアジア諸国では国際競争力強化に向けた法人税率の引き下げが相次いでおり､去る22日には､米国のオバマ政権が｢法人税改革案｣を発表しました(※2/23付時事通信)｡
現在の米国の最高税率は35％であり､これを28％に引き下げる方針とのことです｡
◇TheLibertyWeb◇ロシアとイラン､政治家と民衆の関係に共通点か 02.29-2
イランの記事は､アフマディネジャド大統領(以下ア氏)が最高指導者ハメネイ師との対立を深めるなかで､人気取りのバラマキに出ていることを伝えている｡
ア氏政権は2010年､燃料業界や食料業界に対する補助金を削減し､それによって浮かせた財源で､国民に対する直接の現金給付を始めた｡金額はざっと国民1人につき月20ドル(約1600円)で､首都テヘランの住民にとっては大した額ではないが､地方の貧しい人々は喜んでいる｡
パリ在住のイラン専門家は言う｡｢イラン社会でもっとも貧しい階層の人々はこの給付金に頼っており､ア氏に恩を感じている｡彼らは次の選挙でア氏に投票するだろう｣
プーチン氏もアフマディネジャド氏も､国際社会では決していいイメージの指導者ではないが､国民にしてみれば現金給付などの直接的恩恵を与えてくれることで､いい指導者に見えるのだろう｡決して他国のことではなく｢○○手当｣などの利益で国民の歓心を買おうとする政治家に対しては､その魂胆を冷静に見抜きたいものだ｡(司)//
ロシアとイラン､政治家と民衆の関係に共通点か 02.29-1
米誌タイム3月5日号は､ロシアの記事とイランの記事を載せている｡別々の記者によるものだが､そこに描かれた二つの国情に､ある種の類似性が読み取れる｡
ロシアの記事は､プーチン氏が大統領選の選挙運動の一環として､首都モスクワから約1700キロ離れた都市クルガンを訪れたときのレポート｡
歓迎会を仕切ったクルガンの工場長は､プーチンに訴えた｡｢うちの子たちが学校に行っているここ12年間､学校の窓や屋根の修理は親たちがポケットマネーを出し合ってるんです｣｡プーチンは顔をしかめて答えた｡｢分かりました｡今日､知事に言っておきます｣｡
男性は言う｡｢プーチンは大統領とか首相とか呼ばれているけど､我々にとってはツアー(帝政ロシア時代の皇帝)なんだよ｡昔の農民がツアーに直訴したのと同じように､こうやって直接会える機会に直訴するわけさ｡昔とたいして変わっちゃいない｣
◇TheLibertyWeb◇自民の憲法改正原案 もう一段､高い視点が必要 02.28-3
以上はその抜粋だが､この試案は､宗教を過度に制約したり､他国の侵略を呼び込むかのような国防体制など､現憲法の問題点を解消｡それとともに､日本国民の幸福のみならず､日本が大国として世界の平和や繁栄に対して責任を負うことのできる試案となっている｡
自民党の原案も評価ができる点はあるが､やはり､この国が真の意味で世界のリーダーになるには､もう一段､高い視点からの憲法改正が必要だろう｡(居)//
the-liberty. com/article. php?item_id=3893
【参考書籍】『新･日本国憲法試案』 大川隆法著／【関連記事】2009年8月号記事 大川隆法 新･日本国憲法試案
◇TheLibertyWeb◇自民の憲法改正原案 もう一段､高い視点が必要 02.28-2
憲法改正は､1955年の立党以来､自民党の悲願であり､中国や北朝鮮の脅威など激変する世界情勢に､憲法を対応させようという意思は感じる｡しかし同時に､物足りなさが残ることも否めない｡
2009年に立党した幸福実現党の創立者､大川隆法･幸福の科学総裁は同年6月に｢新･日本国憲法試案｣を発表｡百三条に及ぶ現憲法は､法律に近いような細かい条文もあり､国民の自由の領域を狭めているとして､十六条にスリム化した｡
第二条 信教の自由は､何人に対してもこれを保障する｡
第五条 国民の生命･安全･財産を護るため､陸軍･海軍･空軍よりなる防衛軍を組織する｡また､国内の治安は警察がこれにあたる｡
第十条 国民には機会の平等と､法律に反しない範囲でのあらゆる自由を保障する｡
第十一条 国家は常に､小さな政府､安い税金を目指し､国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない｡
自民の憲法改正原案 もう一段､高い視点が必要 02.28-1
自民党が､第2次憲法改正原案をまとめたことを､28日付の各紙が報じている｡
今回の草案は､2005年につくった草案を大幅に改定したもので､大規模災害やテロなどの緊急事態が発生した際に､首相の権限を一時的に強化する緊急事態条項を新たに設けるなどした｡だが今回､注目したいのは､安全保障にかかわる｢九条｣と｢政教分離規定｣についてだ｡
自民党の原案では､現行の九条の｢戦争放棄｣は維持したまま､集団的自衛権の行使を念頭に｢自衛権の発動を妨げるものではない｣という条文を追加｡自衛権を明記するとした｡
また､政教分離規定については､国や地方自治体の宗教的な活動について｢社会的儀礼または習俗的行為の範囲を超えないもの｣に限り､容認するとしている｡この点については｢首相の靖国神社参拝などを合憲とするため､こうした表現を使っている｣(同日付朝日新聞)という｡
(2/28 世界がみえる筆勝ニュース／矢内筆勝氏 blog-2)
■社会／･ギョ!浜に大量打ち上げ 深海魚のキュウリエソ 島根(朝日新聞)／･異変の兆し?浜に大量深海魚(中国新聞)／･青森･むつ市にクジラ打ち上げられる クジラ漂着は4カ月間で全国で10件(FNN)／
yanai7.blog.fc2. com/blog-entry-301.html
(2/28 世界がみえる筆勝ニュース／幸福実現党･出版局長 矢内筆勝氏 blog-1) ※URLはblog参照
■中国／･江蘇省､愛知への職員渡航禁止＝名古屋市長発言の余波拡大―中国(時事通信)／
･日本軍の暴行に関する岡村寧次の記述を読む(人民網)／･日本の刊行物の中の南京大虐殺の写真(人民網)／･河村市長：南京事件否定発言 中国･江蘇省が渡航禁止通達(毎日新聞)／･中国､東シナ海巡回を強化 海保の活動や装備上回ること目標?(産経新聞)／･橋下氏､河村発言に｢現実的なプラス感じない｣(読売新聞)／･河村発言に反発､南京での柔道イベント中止(読売新聞)／
■北朝鮮／･脱北者北送防止の世論が形成されるまで(RFA自由アジア放送)／
■安全保障／･離島侵入者を逮捕､外国船退去命令…海保強化案(読売新聞)／･集団的自衛権行使認める＝前文に｢自助｣明記―自民改憲原案(時事通信)／･海保の権限強化法案 尖閣の陸地でも捜査権(産経新聞)／
◇TheLibertyWeb◇日本の技術で､世界一安全な原発をつくれ! 03.02-3
野田首相も､いつまでも｢増税しないと日本に未来はない｣などとナントカの一つ覚えばかり言っていないで､世界に冠たる日本の技術力があるのだということを認め､民間の活力をどんどん復興に投入すべきだろう｡(仁)//
the-liberty. com/article. php?item_id=3906
【関連記事】2010年9月号記事 製造業の未来はこうなる (大川隆法 人生の羅針盤)／2010年12月号記事 ｢新時代への夢｣第2回 ロボット産業編
◇TheLibertyWeb◇日本の技術で､世界一安全な原発をつくれ! 03.02-2
また｢第4世代｣と呼ばれる原子炉の一つ｢超高温ガス炉｣は､炉内にヘリウムガスを満たすため､従来満たしていた水の場合よりも効率のいい発電が可能になり､現在の10分の1の核燃料で済み､さらに､水を使わず空気冷却だけで冷温停止できるという｡
また､避難住民にとって切実な｢除染｣にも､様々な技術の応用が考えられている｡これも公募で､専門家だけでは絶対に出ないアイデアが次々と寄せられている｡｢超高圧洗浄｣を使うと､放射線の値を90%下げることができる｡菌を使って汚染植物の容積を減らす宇宙航空研究開発機構の技術なども寄せられた｡
世界は､原発事故から日本がどのように立ち直るかを見ている｡それは決して｢脱原発｣ではなく､事故を克服していく新たな技術の開発だ｡日本は今までもそのようにして､ピンチをチャンスに変え､世界一の技術立国を成し遂げてきたのだ｡
日本中の技術を結集すれば､廃炉だろうが除染だろうが､あるいはもっと積極的に｢未来防災都市｣を造るアイデアなど､いくらでも出てくるはずだ｡
日本の技術で､世界一安全な原発をつくれ! 03.02-1
2日付産経新聞が､福島原発の廃炉や新型原発などに､技術大国ニッポンが総力を挙げて取り組み出したことを報じている｡
福島原発の廃炉には最長40年もかかり､一つひとつの作業が全て｢世界初｣と言っていい｡その作業に期待されているのがロボット技術だ｡日本のロボット技術は世界一｡オールジャパンで使えそうなロボットを公募したところ､多くの応募があった｡
左翼系マスコミが｢脱原発｣に執念を見せているが､産経記事では｢日本こそ､二度と惨事を繰り返さぬために世界一安全な原発を造り上げねばならない｣と､原発をさらに推進していくための提言をしている｡
その例として｢次世代原子炉｣では､電源がなくても原子炉を冷却する技術が考えられている｡現在､東芝グループが米国や中国で建設を進めている原子炉は､格納容器の上に冷却水をためたタンクを設置し､容器内の圧力が一定レベルを超えると､タンクの底の部分の弁が壊れる仕掛けになっており､格納容器の周りに水が流れ込む仕組み｡
(2/28 ｢原発ゼロ｣は絶対に避けるべき／黒川白雲氏 -5)
｢ベース電力｣を賄っていた原発の停止は電力総量を低下させ､電力供給は全国的に｢綱渡り｣状態にあります｡その結果､こうしたトラブルによる大規模停電のリスクも高まっています｡
こうした点からも｢原発ゼロ｣は絶対に避けるべきです｡//
hr-party.jp/new/2012/20967.html
(2/28 ｢原発ゼロ｣は絶対に避けるべき／黒川白雲氏 -4)
また｢原発ゼロでも､十分な節電を行えば大停電は回避できる｣というのは理論上､計算上のことであり､現実問題としては､供給予備率の低下は大きなリスクを伴います｡それは､発電施設の稼働率は常に100％ではなく､また電力系統には様々なトラブルがつきものだからです｡
例えば直近では､1月25日に北海道と本州を結ぶ送電線｢北本連系線｣の一部が船舶の錨によって損傷を受け､一瞬にして30万kWの融通容量が失われました｡(1/25 共同)
また､2月3日には九州電力の新大分火力発電所で､凍結による設備のトラブルから､一瞬にして230万kWの供給力が脱落しました｡九電は緊急的に他電力6社から計240万kWの供給を受け､供給予備率3.3％を確保し､かろうじて計画停電を回避しました｡(2/3 朝日)
このように､現実的には電力系統には様々なトラブルがつきものです｡また､原発の停止により､老朽化した火力発電所を無理に動かしているので､故障の可能性も高まっています｡
(2/28 ｢原発ゼロ｣は絶対に避けるべき／黒川白雲氏 -3)
(6)化石燃料への過度の依存により､ホルムズ海峡や南シナ海等での有事の際には､燃料価格が大幅に高騰したり､輸入が途絶する可能性が高まる｡
もちろん､原発反対派が主張しているように､理論上は｢原発ゼロ｣になったとしても､どこまでも節電し､どこまでも経済活動を縮小すれば､大停電は回避できるでしょう｡
しかし､その代償として､昨夏､東電管内でなされたようなビルの空調カット､電車の間引き運転､休日の調整(土日→平日)､休日の追加､生産の延期､生産場所の移転等を､今夏は全国規模で徹底展開する必要が出てきます｡
その結果､電力供給の不安定化､使用制限､電力価格の高騰等が起こり､産業が海外に移転し､国内産業の空洞化が起こり､景気悪化や失業者の増大は避けられなくなります｡
これはまさに､左翼･民主党の目指す｢日本の衰退した未来｣であります｡
｢原発ゼロ｣で経済の大幅な落ち込みと国富の流出をもたらし､国力を衰退させ､中国の侵略に対抗できなくなるようにするのが､亡国･民主党や中国共産党の戦略です｡
(2/28 ｢原発ゼロ｣は絶対に避けるべき／黒川白雲氏 -2)
※一般に､供給予備率は8～10％程度が適正で､3％を切ると大規模停電のリスクが高くなる｡
(2)供給予備率を確保するために｢節電｣の依頼､または｢電力使用制限令の発動｣を行うことになり経済活動が制限される｡
※理論上はピーク時の需要のみカットすれば良いが､リアルタイムにピーク時の需要をカットすることは困難なため､結果として過剰な節電､経済活動の縮小を余儀なくされる｡
(3)その結果､2012年度のGDPを最大3.6％(20.2兆円)押下げ､電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も20万人増加する｡(2011/7/28 日本エネルギー経済研究所｢短期エネルギー受給見通し｣)
(4)供給力を火力発電所で代替するため､化石燃料の輸入が増え､1日約100億円､年間3.5兆円もの国富の流出増(貿易赤字の増加)が起こる｡(2011/6/24 日本エネルギー経済研究所｢原子力発電の再稼動の有無に関する 2012 年度までの電力需給分析｣)
(5)需要増加とバーゲニングパワー(価格交渉力)の低下により､燃料価格が高騰する｡
(2/28 [HRPニュースファイル197]｢原発ゼロ｣シミュレーション―｢原発ゼロ｣は絶対に避けるべき／幸福実現党･政調会長 黒川白雲氏 -1)
2/26付HRPニュースファイル195｢原発全基停止目前!政府は原発の再稼働に向けて全力を尽くせ!｣でお伝えした通り｢原発ゼロ｣が目前に迫っています｡
｢十分な節電を行えば､原発稼働ゼロでも夏乗り切れる｣という原発反対派の意見がありますが本当に｢原発ゼロ｣でも大丈夫なのでしょうか?｢原発ゼロ｣のシミュレーションをしてみたいと思います｡
原発の再稼働がなく昨年の夏並みのピーク需要となった場合､今夏､下記事態の発生が予測されます｡
(1)約1割(▲9.2％､▲1,656万Kw)のピーク供給力が不足し､供給予備率が低下｡最悪の場合には大規模停電が発生する｡(出典:2011/11/1 エネルギー･環境会議｢今後の電力供給対策について｣)
※電力会社別の2012年夏の電力供給予備率予測(2010年並の猛暑を想定)では､東京電力▲13.4％､関西電力▲19.3％､四国電力▲11.3％､九州電力▲12.3％､北海道電力▲6.4％等が顕著である(同上)｡
(2/26 政府は原発の再稼働に向けて全力を尽くせ!／佐々木勝浩氏 -4)
日本はこれまで総発電量の3割を原発に依存していました｡緊迫化するイラン情勢をめぐり､日本のタンカーの9割が通過しているホルムズ海峡が封鎖されるような事態に至れば､日本の化石燃料輸入が途絶し､電力供給が滞る危険性も指摘されています｡
政府は今回の事故から可能な限りの教訓を学び取り､責任を持って､安全性を確認できた原発から迅速に再稼働を進めるべきです｡//
hr-party.jp/new/2012/20919.html
(2/26 政府は原発の再稼働に向けて全力を尽くせ!／佐々木勝浩氏 -3)
夏の節電が国民の健康を害していることは明らかです｡
こうした事態を受け､枝野経済産業相は24日､BS朝日の番組収録で､停止が相次ぐ原子力発電所について｢今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある｣と述べました｡枝野氏が再稼働の必要性に言及したのは初めてのことです｡(2/24読売)
枝野氏はその根拠として｢再稼働がなければ(今年夏は)相当な節電が必要になる｣と述べ､火力発電燃料の負担増で電気料金も｢5％とか10％とか15％とかいうレベルで上がる｣と指摘し､国民生活や経済活動への悪影響を避けるには､再稼働が避けられないとの認識を示しました｡
しかし､野田首相は24日､内閣記者会とのインタビューで､原発再稼働の是非について｢原子力規制庁ができる前に駆け込み的に判断することは基本的にあり得ない｣と述べ､慎重姿勢を明らかにしており､再稼働を巡る閣内の不統一が目立っています｡
消費税増税にうつつを抜かし､原発再稼働問題を放置している野田首相は｢エネルギー安全保障｣を軽視していると言わざるを得ません｡
(2/26 政府は原発の再稼働に向けて全力を尽くせ!／佐々木勝浩氏 -2)
このまま原発の再稼動がなければ､企業の競争力低下､電気代の値上げ､電力コスト高による企業の海外移転や産業の空洞化､不況の深刻化等は避けられません｡
日本エネルギー経済研究所は､国内の原子力発電所すべてが停止した場合､2012年度のGDPを最大3.6％(20.2兆円)押下げ､電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も19万7000人増加するという危機的な予測を発表しています｡(2011/7/29読売)
また火力で原発1基分の発電をすると1日に2億円前後の燃料代がかかります｡約50基では100億円です｡原発を再稼働させれば必要のなかった100億円の国富が毎日､消える計算で､1年だと3兆円を超える国富が流出します｡(2/24 産経)
この状況が続けば､もともと高い電力料金はさらに値上げされ､企業のコスト競争力は低下､家計への負担も重くなります｡
また厚生労働省統計によると､昨年2011年の熱中症による死者は､厚生労働省統計によると1718人で熱中症の統計を取り始めた昭和39年以降で過去最大でした｡
(2/26 [HRPニュースファイル195]原発全基停止目前!政府は原発の再稼働に向けて全力を尽くせ!／政務調査会 佐々木勝浩氏 -1)
関西電力高浜原子力発電所3号機が､定期検査のため､原子炉を止め､関西電力の原発11基全て停止しました｡元々､関電管内は､原発の電源比率が約4割を占めていたため｢脱原発｣の影響は大きいと言えます｡
京都商工会議所の立石会頭(オムロン名誉会長)は､関西電力の全原発が停止することに関して｢今夏のピーク時には25％の電力が不足する恐れがあるという関西電力の説明通りなら､原発を再稼働させなければ､多くの電力を使用する製造業を中心に産業界への影響は必至である｣とのコメントを発表｡産業界からも悲鳴が上がっています(2/20時事)
同原発が止まったことにより､現在､全国で運転中の原発は54基中2基のみとなり､今後､運転を再開する原発がなければ､残る2基を含め､4月下旬には国内全ての原発が止まることになります｡
政府のエネルギー･環境会議が昨年7月にまとめた予測では｢原発ゼロ｣の場合､沖縄県を除く全国で今夏に9.2％の供給不足が生じる見込みです｡(2/20日経)
(2/25 米､法人税大型減税で国際競争力強化／小川俊介氏 -4)
各国が国を挙げての経済成長を目指していることと比して､日本は法人税の減税幅が余りにも小幅で､十分な減税効果は期待できません｡
実際に､筆者自身｢日本で40％の法人税を取られるなら､香港に事務所を開いて16％の法人税を取られたほうがまししだ｣という､国外脱出を真剣に検討している経営者達の声を耳にしています｡
幸福実現党は日本国内に企業を誘致し､雇用を確保し増大させ､国際競争力を高め､経済成長による税収増を目指して､法人税は速やかに諸外国並みの20％程度に引き下げ､中小企業に対する法人税(現行18％)についても引き下げる方針を掲げています｡
重要なことは｢国家の意志として経済成長を目指すこと｣であり､企業こそが雇用を確保し､次の時代に向けた研究開発をなし､税収を増大させる源であるということです｡
儲かっている企業から取れるだけ取ろうとする｢格差是正｣｢搾取されたものを取り戻す｣といった左翼的･労働組合的な発想では｢国富｣を減らすだけです｡企業の国際競争力の強化に向けた｢法人税半減｣こそが今､求められているのです｡//
(2/25 米､法人税大型減税で国際競争力強化／小川俊介氏 -3)
アジアでも､2008年に中国が33％から25％､2009年に韓国が27.5％から24.2％､2010年に台湾が25％から17％､韓国は2012年に22％とする予定で､引き下げの流れは顕著です｡(第一生命経済研究所経済調査部)
日本でも法人税率を10％引き下げれば､企業のキャッシュフロー増加や資本コスト低下により､減税10年目の設備投資拡大効果は乗数効果を含め､4.9兆円にも達します｡(同上)
また､法人税率10％引き下げにより､6四半期後の対内直接投資が5.79％拡大､2年後の雇用者数が約20万人増加し､10年目には設備投資を7.0％､個人消費を0.8％拡大し､GDPを1.1％(5.9兆円)押し上げる効果が期待できます｡(同上)
実際には､法人税減税が昨年12月に施行されたのに伴い､法人税は5％引き下げられて､国税と地方税を合わせた法人実効税率が約36％となりましたが､14年度までの3年間は｢復興特別法人税｣を1割上乗せするため38.01％となります｡
(2/25 米､法人税大型減税で国際競争力強化／小川俊介氏 -2)
この減税政策は､大統領選挙を控え､減税を求める共和党の潜在支持者に対する選挙対策的な側面も勿論含まれているでしょう(共和党は最高税率を25%に引き下げる改革案を発表)｡
しかし､オバマ大統領は､1月16日の｢一般教書演説｣においても｢米国製造業の復活を目指す経済政策｣を目指し｢まず税制から始めよう｣と述べ｢法人税減税｣を掲げています｡
また一般教書演説では｢法人税減税｣のみならず｢経済成長戦略｣を実現すべく｢企業活動を阻害する規制改革｣｢起業家を生み出すための優遇税制｣｢基礎研究への投資｣｢不公平貿易を調査する貿易是正部門の設置｣等も掲げ､経済成長路線に向けた本気度が伺われます｡
近年､世界各国､特に欧州各国やアジア諸国では国際競争力強化に向けた法人税率の引き下げが相次いでおり､日米はその流れに取り残され､世界平均と比較して10～15％高い水準で高止まりしていました｡
欧州では2008年にドイツが約39％から約30％､イギリスが30％から28％､2010年には再びドイツが29.4％へと法人実効税率を引き下げています｡
(2/25 [HRPニュースファイル194]米､法人税大型減税で国際競争力強化～日本も法人税半減で経済成長を目指せ～／政務調査会 小川俊介氏 -1)
米企業の競争力強化に向け､米財務省が｢法人税改革案｣を発表しました｡米企業の競争力強化､産業の空洞化阻止が狙いで､最高税率を現在の35％から28％に引き下げる方針です｡(2/23 時事)
米国の大規模な法人税改革はレーガン政権下の1986年以来で､改革案は法人税率を現行の最高35%から28%に引き下げ､製造業の実効税率は25%以下に抑え､中小企業には減税措置も講じる方針です｡(2/24 産経｢米法人税28％に引き下げ 四半世紀ぶり大型改革｣)
米法人税の法定実効税率は2011年時点で39．2％と､OECD加盟国では日本(39．5％)に次いで2番目に高い水準となっており､米企業の競争力の足を引っ張っています｡
ガイトナー米財務長官は会見で｢(現在の)税制はインターネットや携帯電話､中国が台頭する前に作られた｡現代的に改革する必要がある｣と見直しの意義を強調しました｡
(2月29日発刊 公開霊言｢『ネクスト･プレジデントⅡ』守護霊インタヴュー/ﾐｯﾄ･ﾛﾑﾆｰ vs. ﾘｯｸ･ｻﾝﾄﾗﾑ｣Romney vs. Santorum ―the Next President Ⅱ／幸福実現党NEWS)
緊急発刊 『ネクスト･プレジデントⅡ』
守護霊インタヴューミット･ロムニーvs.リック･サントラム(2月29日発刊予定)
もはや､アメリカは日本を守ってはくれない｡明らかになった､米大統領選候補者たちのアジア戦略!自主防衛なき日本に未来はあるのか!?英語で語られた霊言を日本語訳付きで収録｡
第1章 ミット･ロムニー守護霊インタヴュー
第2章 リック･サントラム守護霊インタヴュー
終 章 守護霊インタヴューを終えて ―日本は自主防衛を強めよ―
hr-party.jp/new/2012/20855.html
◇TheLibertyWeb◇金正恩は4月に総書記就任? 失敗すれば内紛か? 02.26-2
4月の党代表者会開催が予告されているので､そこで党総書記や党中央軍事委員会委員長に就任することになるのかもしれない｡同じ4月には毎年､最高人民会議(北朝鮮の国会)が開かれ､国防委員長に就任するかもしれない｡
本当に4月に後継者としての地位を固められるのかどうか｡これが今後2カ月ほどの注目点だ｡権力継承できなければ､軍や党､政府官僚組織の対立や内紛が激しくなるだろうし､うまく継承できれば､金正恩氏が核実験やミサイル発射などの挑発行為に出てくる可能性が高い｡
かたや日本は､消費税増税法案や予算関連法案の対応をめぐって､｢4月解散､5月総選挙｣というシナリオがささやかれている｡4月以降､半島情勢が不安定化すれば､消費税問題など､あっという間に吹っ飛んでしまう｡(織)//
the-liberty. com/article. php?item_id=3887
【関連記事】Part2:大川隆法総裁｢2012年は北朝鮮崩壊の年｡ベルリンの壁に続き､板門店が壊れる｡2020年までに冷戦を終わらせたい｣
金正恩は4月に総書記就任? 失敗すれば内紛か? 02.26-1
26日付東京新聞が北朝鮮の後継者､金正恩氏が1月に党幹部に対して｢開放という言葉は使わない方がよい｣｢先軍政治を引き続き堅持し(中略)､独特な社会主義を最後まで固守しなければならないのではないか｣と語っていたと報じている｡
これまで年頭の社説などで明らかになっていたことではあるが､改めて金正恩氏が北朝鮮の閉鎖社会を維持し､軍事優先の国家運営を続けることが鮮明になった格好だ｡
一方で気になるのが､金正恩氏が本当に後継者として実権を握っているかどうか｡
12月末に｢朝鮮人民軍最高司令官｣に就任したと発表されたが､決定したのは朝鮮労働党の政治局会議だった｡国家の役職を党が決定したというのは正規の手続きではない｡
北朝鮮のトップとしては｢党総書記｣｢党中央軍事委員会委員長｣｢国防委員長｣にも就任している必要があるが､まだできていない｡つまり､軍の最高ポストには非正規の手続きで一応就いてはいるが､党と国家のポストは何も得ていないということだ｡
◇TheLibertyWeb◇金正恩氏､外交は金正日式を受継ぐが…… 02.25-3
実績作りに焦る正恩氏が4月15日以後､長距離ミサイルを発射するかどうか｡米国はどこまで北の核の指揮権を把握しているか｡動向を注視したい｡(居)//
the-liberty. com/article. php?item_id=3883
【関連記事】2012年3月号記事 2012年 北朝鮮を崩壊させよ (1)
【参考書籍】『北朝鮮 終わりの始まり ―霊的真実の衝撃―』
◇TheLibertyWeb◇金正恩氏､外交は金正日式を受継ぐが…… 02.25-2
そのミサイル指導局を正恩氏が視察したと､北朝鮮メディアは2月21日に報じた｡米朝核協議を目前にして､正恩氏が軍を掌握していることを誇示するためと見られている｡また､4月15日後に第3回の核実験などを行う可能性を示していると指摘する韓国関係者もいる｡どちらにしろ､金正日に比べて慎重さを欠く行動だ｡
また､北朝鮮のミサイル指揮システムについて､党中央軍事委員長の金正恩氏､参謀総長の李英浩(リ･ヨンホ)氏､ミサイル指導局長の崔相麗(チェ･サンリョ)氏の3名だけが発射の暗号を知っていると23日付朝鮮日報が報じた｡
金正恩氏について､大川隆法･幸福の科学総裁は以下のように語っている｡(『北朝鮮―終わりの始まり―』幸福の科学出版刊)
｢蛮勇が裏目に出て滅びへの道を早めるのではないか｣｢今､CIA系は内部情報を集め､『金正恩を殺害した場合､北朝鮮は核ミサイルを撃てなくなるかどうか｡あるいは､軍部だけでも撃てるか』というあたりのところを確認しているはずだと思います｣
◇TheLibertyWeb(幸福の科学出版)DailyNewsClip◇
金正恩氏､外交は金正日式を受継ぐが…… 02.25-1
米朝核協議が23､24日にかけて北京で行われた｡25日付各紙が報じた｡
米国側は､国際原子力機関(IAEA)が確認した上での､北朝鮮のウラン濃縮施設の即時停止を要求した｡それに対し北朝鮮側は､自らが施設を停止してからIAEAを受け入れると主張した｡施設の停止前に食糧の援助を受取る構えだ｡話は平行線で終わった模様｡
この協議は､金正日氏死去の直前の昨年12月に米朝が水面下で行っていた交渉を再開したものである｡4月15日の故･金日成生誕100周年を前に､食料配給で人心をつかみたい正恩氏が｢核カードを小出しにし､最小限の譲歩で最大限の見返りを求める｣という金正日氏式の外交を引継いだことを証明した｡
金正日氏は生前､核実験や長距離ミサイル発射の2､3カ月前に､関連部隊を現地指導していた｡だが核兵器を運用する朝鮮人民軍第842部隊(ミサイル指導局)への視察は､一度も公開しなかった｡同部隊がそれだけ特殊な存在だからだろう｡
(2/25 世界がみえる筆勝ニュース／幸福実現党･出版局長 矢内筆勝氏)
■社会／･泳げない妻と次男､津波から生還 宮城県気仙沼市の三浦敏行さん(産経新聞)／･ＮＨＫディレクター､ハワイで身柄確保 逮捕へ(産経新聞)／
■北朝鮮／･北朝鮮､高官を｢脱北逮捕要員｣として中国に派遣(東亜日報)／･脱北者北送阻止署名､100ヵ国で10万人突破(東亜日報)／･北朝鮮｢南側が射撃区域を移したので我慢した｣(東亜日報)／･名古屋市長が南京虐殺を否定･･中国は日本旅行をボイコット(中央日報)／
■中国／･中国､越漁船に発砲 南シナ海の西沙諸島(産経新聞)／･BBCがチベット正月の真の姿を伝える(チベットNOW@ルンタ)／･ロサにも本土で抗議デモ／ゴロのトゥルクたちの願い(チベットNOW@ルンタ)／･日本の｢海洋国家｣論(人民網)／･歴史の抹殺は中日関係の未来を破壊する行為(人民網)／･重慶に進駐軍｡監視される重慶公安と薄熙来(中国という隣人)／
yanai7.blog.fc2. com/blog-entry-300.html
(2/27 国家解体を目論む｢道州制｣｢地域主権｣の危険性／竜の口法子氏 -4)
｢おわび｣だけでは､物事は前進しません｡首相が国の安全保障に対して､このように弱腰では､国内､国外ともに信頼されることはないのだ､と知るべきです!//
hr-party.jp/new/2012/20931.html
(2/27 国家解体を目論む｢道州制｣｢地域主権｣の危険性／竜の口法子氏 -3)
現在進行形で､私達は｢地方政府の暴走が国防危機､国家解体を招くとはこういうことだ｣という見本を見せています｡
さて､27日には､首相は重要な｢移設先｣も見ることになりますが､なんと､名護市辺野古には､ヘリでさっと上空視察するだけになったそうです｡
これでは､首相の本気度は疑われます｡｢普天間固定化｣を防ぐためなら何としても､自らの足で辺野古に立ち､視察し､移設賛成派･反対派住民と対話すべきです｡
27日午前中の会談で首相は知事に｢辺野古が有効｣と伝えたと報じられました｡
そうであるならば､野田首相は｢国防は国家の責任と権限｣であり､首相はその｢最高責任者｣であると自覚し､ドジョウの如く泥の中に逃げるのではなく､悪役を買う覚悟で毅然とした態度で臨むべきです｡
また｢原発ゼロ｣状態が近づいていますが､同じく､野田政権は現場の自治体に判断責任を押し付けるのではなく､国家がリーダーシップを持って､原発の再稼働に向けて尽力し､決断すべきです｡
(2/27 国家解体を目論む｢道州制｣｢地域主権｣の危険性／竜の口法子氏 -2)
そして､その後｢地域主権｣を掲げる民主党が､地元の意向をおもねるあまり､リーダーシップを発揮できず､日米同盟の亀裂を招きました｡
今｢大阪維新の会｣の橋下市長の政策がマスコミに取りあげられ､話題になっていますが､橋下氏も訴えている｢道州制｣や｢地域主権｣を目指すことが良いことのように言われ､この動きが国内で活発になっています｡
しかし､普天間移設問題が暗礁に乗り上げたことを教訓に｢道州制は国防危機をも招く｣ことを知らなくてはなりません｡
今回の普天間基地問題のこじれ一つ取ってみても､道州制や地域主権の下では｢地方政府｣の暴走によって国家レベルの外交･安全保障政策が遂行できなくなる危険が非常に強くあります｡
現に｢朝貢外交｣の如く､首相や閣僚が深々と頭を下げ続けても､仲井真知事は､まるで｢琉球王｣であるかの如く振る舞い｢上から目線｣で全面拒絶し､国家の主権や安全保障を揺るがし続けています｡
沖縄は日本から独立し､米国を追い出し､中国と交流を深め｢琉球自治区｣を目指しているように見えます｡
(2/27 [HRPニュースファイル196]琉球王の如く振る舞う沖縄の仲井真県知事―国家解体を目論む｢道州制｣｢地域主権｣の危険性／幸福実現党･女性局長 竜の口法子氏 -1)
野田首相は26日､就任後､初めて沖縄県を訪問しました｡本来､重要な問題を抱えた沖縄県には､就任直後に訪問すべきであり､就任から半年後の訪沖は､遅きに失したと言えます｡
野田首相がこれまで沖縄入りしなかった理由は､2度の沖縄入りで話をこじらせた鳩山元首相､3度も沖縄入りしながらパフォーマンスに明け暮れた菅前首相の轍を踏みたくなかったからでしょう｡
そこで思いついたのが､民主党得意の｢おわび｣作戦です｡民主党政権が招いた混迷を率直に詫びた上で､仲井真氏と一から信頼関係を構築し､普天間移設の筋道を立てようという戦略です｡
しかし､26日夜､首相と二人だけの会食で､仲井真知事は｢辺野古移設は大変難しい｣｢移設を実現するなら県外の方が早い｣と従来通りの答えを伝えました｡これに対し､首相から明確な答えはなかったといいます｡
そもそも､米軍普天間移設問題を｢最低でも県外｣と言ってひっくり返したのは民主党政権です｡
◇TheLibertyWeb◇橋下･維新の会の｢地域主権｣の危険性 国防と防災で危機を招く 02.27-3
｢日本国政府｣の場合には､日本銀行との協調により､最後の最後は､通貨を発行する権限を持っている日本銀行の｢金融政策｣を通して､いわゆる｢破綻｣するリスクを基本的に回避することができるという最大の強みを持っている｡
ところが､地方債の場合は､各地の自治体(あるいは州政府)は通貨発行権を持たない｡
公債の発行権が地方に｢移譲｣されてしまえば､東京や大阪､名古屋といった大都会でさえ､大量の公債を発行して十分な財源を確保することができなくなってしまう｡
巨大地震がくることが分かっていても､短期で迅速な防災対策を打つことができなくなったり､新空港やリニア地下鉄を早期に通すなどの巨大投資が著しく困難となってしまうのである｡(月刊WiLL4月号より)
橋下･維新の会の地域主権の主張では､国防危機を深刻にし､地震の活発期に入った日本の防災対策を遅らせてしまう｡橋下氏に過度な期待は禁物だ｡(織)//
the-liberty. com/article. php?item_id=3889
◇TheLibertyWeb◇橋下･維新の会の｢地域主権｣の危険性 国防と防災で危機を招く 02.27-2
大阪維新の会は文字通り大阪府や大阪市といった一地域を基盤とし､次期衆院選の公約の大きな柱に｢道州制の実現｣をうたっている｡この地域主権の考え方が維新の会の最大のボトルネックとなるだろう｡
この点についての代表的な批判を紹介しておきたい｡ ＝▽佐々淳行･初代内閣安全保障室長＝
国民が今､政治に求めていることは､国家の安全と国民の安心､孫の代に他国の属国にならないことである｡賢明な日本国民は､今が幕末によく似た日本国家存亡の危機であることを知って､救国の英雄待望論から一昨年の龍馬ブームを起こし｢船中八策｣となったのだ｡
龍馬の｢船中八策｣は｢中央集権･富国強兵｣の愛国心の発露で命がけの提言だったが｢維新の会｣のそれは｢地方分権･地域主権｣の提言であって､方向性は真逆なのだ｡(2月24日付産経新聞･正論欄より) ＝▽藤井聡･京都大大学院教授＝
彼等自身が｢損｣をしてしまう地方分権の｢本質的な問題｣がある｡それが｢公債発行権の分権化｣である｡
橋下･維新の会の｢地域主権｣の危険性 国防と防災で危機を招く 02.27-1
橋下徹･大阪市長による大阪市政改革は真っ当な政策が多く､本欄ではエールを送っているところではある｡27日は､民間よりも大幅に高額だった市営バスの運転手の年収(平均739万円)を4月以降､4割削減する方針を固めたと報じられている｡
大阪府内の大手バス会社の運転手の平均年収は544万円で､195万円も高かった｡市バスの事業は28年間赤字続きで､累積赤字600億円を超えているため､府内大手5社のうち最低水準の南海バスの441万円程度にまで引き下げる方針だという｡
このほか同じく大阪市交通局の事業である地下鉄についても､運転士や駅員らの給料カットも検討している｡
こうした民間水準より異常に高い収入を得ている赤字の公営事業に大鉈を振るうのは､全国でもめったに行われることではないので､橋下市長の手腕によるところが大きい｡
ただ､橋下氏率いる｢大阪維新の会｣が進出を狙う国政上でも､その手腕が発揮できるかどうかは､かなり怪しくなってきている｡
(2/27 安全保障こそ国政の根幹／加藤文康氏 -2)
沖縄の知事選や市長選が､その都度､日米安保の根幹を揺るがし､我が国の安全保障を揺るがしてきた弊害を､民間企業の多くがその経営危機に際して､権限移譲ではなく､トップへの権限集中で経営危機を乗り切って現実を､橋下氏はどう考えるのでしょうか｡
彼の行動力と､その発信力には敬意を表しますが､国政の根幹はやはり安全保障です､国政進出を考えるのなら､もっと真剣に考えてほしい!と思うのは私だけでしょうか?//
katofumiyasu.blog45.fc2. com/blog-entry-457.html
(2/27 安全保障こそ国政の根幹／幸福実現党･研修局長 加藤文康氏 -1)
大阪維新の会の新｢船中八策｣とやらが､世間で賑わっています｡
確かに､その柱の一つである｢首相公選制｣は､中曽根元首相が青年将校だった頃から熱心に主張していたことでありますし｢参議院廃止｣も､我が党が前回の参議院選挙で公約に入れたところであり､
閉塞感漂う日本を変える上で､傾聴すべき内容は多いと思います｡
されど､その主張の最大の欠陥は､やはり国防･外交､安全保障への意識が欠落していることにあります｡
中国の軍事的覇権主義や､北朝鮮の暴走を前に､如何にして国家･国民の安寧を図るのか､､､ このビッグ･イシューへの回答なくして､国政へのコミットメントの資格はないと思います｡
そもそも､国家が未曽有の危機に直面している今日､地方主権型道州制の推進など､優先順位はかなり低い､はっきり言って､どうでもいいテーマです｡
(2/25-3/1 あえば直道氏 blog-3)
2/29〔これは大健闘〕
ロムニーの故郷ミシガンの予備選が終わりました｡
結果としてはロムニーが勝利を収めましたが､サントラム氏とわずか3ポイント差という､大接戦となりました｡これはサントラム氏には福音です｡
大健闘したサントラム氏に今後､資金が集まることが予想され､継戦の可能性が高まったからです｡来週のスーパーチューズデーに注目です｡
3/1〔維新八策とは〕
本日の放映された｢幸福実現TV｣です｡
いま話題の大阪維新の会が発表した｢維新八策｣を､立木党首による鋭い切れ味で論評しました｡ぜひご覧下さい｡
⇒ ustream.tv/channel/%E5%B9%B8%E7%A6%8F%E5%AE%9F%E7%8F%BEtv
aebajikido.blog54.fc2.com
(2/25-3/1 あえば直道氏 blog-2)
2/27〔人気の移民先〕
先日､米国ギャロップ社が調査した､世界の人気移民先の世論調査の結果がでました｡
現在､全世界では約6億人が移民を希望しているそうです｡そのうち移民を希望する人が最も多いのは､サハラ以南のアフリカで､33％が移民を希望｡続いて､北アフリカ､中東､ラテンアメリカ､と続きます｡
では､彼らがどこに行きたいか､についてですが､やはりトップはアメリカ｡2位はイギリス､以下､カナダ､フランス､スペイン､オーストラリア､ドイツ､サウジ､イタリアと続き､日本が10位に挙げられていました｡
これだけの｢鎖国｣体制を敷いている日本に､それでも来たい､という点については､受け入れの仕組を含めて､慎重に､しかし前向きに検討することが､国際国家をめざす､日本の今後の責務の一つではないか､と考えています｡
(2/25-3/1 幸福実現党･広報本部長 あえば直道氏 blog-1)
2/25〔一斉退任要求〕
東電の国有化に向け､公的資本を注入するケジメとして､東電の会長以下､全ての役員を一斉退任させる､との方針で､政府は息巻いています･･
いきなりの電気料金値上げの前に､東電の経営体質のリストラを十分になすべきなのは､もちろんです｡しかし､本当に退任すべきは果して東電なのか?
復興に当たって｢税金の値上げ｣しか考えつかないならば､政権そのものが一斉退任すべきであり､議論をすり替えている気がしてなりません｡//
2/26〔核のハードル〕
イランの核開発を巡り､欧米各国の圧力は厳しくなり続けています｡
イスラエルを中心に､紛争が勃発する前夜のような緊張を感じますが､つくづく､核保有の外交的･政治的ハードルは激高なのだと痛感します｡
これを教訓としてみた時に､日本が北朝鮮や中国の脅威に対応するための様々な準備には､周到すぎるほどの智恵と努力が必要です｡
(2/25 ラジオ収録｢地震について｣／竜の口法子氏 blog-2)
今回は､今､話題の｢大阪維新の会｣の公約集｢船中八策｣について検証しました｡
橋下市長率いる｢維新の会｣の政策は､幸福実現党が2009年から訴えてきた内容と同じものもあります｡しかし､道州制や脱原発など､安全保障面で危険なところもあります｡
もし維新の会が､国政に進出するなら､脱原発は取り下げるべきでしょう｡
今回は､橋下さんの政策をどう思うか､初めて｢ついき党首｣のコメントも掲載しています! ついき党首のコメントにも注目ください!//
tatsunokuchi-noriko.hr-party.jp/etc/1901/
(2/25 ラジオ収録｢地震について｣／幸福実現党･女性局長 竜の口法子氏 blog-1)
今日は､3月放送分のラジオ収録がありました｡ゲストは､元名古屋工業大学教授の石田昭さんです｡
3月14日放送分のテーマは｢日本列島が地震頻発期に入った!?｣です｡
3月21日放送分のテーマは｢新しい地震学の構築について｣です｡
今年1月23日､東京大学地震研究所が｢首都圏にマグニュチュード7級の首都圏直下型地震が4年以内に70％の確率で起きる｣と発表しました｡
この発表が新聞に掲載されてから､本や週刊誌などでも､大変な騒ぎです｡
東日本大震災から1年､今回は｢地震｣について様々な角度から考えてみました｡
石田さんから､地震多発の原因､火山の噴火､その危険性について､前兆について､防災から天罰思想まで､幅広くお話をお聞きしました｡また､ご専門が､土木工学の海岸工学ということで､防災の観点から､今､政府がすべき､インフラ整備などもお話いただきました｡
さて､今月の夕刊フジ｢いざ!!幸福維新｣が掲載されました｡
(3月1日(木) 21:00～《新・幸福実現ＴＶ》【維新八策を解剖する】生放送！／ユースト・ニコニコ配信 第51回）
毎週木曜日21時は｢幸福実現TV｣!! 3月1日(木)21：00～の幸福実現TVは､「維新八策を解剖する」と題してついき党首が「維新八策」に鋭く切り込みます！！どうぞお見逃しなく！！
hr-party.jp/new/2012/20526.html
【ついき秀学 プロフィール】幸福実現党党首 立木 秀学（ついき しゅうがく）／1971年11月4日 生／1994年 東京大学法学部第3類(政治コース)卒業／(中略)2010年 幸福実現党 党首に就任｡／共著に『日本経済再建宣言』
【あえば直道(じきどう)プロフィール】1967年1月5日 生／慶應義塾大学法学部 卒業／(中略)全米共和党 顧問 アジア担当／著書に『最強国家日本の決断』／
[①生放送]は､放送時間帯に「ニコニコ動画生放送(ニコ生)」「Ustream生放送」､
[②過去の番組]はYouTube｢幸福実現党チャンネル｣
でご覧いただけます｡（※幸福実現党 公式ＨＰ トップページよりリンク）
elruler1power 6 days ago
(2/24 地域政党が招きかねない国家の危機／ついき秀学氏 -5)
世界最大の民主主義国であるインドは､元来親日的で仏教を通じた文化的なつながりの素地もあり､かつ核保有国として中国を牽制(けんせい)できる立場にあります｡実際､インドは南シナ海の権益問題で中国とせめぎ合うＡＳＥＡＮ諸国側を支持しており､わが国としても今後日印関係を強化し､(集団的自衛権の問題を解決の上)同盟締結にまで持ち込む努力を積極的に行うべきでしょう｡
橋下氏や維新の会が以上に述べた外交･安全保障上の問題点を抱えたままでは､国家のかじ取りに影響を与える地位に就けるわけにはいきません｡地域政党としての分をわきまえるべしというのが結論になります｡//
sankeibiz. jp/macro/news/120224/mca1202240502002-n1.htm
elruler1power 1 week ago
(2/24 地域政党が招きかねない国家の危機／ついき秀学氏 -4)
◆豪州よりもインドとの関係強化を／
維新八策のたたき台では､外交･防衛に関して｢自主独立の軍事力を持たない限り日米同盟を基軸｣と記されています｡これ自体は常識的な立場といえますが､たたき台の表題で｢日本再生のためのグレートリセット｣と掲げながら､安全保障政策に関して憲法9条の問題に触れないのはあまりに踏み込み不足です｡万が一にも選挙で票にならないからという理由でこの問題を敬遠しているのであれば､維新の会も､国民を守ることよりも選挙の勝利を優先する既存政党と本質的に変わるところがありません｡
さらに維新八策では｢日米豪で太平洋を守る＝日米豪での戦略的軍事再配置｣と､豪州との軍事的な連携強化を打ち出したのが新機軸といえますが､わが国の安全保障上の最大の脅威が中国であり､その軍事的膨張を抑止するという観点からすれば､関係強化をより優先すべきなのは､中国に隣接しているインドなのです｡
(2/24 地域政党が招きかねない国家の危機／ついき秀学氏 -3)
仮に道州制が､外交･防衛は国の専管事項(現在もそうですが)と法律的に定めるものであったとしても､例えば道州政府に地域住民の圧倒的な支持を得た強力な指導者が誕生し､わが国からの｢独立｣を志向するようになれば､地域"主権"の名の下に外国との交渉を勝手に始めたり､特定の隣国との結び付きを本国以上に強めるなど､事実上の行為で国家の一体性を破壊していく挙に出ないとも限りません｡
既に沖縄では米軍普天間飛行場の移設問題について国と県との間で意見が対立し､日米合意に基づく県内移設がほとんど進捗(しんちょく)しない状態が続いており､安全保障の根幹をなす日米同盟に暗い影を落としています｡橋下氏が｢霞が関｣を敵視するあまり､国家に対して道州制がもたらす致命的な負の影響を見落としているならば､認識不足との批判は免れないでしょう｡
(2/24 地域政党が招きかねない国家の危機／ついき秀学氏 -2)
◆｢道州制｣は国家解体への道／
日本が閉塞(へいそく)状況にある中､現状を打開する強いリーダー出現への期待感が橋下氏を後押ししているように見受けられますが､わが国は現在､覇権主義を強める隣国の軍事的脅威に直面しており､維新の会が国政に打って出るのであれば､その外交･安全保障政策が大きく問われなければなりません｡しかし､維新八策のたたき台を見る限り､残念ながらセンスを疑わざるを得ない内容となっています｡
何と言っても最大の問題点は､橋下氏のかねてからの持論でもある｢道州制｣です｡もちろん､地域住民の多種多様なニーズに即応するために､地方自治体が一定の財源と権限を委譲され魅力ある地域づくりを行うこと自体は推進されてしかるべきです｡
しかし､道州という広大な地域に巨大な権限を移譲すれば､日本という国家が解体に向かうリスクを飛躍的に高めてしまいます｡
(2/24 ついき秀学のMirai Vision／地域政党が招きかねない国家の危機／フジサンケイビジネスアイ掲載／幸福実現党･党首 ついき秀学氏 -1)
橋下徹大阪市長が率いる｢大阪維新の会｣の次期衆院選マニフェスト｢維新八策｣のたたき台が今月13日に明らかとなり､永田町やマスコミで物議を醸しています｡坂本龍馬の船中八策になぞらえて作られた維新八策は､橋下氏がかねがね訴えている統治機構の見直しや教育改革など8つの柱で構成されており､首相公選制や参院廃止といった憲法改正マターまで含まれているのが大きな特徴です｡
これと並行して､｢衆院選で300人程度の候補者を擁立し､200議席獲得を目指す｣という維新の会が､候補者養成の場として3月に開校する｢維新政治塾｣には､定員400人のところに3300人を超える応募が寄せられており､橋下氏の求心力の高さが表れています｡
(2/24 竜の口法子女性局長のコラム｢いざ!!幸福維新｣が｢夕刊フジ｣に掲載・2/27発売｢JAPANISM｣についき秀学党首コラムが掲載／Happiness Letter760 2/25-2)
今回は､橋下市長の政策について､初めて､ついき秀学党首のコメントも掲載しています!ぜひ､お読みください!!
また､来週2月29日(水)発売の｢Are You Happy?｣4月号に､私の時事コラムが掲載されます!今月の｢竜の口法子の､いま､伝えたいこと｣は初めての番外編です!⇒
are-you-happy. com/content.html
私が1月に取材に行った､台湾総統選挙のレポートを写真たっぷりでお届けします｡臨場感あるれるレポートをぜひ､お読みください!わかりやすく､中国問題を考えるきっかけにして下されば幸いです｡お楽しみに!!//
happinessletter.blog111.fc2.com/blog-entry-807.html
(2/24 竜の口法子女性局長のコラム｢いざ!!幸福維新｣が｢夕刊フジ｣に掲載・2/27発売｢JAPANISM｣についき秀学党首コラムが掲載／Happiness Letter760 2/25-1)
来週27日(月)発売の保守系オピニオン情報誌｢JAPANISM(ジャパニズム)06｣(青林堂定価1200円)に､｢宗教心の復権が『すばらしき日本』をつくり出す｣と題するついき秀学党首コラムが掲載されます｡
日本の歴史を踏まえ､国家再生には｢宗教心の復権｣が必要であると提言します｡ぜひ､ご一読ください!
☆ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ
■【竜の口法子女性局長寄稿】
2月24日(金)午後発売の｢夕刊フジ｣に､私のコラム､｢いざ!!幸福維新｣が掲載されました!!今回のテーマは､今､話題の大阪市長の橋下徹氏が率いる｢大阪維新の会｣による､衆院選に向けた公約集｢船中八策｣(維新八策)についての検証です｡
同政策集は､幸福実現党が2009年の衆院選や2010年の参院選で掲げて来た政策と同じものもあります｡しかし､同州制や脱原発など､安全保障の面で危険なところもあります｡
(2/23 沖縄と日本の危機――日本政府は｢自主防衛｣強化に取り組め!／矢内筆勝氏 -4)
いずれにしても､中国は日本の防衛力の間隙､すなわち｢空白地帯｣を狙って領海侵犯し､今回のような暴挙を繰り返しています｡ならば､その｢空白｣を埋め､国民の生命と安全を守ることこそ､国家として当然の行動です｡
幸福実現党は､近づく総選挙において政権を奪取し､日本の国防を固めるべく､｢日米同盟｣強化を図ると共に､｢自分の国は自分で守る｣､当たり前の｢独立国家｣を実現します｡
今こそ､日本政府は｢救国の気概｣を持ち､具体的な｢自主防衛｣強化に取り組むべきです｡// hr-party.jp/new/2012/20673.html
(2/23 沖縄と日本の危機――日本政府は｢自主防衛｣強化に取り組め!／矢内筆勝氏 -3)
そうした戦力の分散化は､日本の防衛､特に沖縄や尖閣諸島など､東シナ海における抑止力の低下をもたらすことは避けられません｡
であるならば､普天間基地移設問題を一日も早く解決し､日米同盟のより円滑な運用と強化を図ることは当然として､日本は独自に対中防衛を強化していくことが急務です｡
例えば今､沖縄本島や西南諸島(沖永良部島､久米島､宮古島など)周辺の広い海域を護る護衛艦(海上自衛隊が保有する自衛艦)は一隻も常駐していません｡現在､沖縄周辺に最も近い護衛艦がある海上自衛隊基地は､佐世保基地です｡
これでは尖閣･沖縄の緊急の有事に全く対応できません｡中国軍による尖閣･沖縄侵略を阻止すべく､海上自衛隊及び航空自衛隊を配備･増強すると共に､南西諸島の陸上自衛隊を増強し､島嶼防衛に適した水陸両用部隊を編成すべきです｡
護衛艦隊には｢ヘリ空母｣とも言われる､DDH(ヘリコプター搭載護衛艦､DDG(ミサイル搭載護衛艦)があり､それらが配備されるだけでも､中国に対する大きな牽制となります｡
(2/23 沖縄と日本の危機――日本政府は｢自主防衛｣強化に取り組め!／矢内筆勝氏 -2)
2月中旬､在沖海兵隊約8000人をグアム移転させる当初計画を約4700人規模に縮小し､残る3300人程度をオーストラリア､フィリピン､ハワイなどに分散移転してローテーションさせる計画が明らかになりました｡
これに先だって､昨年11月にオバマ大統領は､アジア太平洋を歴訪した際､オーストラリア北部のダーウィンへ2500人の海兵隊を移転させる方針を明らかにしています｡それに加え､今回､フィリピンにも海兵隊の駐留を考えているというわけです｡
中国は､フィリピンやベトナムなどの東南アジア諸国連合(ASEAN)と､南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の領有権を巡って争っています｡
米海兵隊がフィリピンにも駐留すれば､米軍による中国包囲網が強化され､中国への大きな牽制となることは間違いありません｡
その一方で､米軍の再配置は､中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルの攻撃から海兵隊を守るための｢分散配置｣の一貫であることも明らかです｡
(2/23 [HRPニュースファイル192]沖縄と日本の危機――日本政府は｢自主防衛｣強化に取り組め!／幸福実現党･出版局長 矢内筆勝氏 -1)
19日午後､沖縄県･久米島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船に､中国国家海洋局の海洋調査･監視船が接近｡無線で｢中国の法令が適用される海域だ｡直ちに調査を中止しなさい｣と要求したというのです｡
(2/19 産経⇒sankei.jp.msn.com/affairs/news/120219/crm12021923390014-n1.htm)
中国公船は､その後､中国に引き返していきましたが､他の国の海域に勝手に侵入しておきながら､持ち主と遭遇したら逆上して｢不法侵入だから調査を止めろ｣と命令するわけですから､中国は｢盗人猛々しい｣｢傲岸不遜｣と言わざるを得ません｡
現場は日中中間線から約110キロ日本側に入った東シナ海｡中国側の中止要求は平成22年5月､同9月に続き､3度目です｡
(2/24 米軍再編と日本の自主防衛／黒川白雲氏 blog-4)
一方で､沖縄､日本という局所的な｢米海兵隊のプレゼンス低下｣が生じ､その穴を埋めるためには､南西諸島の島嶼防衛に向け､沖縄に残る米海兵隊と自衛隊との連携強化を図ると共に､陸上自衛隊の｢海兵隊化｣を早急に進める等の｢自衛隊再編｣や｢自主防衛強化｣が急務です｡
アメリカは自国に対する脅威に真剣に向き合っているのにもかかわらず､日本は相変わらず安全保障に対して背を向けています｡
それは｢政治家の資質｣もありますが､私たち日本国民そのものの問題でもあります｡
今こそ､日本人全体が｢自分の国は自分で守る｣ということについて真剣に考え､｢自主防衛｣に向けた意識転換を図るべきです｡//
kurokawa-hakuun.hr-party.jp/defense/2135/
(2/24 米軍再編と日本の自主防衛／黒川白雲氏 blog-3)
田中防衛相が2月1日の衆院予算委員会で､米軍の｢エアシーバトル構想｣について質問され､｢理解しているところではない｣と述べるなど､田中防衛相は｢素人防衛大臣｣ぶりを発揮していますが､同構想は日本の防衛戦略にも大きな影響を及ぼします｡
2006年の日米合意では｢普天間基地移設還｣と｢米海兵隊8000人のグアム移動｣とがパッケージとして計画されていましたが､日米両政府は両者を切り離し､先に4700人をグアムに移転させることで合意しました｡
米軍は､海兵隊のグアム移転の規模を8000人から4700人に縮小し､残る3300人程度はハワイ､豪州､フィリピンなどの基地にローテーションで派遣する意向だと報じられています｡
これは､米軍が中国の｢接近阻止･領域拒否｣戦略に対抗し､遠巻きに､フィリピン､オーストラリアなどの米国の同盟国による中国包囲網を強化することで､中国の侵略行為に対する全体的な抑止力を高める戦略の一環です｡
(2/24 米軍再編と日本の自主防衛／黒川白雲氏 blog-2)
中国は､アジア太平洋地域で様々な活動をしています｡例えば､南シナ海における領土争いなどもその一例ですが､中国はこのような地域を｢自分の庭｣だと思っています｡そして､｢自分の庭｣にアメリカを入れたくないと考えているのです｡
一方､領域拒否を判りやすく表現すると､泥棒が家の周りに近づいてうろうろすることを拒むことです｡
中国は｢第一列島線｣や｢第二列島線｣という境界線を勝手に決めていますが､これは自分の家の周りの道路などの｢他人の土地｣を自分のものであると勝手に決めているのと同じことです｡
中国は勝手に自分のものと決めたスペースの中で､｢アメリカが自由に活動することを許さない｣という戦略を取っているのです｡
｢統合エアシーバトル構想｣とは､こうした｢新たなる脅威｣に対抗するために米軍が構想しているプランであり､米軍を再編して､西太平洋海域の米空軍､海軍の軍事力強化や分散配置を進める｢対中封じ込め戦略｣です｡
支那兵が銃を撃つ前にいちいちコッキングするのが気になるのですが、人民解放軍の拳銃はいまだにオートマチックではないのでしょうか。
TheDesertFox2009 35 minutes ago
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(3/3 日本海を狙う中国の｢北の海｣からの脅威に備えよ!／矢内筆勝氏 -4)
残念ながら､防衛省のレポートを見る限り､その対応はほとんどなされていない､中国の覇権拡大のスピードに全く追いついてない､というのが実情です｡
日本は一刻も早く､この危機に目覚め､防衛体制を固めなければなりません｡そのために､幸福実現党は､そうした国防の危機を指摘し､あるべき防衛体制の確立を訴えているのです｡//
hr-party.jp/new/2012/21265.html
elruler1power 1 day ago
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(3/3 日本海を狙う中国の｢北の海｣からの脅威に備えよ!／矢内筆勝氏 -3)
｢租借｣とは､外国が主権を行使して土地や港､道路などを使用できる権利で､実質的な｢植民地｣に等しいと言えるでしょう｡
つまり日本海を隔てて日本に直接面した北朝鮮に､中国が自由に使える植民地が誕生したということです｡
櫻井氏は｢中国は史上初めて日本海への直接アクセスを手に入れたのであり､そのアクセスはさらに強化されつつある｡眼前で進行中の事実は日本にとって､このうえなく深刻な脅威である｣と警告を発しています｡
しかしながら､こうした事実は日本のマスコミがほどんど報道しないのみならず､国会においても何の問題にもなっていません｡
もし､中国が羅津港に海軍基地を建設し､軍艦や潜水艦を配備すれば､ただでさえ防衛体制が薄い日本海は､中国の内海と化す大きな危険があります｡
日本がかつて日露戦争に踏み切ったのは､朝鮮半島がロシアに支配され､日本侵略の橋頭保になることを阻止するためでした｡
中国の軍事的な侵略の危機は､決して尖閣や沖縄など南の海からだけではありません｡中国は北の海からも､着々とその脅威を強めているのです｡
elruler1power 1 day ago
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(3/3 日本海を狙う中国の｢北の海｣からの脅威に備えよ!／矢内筆勝氏 -2)
遅きに失したとは言え､防衛省がこうしたレポートを公表すること自体､中国の軍事的脅威(特に尖閣諸島を含む東シナ海)に対する､防衛省の一定の危機感の表れと言えるでしょう｡
その一方で､実は｢中国の脅威｣は､東シナ海からだけでなく､北からも迫っている事実が､最近明らかになっています｡
ジャーナリストの櫻井よしこ氏が最近発信した内容は､注目に値します｡
｢中国は北朝鮮に百万トンのコメ支援を約束し､二月十日までに届けたという｡そして見返りに､北朝鮮の日本海側の最北の港､羅津に新たな埠頭を建設し始め､租借する契約も結んだという｣
韓国の聯合ニュースによると､契約は2020年までに第一段階として羅津港に7万トン規模の四号埠頭､旅客機と貨物機の離着陸が可能な飛行場､吉林省図們と羅先を結ぶ鉄道を建設｡租借権の期間は50年間で､中国の投資規模は30億ドル(2356億円)とのことです｡
羅津港は､日本海を隔てて新潟と面する､北朝鮮の北東部の不凍港です｡
elruler1power 1 day ago
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(3/3 [HRPニュースファイル201]日本海を狙う中国の｢北の海｣からの脅威に備えよ!／幸福実現党･出版局長 矢内筆勝氏 -1)
防衛省防衛研究所が今年2月10日｢中国安全保障レポート2011｣を発刊しました｡
これまで同研究所による中国の軍事･安全保障に関するレポートとしては､毎年｢東アジア戦略概観｣の中の1章としてありましたが､中国に絞ったものは長らく存在しませんでした｡昨今の中国脅威論を受けて､昨年から刊行されるようになったものです｡
昨年の創刊号では､近代化する人民解放軍の軍拡と装備の近代化に焦点を当てていましがた､第2号となる今号は､中国の海洋問題(特に東シナ海､南シナ海での主権や権益をめぐる争い)に焦点を当てています｡
同レポートは､中国が経済的発展に伴ってエネルギー消費が増大し､そのために海洋資源の開発が喫緊の課題となっていることを指摘しています｡
また､中国が開発している空母や対艦弾道ミサイル(ASBM)､攻撃型原子力潜水艦の充実に加え､海軍の運用能力の向上､補給艦の充実にもぶりなどにも言及しています｡
elruler1power 1 day ago
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(3/3 橋下に改革への“志と使命感”あるか／竜の口法子氏 -3)
エネルギーの確保という視点から､原発は不可欠なのです｡維新が､国政に進出するのであれば､国家の安全保障問題を真正面からとらえ｢脱原発｣は取り下げるべきでしょう｡
橋下市長の政策の根底に｢自由と繁栄｣の精神､それを実現していくための｢志と使命感｣はあるのか､ウオッチしていきたいと思います｡//
zakzak.co.jp/society/politics/news/20120226/plt1202260837001-n1.htm
hr-party.jp/new/2012/21225.html
elruler1power 1 day ago
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(3/3 橋下に改革への“志と使命感”あるか／竜の口法子氏 -2)
現在の公的年金についても｢ネズミ講であり､すでに破たんしている｣と指摘しています｡
みんなの党の江田憲司幹事長は｢著作権料が欲しい｣と言っていましたが､私たち幸福実現党としても､似たような気持ちがします｡
さて､幸福実現党のついき秀学党首も､次期衆院選で大阪11区から立候補予定です｡維新とぶつかることになるのでしょう｡ついき党首に船中八策をどう思うか聞いてみると｢既成政党に任せていては日本が危ない､という強い危機感は我が党と共通しています｡政策の多くにもそれが現れています｣と言う一方｢道州制への移行､脱原発など､国家やエネルギーの安全保障面で的外れと思える政策もあり､国政における地域政党の限界を感じます｣と話していました｡
確かに､中国などの軍事的危機が強まる中で､道州制も脱原発もリスクを高めることになります｡イランの核開発疑惑に対して､欧米諸国が原油の禁輸など制裁強化に動く中､世界の原油の3割が通過するホルムズ海峡をイランが封鎖する構えを見せています｡シーレーンで運ばれてくる化石燃料はストップする危険があります｡
elruler1power 1 day ago
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(3/3 2月24日夕刊フジ連載コラム｢いざ、幸福維新｣に竜の口女性局長寄稿記事｢橋下に改革への“志と使命感”あるか｣が掲載されました!／幸福実現党NEWS／幸福実現党･女性局長 竜の口法子氏 -1)
橋下徹･大阪市長率いる｢大阪維新の会｣(＝維新)の公約集｢船中八策｣が話題ですね｡
日米同盟を基軸とする外交方針や､ＴＰＰへの参加も明らかにしています｡政治改革では､首相公選制の導入や参院の廃止も盛り込むようです｡
社会保障については､年金を現在の賦課方式から積立方式に転換することや､資産や所得が高い高齢者には年金を支給せず､掛け捨てとすることを訴えています｡橋下氏は､現在の年金を｢現役世代に負担を負わせるネズミ講方式｣と認識し｢どこかで破綻するということを考えなければいけない｣と1月の記者会見で述べています｡
ちなみに､これらのほとんどの政策は､幸福実現党が2009年の衆院選､10年の参院選などで訴えてきた内容です｡
｢参院廃止｣や｢首相公選制｣､20－30代向けの｢積立方式の年金｣導入なども掲げてきました｡
elruler1power 1 day ago
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(3/3 世界が見える筆勝ニュース／矢内筆勝氏 blog-3)
■社会／･ここ1週間で東日本に地震頻発 ｢近々大きいのが｣と不安高まる(J-Cast)／･巨大"地震魚"現れる!｢大地震の前兆か｣と地元漁師(zakzak)／･首都圏で新たな"活断層"見つかる!首都直下へのリスク高まる?(zakzak)／･東大名誉教授｢日本は風力発電に向かない国｡太陽光もダメ｣(週刊ポスト)／･意味不明な旧皇族｢排除の論理｣について(国を憂い､われとわが身を甘やかすの記)／ ※URLはblog参照
yanai7.blog.fc2.com/blog-entry-303.html
elruler1power 1 day ago
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(3/3 世界が見える筆勝ニュース／矢内筆勝氏 blog-2)
･王立軍事件は本当に単発の事案なのか(中国という隣人)／･名古屋市長の｢南京事件｣発言問題､自治体間に解決委ねる 玄葉外相(産経新聞)／
■北朝鮮／･北朝鮮にロケット司令部 正恩氏視察､米韓牽制か(産経新聞)／
■安全保障／･尖閣諸島の無人島命名で抗議 台湾(産経新聞)／･政府､北方領土｢不法占拠｣の表現変更 露メディア｢放棄｣と報道(産経新聞)／･解決に意欲も譲歩は困難 プーチン首相､北方領土問題で(産経新聞)／･国家海洋局が日本の無人島の中国名を発表､海保調査にも警告(蒼き清浄なる海のために)／
■政治／･自民党憲法改正原案､推進本部役員会が了承 天皇は｢元首｣国旗国歌は｢表象｣｢自衛軍保持｣も明記(産経新聞)／･自民党の憲法改正原案 前文(産経新聞)／･自民党の憲法改正原案の主な新設条文(産経新聞)／
elruler1power 1 day ago
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(3/3 世界が見える筆勝ニュース／幸福実現党･出版局長 矢内筆勝氏 blog-1)
■中国／･日本政府､無名の全国39島に命名...尖閣の4島も(読売新聞)／･中国：政協会議が開幕...活動報告で安定堅持を強調(毎日新聞)／･白樺ガス田｢生産作業｣? 中国紙が無線やりとり紹介(産経新聞)／･抗議運動で勝ち取った自治 中国広東省の村で初の選挙(産経新聞)／･中国人が南京大虐殺をどう歪曲しているのか､とくと見てみよう―中国(ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ)／･中国：久米島周辺水域の海洋調査に抗議(毎日新聞)／･生死不明の中国人権派弁護士､兄が請願するのも押し返される(大紀元)／･｢中国政府への報復｣タリバン組織 パキスタンで中国人観光客を殺害(大紀元)／･中国｢東シナ海の監視強化｣ 日本の調査に警告(産経新聞)／･山狩りで銃殺された2人の兄弟の母親も撃たれ､その腕は切断された(ﾁﾍﾞｯﾄNOW@ﾙﾝﾀ)／･中国でＮＨＫニュース中断 重慶副市長の問題放送中(産経新聞)／･民主化のチャンス､ネットに期待...艾未未氏(読売新聞)／･監視下の芸術家･艾未未氏｢中国は倫理失った｣(読売新聞)／
elruler1power 1 day ago
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(3/2 日銀の｢インフレ目標政策｣は本物か?／ついき秀学氏 -5)
このような日銀に対しては､引き続き十分な監視と"圧力"が必要です｡//
sankeibiz. jp/macro/news/120302/mca1203020500001-n1.htm
elruler1power 3 days ago
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(3/2 日銀の｢インフレ目標政策｣は本物か?／ついき秀学氏 -4)
(1月17日の白川総裁講演)と､相変わらず金融政策では物価を上げることはできないとする立場にあります｡結局､日銀は物価のコントロールに責任を取る意志を持たないため､デフレ退治に必要十分な緩和策は行わない可能性が高いと言えるでしょう｡
それをほのめかしているのが､先月23日の衆院予算委員会における質疑です｡白川総裁は日銀出身の民主党議員の質問に答える形で､長期金利が1％上昇した場合､金融機関の保有する国債価格の下落により､大手銀行で3．5兆円､地域の銀行で2．8兆円の損失が生じるとの試算を示しました｡確かに景気拡大やインフレに伴って金利が上昇すれば国債は値下がりしますが､同時に銀行は貸出金利を引き上げて収益拡大を図ることができるので銀行保有国債の評価損を大きく心配する必要はありません｡国会でこうした質疑がわざわざ行われる背景には､金利が上がれば銀行に損失が出ると脅すことで､低金利のデフレに安住したいという日銀とその関係者の下心が窺えます｡
elruler1power 3 days ago
(3/2 日銀の｢インフレ目標政策｣は本物か?／ついき秀学氏 -3)
白川方明総裁の潜在意識にアプローチし､デフレに安住する､その本心をえぐり出した同書は､例えば2月初旬に開かれた国会議員の勉強会では某講師により推薦図書に挙げられるなど､水面下で政官界にも浸透しており､日銀の金融緩和への動きを促進したと見られます｡
◆監視と"圧力"が必要な日銀の政策／
今回の日銀の決定については､一層の金融緩和とインフレ目標の導入を強く訴えてきた我が党としては､その主張が一部取り入れられた面もあり､歓迎したいところですが､引き続き日銀がデフレ退治に本腰を入れるかどうかはいまだ不透明です｡
FRBと日銀で､物価目標(目途)の設定という一見似た形の金融政策の枠組みを取るようになったとは言え､FRBは｢長期的な物価上昇率は主に金融政策によって決定される｣(1月25日付プレスリリース)と､物価上昇率への金融政策の効果を明言しているのに対し､日銀は｢物価を適度に上げるためには､日本経済の成長力､成長期待を強化することが不可欠であり､それなしにデフレ問題の解決はできない｣
elruler1power 3 days ago
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(3/2 日銀の｢インフレ目標政策｣は本物か?／ついき秀学氏 -2)
◆金融緩和に向けた水面下の動き／
1990年代のバブル崩壊期には､株価が大きく下落しているにもかかわらず平然と利上げを行い､近年のサブプライム危機やリーマンショック時には､常にワンテンポ遅れて小出しの金融緩和に終始していた日銀が､今回のように市場にポジティブ･サプライズを与える決定を行ったのは画期的と言えますが､そのきっかけとなったのが米連邦準備制度理事会(FRB)の動きです｡1月25日の連邦公開市場委員会(FOMC)で､FRBは長期的な物価目標を年率2％と設定すると共に､事実上のゼロ金利政策を2014年終盤まで維持すると決定しました｡これを受けて国内でも与野党から､日銀の金融政策目標の分かりにくさや対応の不十分さに対する批判の声が強まり､今回の決定に至ったのです｡
さらには､手前味噌ながら､1月下旬に我が党から発刊された『日銀総裁とのスピリチュアル対話－－｢通貨の番人｣の正体』(大川隆法著)の影響も指摘できるでしょう｡
elruler1power 3 days ago
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(3/2 ついき秀学のMirai Vision／日銀の｢インフレ目標政策｣は本物か?／フジサンケイビジネスアイ掲載／幸福実現党･党首 ついき秀学氏 -1)
日銀が先月14日の金融政策決定会合で決定した追加の金融緩和は､市場にとってポジティブ･サプライズでした｡主な決定内容は､(1)日銀として｢中長期的な物価安定の目途｣を示すこととし､当面は消費者物価の前年比上昇率1％を目途とする(2)同1％が見通せるようになるまで､実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等により強力に金融緩和を推進する(3)資産買入基金(共通担保資金供給オペ枠を除く)を20兆円程度から10兆円増額して30兆円程度とする－というものです｡
これがデフレ脱却のためのインフレ目標政策の導入と見られたこと､及び市場が全く予期しないタイミングでの緩和措置となったことから､市場が好感して円安･株高が進行しています｡外国為替市場では円相場がそれまでの1ドル77円台から大きく下落して､1ドル80円から81円台で推移するに至り､株式市場では日経平均株価が9000円近辺から9800円台(2月29日)にまで回復しました｡
elruler1power 3 days ago
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(3/2 【幸福実現News第30号】【幸福実現News第31号】／幸福実現党NEWS)
◇【幸福実現News第30号】｢消費増税にだまされるな｣
･絵空事にすぎない｢社会保障と税の一体改革｣
･自助努力を基軸とする新たな制度設計を
hr-party.jp/new/wp-content/uploads/2012/02/3259d5d5d269b732a2d28dab23e72ced.pdf
◇【幸福実現News第31号】｢自分の国は自分で守る｣
hr-party.jp/new/wp-content/uploads/2012/02/fa20e4429f57fb04ff5c7c456f687b77.pdf
hr-party.jp/new/2012/20991.html
elruler1power 3 days ago
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(3/2 世界がみえる筆勝ニュース／幸福実現党･出版局長 矢内筆勝氏 blog) ※URLはblog参照
■中国／･中国 北朝鮮へのコメ支援の見返りに日本海沿岸の港を確保(newsポストセブン)／･｢両会｣まぢか 暴力事件発生で20人死亡＝新彊カシュガル(大紀元)／･23人目のチベット人焼身自殺者､ガソリン引火させ共産党施設を爆破=四川省(大紀元)／･年内に水深7千メートル実験 中国の有人潜水船 99･8％の海域で海洋調査可能に(産経新聞)／･シガツェ地区で鉱山開発に反対した僧侶5人と地域の責任者1人に懲役刑(チベットNOW@ルンタ)／･チベットの｢かく乱粉砕｣指示 中国政協主席(産経新聞)／･抗議活動のリーダー拘束 中国河南省(産経新聞)／･天安門事件の再評価要求 被害者遺族ら(産経新聞)／
■北朝鮮／･体制侮辱で韓国に｢聖戦｣警告 北朝鮮､米国けん制も(産経新聞)／
■沖縄／･｢現行移設計画が最善｣ 米太平洋軍司令官(産経新聞)／
yanai7.blog.fc2. com/blog-entry-302.html
elruler1power 3 days ago
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(3/1 中国の脅し?それとも､不安?焦り?／小林早賢氏 blog-6)
このヘラトリ･ブログ heratri-topics-jp.blogspot. com/2011/02/17.html
第17号『日本は何年で､核爆弾を作れるか』の中で､その点について｢(日本の核武装までの期間は)意思決定すれば2年｣と書かれている｡
日本には､中国政府の工作(外交)を､ことごとく無にする集団と指導者(マスター)がいる｡
だからこの国を､あまり舐めない(なめない)方が良い｡//
heratri-topics-jp.blogspot. com/
elruler1power 3 days ago
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(3/1 中国の脅し?それとも､不安?焦り?／小林早賢氏 blog-5)
冒頭登場したロシアも､ハッピーサイエンスがロシアでの啓蒙活動を本格化させたのと､ちょうど同じ時期に､プーチン次期大統領が復権し､今や｢最大の仮想敵国を中国に置いて､日本から協力を引き出そうとしたいプーチン｣が主導権を握ろうと､漸進的な民主化がロシア国内で進もうと､いずれの場合でも｢独裁的な多人口国家中国が､わずか700万人しかいない極東ロシアを飲み込もうとしている｣
今の現状では｢日本とロシアの緊密化｣は､歴史の必然である｡
そういう目で､改めて､冒頭の環球時報の｢不規則発言的な記事｣を見ると｢気がついたら､いつの間にか包囲されていた中国政府の､苛立ち紛れの発言｣とも取れるのだ｡
孫文霊の｢解説｣によると､習近平氏の最大の不安要因は｢マスター大川が､日本を核武装にまで導こうとしているのかどうか｣にあるという｡
確かに､中国政府としては､日本に核武装されたら､完全にお手上げになることは､間違いない｡
その習近平氏の懸念に対しては､ひとつの回答を与えておこう｡
elruler1power 3 days ago
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(3/1 中国の脅し?それとも､不安?焦り?／小林早賢氏 blog-4)
考えてみれば､ハッピーサイエンスというのは｢中国政府が､過去数十年間に渡って､チベット､ウィグル､内モンゴルなどの地で行ってきた数々の所業(悪行)を､日本の近未来に置き換えて､全部映画の中で再現してみせて､それを全国にロードショー公開してしまおう｣
としているのだから､中国政府から見れば､こんなことをする人達は｢かつて見たことのない日本人の集団｣であり､恐れをなして｢妨害行為｣に出てきたとしても､驚くには当たらない｡
その意味で､今､中国政府から､最も"熱い"視線を送られているのは､マスター大川であり､ハッピーサイエンスなのである｡
◆習近平､恐怖のシナリオは"日本の核武装化"／
マスター大川が巡錫したインドは､日本との原子力協力を進めつつあり､いずれ､日本との安全保障(対中国防衛)協力に向かうのは､時間の問題だろう｡
elruler1power 3 days ago
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(3/1 中国の脅し?それとも､不安?焦り?／小林早賢氏 blog-3)
(抜粋をお知りになりたい方は､ the-liberty. com/ を参照のこと｡)
｢習近平次期国家首席が､中国人からするとあの憎っくきジンギス汗の再来(生まれ変わり)である｣ことは､中国政府内でも､かなり知れ渡りつつあり､そういう目で､最近の反習近平派の巻き返し(薄熙来重慶市長(習近平の盟友)の追い落とし工作)を見ると､なかなか興味深いものがある｡
それでなくとも､昨年後半来の､米クリントン国務長官を中心とした｢中国包囲網｣づくりが､それに先行するハッピーサイエンスのマスター大川の足跡どおりであることは､中国政府の視点から観ると一目瞭然であり､このことは､ハッピーサイエンスの日米同盟キャンペーン(Thank You America)が､アメリカ政府(国務省)に200％認識され､本心から高く評価･感謝されていることでも､裏付けられる｡
おそらく､国務省内では､マスター大川の情報が､十二分にクリントン国務長官に上げられているのだろう｡
elruler1power 3 days ago
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(3/1 中国の脅し?それとも､不安?焦り?／小林早賢氏 blog-2)
その程度の｢小事｣を､ことさら中国の政府系新聞が取り上げて､しかも､退役軍人という､現下の外交関係に全く関係(責任)のない部外者の言葉を引用して｢日本を20分以内に消滅できる｣という､いささかブッソウな(というか子供じみた)発言を報道するというのは､メディアに関係した人間の眼からすると､かなり奇異な(というかセンスの無い)報道なのである｡
確かに､阿部氏が指摘しているとおり｢環球時報は､どちらかと言うと大衆紙｣であり､その中国の大衆受けを狙って｢中国も､その気になれば､ロシアと同じことが出来るんだぞ｣と大見栄を切りたかったのだ､という解釈も成り立たないことはないが､それにしても､環球時報にしては､やや東スポ並みの?記事に見えなくもないのは､何とも不思議である｡
一体､中国政府の中で､何が起きているのだろうか｡
◆ ｢習近平ジンギス汗説｣の余波／
実は､今､中国政府の中で､ひそかに広まりつつある情報については､ハッピーサイエンスの支部､精舎などで開示されている､『孫文の霊言』の中に詳しい｡
elruler1power 3 days ago
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(3/1 中国の脅し?それとも､不安?焦り?／ヘラトリトピックス(第36号)／幸福の科学･北海道正心館館長 小林早賢氏 blog-1)
中国共産党機関紙｢人民日報｣系列の新聞｢環球時報｣の2/15付けに､とても不思議な記事が掲載された｡
いわく｢ロシアの軍事専門家(退役少将)の発言として､『ロシア空軍がその気になれば､20分以内に日本を地球から消滅させることも出来る』と言った｣というのである｡
この前後の脈絡が不明な､唐突感の強い記事の掲載(引用)は､中国問題専門家の阿部純一氏によると､思い当たるフシがないでもなくて｢2/8に､ロシア空軍の戦闘機､爆撃機､空中給油機など､少なくとも5機が日本の領空に接近し､航空自衛隊がスクランブルをかけて追尾した事実が背景にある｣という｡
近年最大規模とも言える､このロシアの示威行動は､しかし､ロシアの行動パターンを知っている筆者からすると､別に驚くことでも何でもなくて､事実､国内でも報道されたのは､産経新聞のベタ記事のみであった｡
elruler1power 3 days ago
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◇TheLibertyWeb◇新疆ウイグルで騒動､12人が死亡――中国に侵略された国の悲劇 03.01-2
また､自治区内に建てられた核施設では46回もの核実験が行われ､19万人が亡くなり､今でも129万人が健康被害で苦しんでいるとされる｡
中国は漢民族が支配している｡危険な核実験は漢民族以外の住む自治区で行い､漢民族以外の人々がいくら死んでも意に介さないのだ｡ウイグルや内モンゴル､チベットなど､自民族のアイデンティティと宗教､思想､言論を抑圧される苦痛は計り知れない｡
日本ではマスコミがウイグルなど中国自治区での事件について報じることはほとんどなく､中国がいかに非道なことをやっているかをきちんと報じようとしない｡
だが､隣国である中国が､近代以降どのような侵略行為､圧政や虐殺を重ねてきたかを､われわれ日本国民はもっと知るべきだ｡せめて自国の安全保障を考える上でも､中国の実態を認識しておくべきだろう｡(光)//
the-liberty. com/article. php?item_id=3897
【関連記事】2011年3月号記事 国が滅ぶ理由――｢外交の鉄則｣を固めよ
elruler1power 3 days ago
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◇TheLibertyWeb(幸福の科学出版)DailyNewsClip◇
新疆ウイグルで騒動､12人が死亡――中国に侵略された国の悲劇 03.01-1
新華社通信は28日夜､中国の新僵ウイグル自治区カシュガル付近で騒動があり､12人が死亡したと報じた｡ナイフで武装した集団が市場で10人を殺傷､警察がその場で武装集団の2人を射殺した｡騒動の原因は不明である｡
この騒動は｢東トルキスタン独立運動｣の一部だと思われるが､中国外務省の洪磊(こうらい)副報道局長は29日の定例会見で｢暴力集団が多くの中国人警察官を殺害した｡我々はテロリストと分裂主義者による自治区の平和と発展を破壊する行為に反対する｣と述べた｡
ウイグル人は1933年に｢東トルキスタンイスラム共和国｣建国を宣言したが､その後国内の混乱に乗じて分断工作を受け､最終的に中華人民共和国の自治区に編入された｡
その後､ウイグルでは独立運動リーダーや宗教指導者､知識人が､あらぬ理由で逮捕･処刑､行方不明になり､全体で160万人以上が殺されたと言われる｡
elruler1power 3 days ago
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(中国マスコミ研究会･第3回公開セミナー 矢内筆勝氏講演(抜粋)／あさまもblog 2/8-5)
昨年9月に誕生した団体で､まだささやかな活動ではありますが､この活動こそが､今の日本にとって､もっとも必要な活動であると確信しています｡
全国組織に向けて､この動きを全国に広げてゆきたいと思っております｡
※あさまもブログ asamamo.blog.fc2.com
※ちゅうまもブログ nakamamo.blog.fc2.com
あさまも､ちゅうまも 動画⇒ youtube.com/user/asamamo/feed
セミナー動画 ⇒ youtube.com/user/ChinaDangerous/feed
elruler1power 3 days ago
(中国マスコミ研究会･第3回公開セミナー 矢内筆勝氏講演(抜粋)／あさまもblog 2/8-4)
このような状況をこのまま放置すると､特に今は民主党というどうしようもない政権下にありますが､５年後､10年後には､本当に日本は中国の軍事的支配下に入る危険性が極めて高いというのが､今の状況です｡
この状況を何とか変えなければいけない｡
私たち日本国民一人一人が立ち上がって､何らかの運動をしなければならない｡
そういう思いで立ち上げさせていただいたのが､この2つの市民団体です｡
＜中国･マスコミ問題研究会＞
｢あさまも｣｢ちゅうまも｣､この2つの市民団体を通して､これから私たちが様々な運動を展開していくにあたり､正しい知識や情報を学び､その知恵の力で新しい国民運動を起こしていきたいという趣旨で｢中国･マスコミ問題研究会｣を立ち上げさせていただきました｡
ゆくゆくはシンクタンクのようなものを目指していますが､まずはできるところからこういった学びを深めていきたいと思っています｡
elruler1power 3 days ago
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(中国マスコミ研究会･第3回公開セミナー 矢内筆勝氏講演(抜粋)／あさまもblog 2/8-3)
これは日本が中国と国交を回復する過程で､マスコミをどのようにお互い交換しようかという話になり､日本のマスコミが北京に特派員として駐在することを許可する条件として､次のような条件を日本が簡単にのんでしまいました｡
それは何かというと､特派員を置く条件として｢日中友好を害さない報道をしなければならない｣という協定を結んだのです｡日中友好に反する報道はしないということです｡特に台湾に関しては｢二つの中国というものを認めない｣､中国にいいような形の報道をすることを前提に､日本のマスコミは中国に特派員を送る､そのような協定があります｡これが記者交換協定というものです｡こういった協定があるという事実も､日本のマスコミは報道していません｡
日本のマスコミは､その流れを今も引きずって､中国に関する報道は経済的なものにとどめ､軍事的な脅威に関してはほとんど報道していません｡これが今の日本です｡
elruler1power 3 days ago
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(中国マスコミ研究会･第3回公開セミナー 矢内筆勝氏講演(抜粋)／あさまもblog 2/8-2)
＜中国の脅威から子供の未来を守る会＞
何のために､中国はこれだけの軍事力を増強しているのかということです｡中国は明らかに､その軍事力をもって､そう遠くない将来､このアジア全体を自分たちの覇権下に置こうと｡もっと簡単にいえば周辺諸国を属国にしようとしています｡
この100年間､西洋諸国に支配され､彼らの言い方では｢日本に侵略｣され､そのリベンジも含めて､中国は､もう一度アジアの覇権国家になろうという明確な国家戦略を持っています｡
さらに彼らが目指している覇権地域の中に､日本という国がすっぽり入っています｡
中国は明確に｢この日本を植民地にしたい｣という確固たる意思を持っています｡
大変なことが､今､起きています｡
ただ残念ながらこの日本においては､そういった事実を朝日新聞をはじめＮＨＫ､他のマスコミもまったく報道していません｡由々しき事態です｡
◇なぜ日本のマスコミがそういう事実を報道しないか｡
記者交換協定という協定が1964年､自民党の親中派の方と中国共産党との間で結ばれました｡
elruler1power 3 days ago
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(中国マスコミ研究会･第3回公開セミナー 矢内筆勝氏講演(抜粋)／朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会／あさまもblog 2/8-1)
昨年9月に､2つの市民団体を設立させていただきました｡
｢朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会｣と｢中国の脅威から子供の未来を守る会｣です｡
＜朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る!会＞
日本のマスコミの雄と言われる朝日新聞社が､正しい情報をまったく伝えず､この日本を間違った方向に導こうとしています｡特に中国の脅威に関して､朝日新聞は事実に基づいた報道をしていない｡その結果､日本全体は極めて危険な｢平和ボケ｣の状態に陥っています｡その元凶が朝日新聞だということを多くの方に知っていただきたく､この市民団体を設立させていただきました｡
というのは､私自身､以前､朝日新聞の記者をしておりまして､以前はちょっと偏向していた人間です｡そのような｢偏向｣を経験し､やはり正しい報道がなければ､この日本がなくなってしまうかもしれない､それぐらいの危機に､今直面している｡その思いでこの市民団体を立ち上げさせていただきました｡
elruler1power 3 days ago
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(河村市長の南京事件発言／小島一郎氏 2/27 blog-3)
日本も中国と同じような姿勢を持てばいいと思います｡
まず､日本としての方針を明確にすること｡当然､歴史的に南京事件はなかったと､ハッキリさせる｡
弱腰にはならずに言うべきは貫くこと｡その上で､企業活動を通じてお互いが繁栄していく道は常に模索する｡
中国が日本企業に制裁を加える方針を発表したら､日本も同じく経済制裁を検討すればいいだけです｡これが抑止力になります｡
言うことは言いながら､経済的には進出していくことで､バランスをとっていくのが政治の役割です｡
今回は日本政府が､方針を明確にしていないところが最大の問題でしょう｡//
kojima-ichiro. net/4561.html
elruler1power 3 days ago
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(河村市長の南京事件発言／小島一郎氏 2/27 blog-2)
当時20万人しかいなかったはずの南京で30万人の市民が虐殺されたとは｢なかった｣と考えるのはごく自然なことです｡私も河村市長と同じ考えです｡
問題は､一斉に中国の顔色を伺う報道しかできない日本のマスコミの姿勢と､南京事件を始めとして毅然とした対応が出来ない日本政府にあります｡
中国は､中国共産党への批判を逸らすための反日教育の一環として､南京問題を柱にしています｡
さらに､中国政府は中国国民から｢弱腰｣と避難されるといけないので､河村市長の発言に対して､激しく非難することはよくある事です｡
一方､南京にはシャープ､日立､富士通､ 東芝､三井物産､伊藤忠商事など 450社以上の日系企業が進出しています｡そして､日本語学習ブームが数年前から続いていて､多くの若者は南京事件については気にしていないという話もあります｡
つまり南京市は､国の反日政策の柱(南京事件)を背負っている反面､多くの日系企業を誘致してバランスを取って行政運営をしているという実態を知らなくてはなりません｡
elruler1power 3 days ago
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(河村市長の南京事件発言／幸福実現党･幹事長代理 小島一郎氏 2/27 blog-1)
河村名古屋市長が｢南京大虐殺はなかったのではないか｣という発言について話題になっています｡
読売新聞では､【河村市長､改めて南京事件発言｢撤回しない｣】という記事がありましたので､紹介します｡ ＝(転載始め)＝ 南京事件(1937年)をめぐる名古屋市の河村たかし市長の発言に対し､南京市などが反発を強めている問題で､河村市長は27日の定例記者会見で｢30万人もの非武装の中国市民を日本軍が大虐殺したことはないと思っている｡『いわゆる南京事件はなかったのではないか』と申し上げたことは撤回しない｣と､改めて自らの考えを説明した｡
河村市長は会見で､発言の真意について｢相互理解と友好親善を一層深めるため､南京市と名古屋市で率直な意見交換､話し合いをしたいという趣旨だ｣と説明｡さらに｢南京事件について発言が出るたび､民間交流が止まることは避けたい｡率直に話ができる時代を作っていきたいというのが､心からの願いだ｣と語った｡ ＝(転載終り)＝
elruler1power 3 days ago
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(TheLibertyWeb-2012年4月号記事／｢世の中は変えられる!｣／釈量子氏 -3)
◇宗教は自由を守る最後の砦／
信教の自由がない国では､あらゆる自由が踏みにじられることは､チベットなどで中国共産党が行ってきたことを見れば明らかです｡宗教こそ､自由を守る最後の砦なのです｡
それは､人間が単なるモノではなく､神の子､仏の子としての本質が宿る､限りなく尊い精神的存在だと考えるからです｡心の中で何を思うかを禁止されたなら､もはや人間としての尊厳はありません｡
今､中国共産党が､この日本を狙っています｡私たちは､座して自由の死を待つわけにはいきません｡
自由から幸福は生まれ､繁栄の未来が拓けます｡世界のためにも､日本が｢自由の大国｣となり､新しい時代を拓くことを天命とする若者が､日本にからたくさん出てくることを願ってやみません｡//
the-liberty. com/article. php?item_id=3856
elruler1power 3 days ago
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(TheLibertyWeb-2012年4月号記事／｢世の中は変えられる!｣／釈量子氏 -2)
◇自由を求めて立ち上がる若者たち／
明治維新がそうであったように､世の中を変えるのはいつも若者たちです｡それは若者の純粋さが､神が等しく人間に与えた｢自由｣を本能的に求めているからかもしれません｡
日本の若者に知ってほしいのは､今年に入り､隣の中国で自由が一層制限されてきたことです｡年初に次期指導者の習近平国家副主席が｢大学生の思想統制の強化｣を指示｡これは､89年に胡耀邦元総書記の死去をきっかけに起きた｢天安門事件｣の再来を恐れているという指摘もあります｡当時､自由を求める学生を中心に､天安門広場に10万人もの市民が集まりました｡これを中国当局は武力弾圧､装甲車で学生を踏み潰し､世界中を震撼させました｡世界中の若者が知っているこの事件を､当の中国の学生たちは知らされていません｡今年1月には､著名人権家で作家の余傑氏が拷問の末｢天安門事件を彷彿とさせる冬の時代に入った｣と語り､家族3人でアメリカに亡命しました｡祖国に絶望して国外脱出する知識人は後を絶ちません｡
elruler1power 3 days ago
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(TheLibertyWeb-2012年4月号記事／新連載･釈量子の志士奮迅｢世の中は変えられる!｣／幸福実現党青年局長 釈量子氏 -1)
1969年東京都生まれ｡国学院大学文学部史学科卒業後､(株)ネピア勤務を経て､宗教法人幸福の科学に入局｡本誌編集部､常務理事などを歴任｡
今月から若者に向けて政治の未来について熱く語りたいと思います!
[第1回]自由を守るために立ち上がれ／
◇｢志で人間は変わる｣／
私は､数多くの学生や青年と接してきて､このことを目の当たりにしてきました｡志を捨ててしまえば､過去の｢自分｣がこれからの｢自分｣となり､そのまま年を取っていきます｡若い時の出来事を口実に､できない言い訳をするような卑怯な人生を生きたくないものです｡
また､若者なら｢世の中が悪い｣という言い訳もしたくないと思います｡どんな環境でも､努力によって自分を変えることができる｡この縁起の理法(原因･結果の法則)によって｢世の中も変えられる｣のです｡私たちの志が､社会の向上や人類の幸福と一致する限り､希望は必ず実現すると信じます｡
elruler1power 3 days ago
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◇TheLibertyWeb◇米朝合意 核カード交渉に終止符を 03.01-2
実際､1994年に北朝鮮が核開発を放棄する替わりに､当事者各国が発電用原子炉を提供する｢枠組み合意｣が成立したが､原子炉の建設途中の2002年に北朝鮮は｢核爆弾保有のためのウラン濃縮を計画している｣と発表し､自ら合意を破っている｡
金正日総書記の死亡が発表された直後の昨年12月､大川隆法･幸福の科学総裁が招霊した金正恩氏の守護霊は､次のように語っている｡
｢核ミサイルはまだ撃たなくてもいいかもしらんけど､短距離ミサイルでいいから､(日本の)原子力発電所の近くに二､三発撃ち込んでやれば､すごく面白いんじゃないか｣｢ほんとのことを言ったら､核兵器はねえ､もうすでに欧米が思っているより､はるかに数多くあるんだ｣
人道支援も必要だが､安易な食料支援は､北朝鮮の住民の人権を蹂躙する現体制を延命させるだけだ｡
国際社会は一致協力して､北朝鮮を崩壊させなければならない｡(居)//
the-liberty. com/article. php?item_id=3898
elruler1power 3 days ago
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◇TheLibertyWeb(幸福の科学出版)DailyNewsClip◇
米朝合意 核カード交渉に終止符を 03.01-1
北朝鮮がウラン濃縮や核実験などの一時停止などを行うとする､米朝合意の内容が明らかになった｡1日付各紙が報じた｡
主な合意内容は､北朝鮮の核実験及びウラン濃縮､長距離ミサイル発射実験の一時停止､米国の24万トンの栄養補助食品の提供などである｡国際原子力機関(IAEA)査察要員の受け入れも含む｡
しかし､米国側の発表と北朝鮮側の発表で大きく異なるのが､米国側の発表に北朝鮮東部の寧辺(ニョンピョン)のプルトニウムを生産できる黒鉛減速炉の無能力化が含まれているのに対し､北朝鮮側はそれに触れていない点である｡米国側は協議で合意したとする｡
共和党のロスレティネン米下院外交委員長は､北朝鮮は寧辺以外にも核施設を｢ほぼ確実に｣持っており､また､北朝鮮が合意を守らない例はいくつもあったと指摘した｡
elruler1power 3 days ago
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◇TheLibertyWeb◇ビジョンなき批判合戦でオバマ氏再選近づく? 米大統領選 03.01-3
アメリカの将来をどうするのか､魅力的なビジョンを語ることで支持者を惹きつけるのでなければ､このままでは共和党の本選挙での展望は暗い｡(呉)//
the-liberty. com/article. php?item_id=3899
【関連記事】2012年4月号記事 ｢強いアメリカ｣を復活させるのは誰か ギングリッチ､ロムニー､サントラム守護霊インタビュー／2012年2月21日付本欄 自信喪失のアメリカには強いリーダーが必要だ／2012年3月1日付 ｢ザ･リバティweb｣英語版
elruler1power 3 days ago
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◇TheLibertyWeb◇ビジョンなき批判合戦でオバマ氏再選近づく? 米大統領選 03.01-2
サントラム氏の台頭で､妊娠中絶など社会問題が議論にのぼる傾向が強まったが｢誰が本当の保守か｣という共和党内の論争は､本選挙の帰趨を決める中間層を遠ざける難点がある｡
2月29日付の米ウォールストリート･ジャーナル紙は社説で｢共和党の有権者はオバマ氏批判を聞きたがっているが､それ以上に､多数の支持を集めてオバマ氏を負かせるだけの､よりよい未来を創る政策やビジョンを聞きたがっている｣と論評している｡
資金力で勝るロムニー氏はこれまで､トップに立とうとする候補に次々とネガティブ･キャンペーンを浴びせて優位を保ってきた｡片やサントラム氏も､穏健派ロムニー氏への保守派の批判票を代表しているにすぎない｡批判合戦から政策論争へと､議論の軸足を移す必要がある｡
2008年のオバマ氏は"Yes, We Can"でブームを創ったが､有権者に期待感を持たせるようなビジョンが両候補ともに求められる｡
elruler1power 3 days ago
◇TheLibertyWeb(幸福の科学出版)DailyNewsClip◇
ビジョンなき批判合戦でオバマ氏再選近づく? 米大統領選 03.01-1
2月28日に行われた米大統領選の共和党予備選挙では､アリゾナ､ミシガン両州で､ロムニー前マサチューセッツ州知事が勝利を収めた｡ロムニー氏はこのほど､所得税率の2割カットを打ち出しており､深刻な不況の影響を受けた地域で好感されたようだ｡
一方で､接戦になったミシガン州の出口調査によれば､ロムニー氏への支持は高所得者層と高学歴層のいわゆる｢エリート｣に偏っている｡
民主党は労働組合を支持基盤としている上､オバマ氏が富裕層への増税による｢公平な分担｣を選挙戦のテーマにしていることを考えれば､お金持ち票に頼るロムニー氏は苦戦する可能性が高い｡労働者階級(working-class)の支持をどこまで広げられるかが､依然として同候補の課題である｡
両州で2位だったサントラム氏は､ロムニー氏の地元ミシガンでの選挙戦を接戦に持ち込んだが､信仰上の敬虔さ以外の目立ったアピールを持たない弱点は､まだ克服されていない｡
elruler1power 3 days ago
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(2月29日発刊(再掲) 公開霊言｢『ネクスト･プレジデントⅡ』守護霊インタヴュー/ﾐｯﾄ･ﾛﾑﾆｰ vs. ﾘｯｸ･ｻﾝﾄﾗﾑ｣Romney vs. Santorum ―the Next President Ⅱ／幸福実現党NEWS)
緊急発刊 『ネクスト･プレジデントⅡ』
守護霊インタヴューミット･ロムニーvs.リック･サントラム(2月29日発刊予定)
もはや､アメリカは日本を守ってはくれない｡明らかになった､米大統領選候補者たちのアジア戦略!自主防衛なき日本に未来はあるのか!?英語で語られた霊言を日本語訳付きで収録｡
〔目 次〕
第1章 ミット･ロムニー守護霊インタヴュー／第2章 リック･サントラム守護霊インタヴュー／終 章 守護霊インタヴューを終えて ―日本は自主防衛を強めよ―／
hr-party.jp/new/2012/20855.html
elruler1power 3 days ago
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(3/2 国民を愚民視する野田･谷垣"密談"―既成政党の終わりの始まり／加納有輝彦 -4)
幸福実現党が主張して来た｢インフレ目標｣を日銀が実質的に取り入れたことによって､現在､株価が上昇基調に入っています｡
政府､日銀が一体となって責任をもって､マイルドなインフレ基調に導き､景気回復､経済成長を実現し､その結果としての自然税収増を目指すべきです｡
財政再建は､経済成長と無駄の排除によってしか実現できません｡増税は､税収を減らし､財政を悪化させるだけです｡
野田政権が不退転の覚悟で取り組むべきは､経済成長政策であって､断じて消費税増税ではありません｡
ましてや､自民党と密室会談で増税を決めるなどということは､国民を愚民視するものであり､断固許してはなりません!//
hr-party.jp/new/2012/21168.html
elruler1power 3 days ago
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(3/2 国民を愚民視する野田･谷垣"密談"―既成政党の終わりの始まり／加納有輝彦 -3)
増税路線に突っ走る民主･自民両党は｢社会保障｣を掲げつつも､その実態は､政治家や官僚の利権や権益拡大に過ぎないといことに､多くの国民は気づき始めています｡
このことを裏付ける世論調査の結果も出ています｡NHK調査によると､支持政党では民主党支持が17.6％､自民党支持が16.9％､支持政党なしが49.4％となっています｡｢支持政党なし｣の数字は2004年以降､最も大きい数字であります｡
今､民主党が自民党化し､自民党の独自性が溶解し､二大政党の支持率が上がりません｡
｢デフレ脱出､景気回復の確認ができてから増税を実施する｣という安倍元総理等の意見も､一見､もっともらしく見えますが､近い将来の増税予告は､それだけでブレーキとなります｡特に､貯蓄傾向､倹約傾向の強い日本人にとって大きなブレーキ要因となります｡
たとえ｢景気回復｣という条件付きであっても､増税予告は行ってはなりません｡まずは､増税ではなく､景気回復､経済成長を目指すべきです｡
elruler1power 3 days ago
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(3/2 国民を愚民視する野田･谷垣"密談"―既成政党の終わりの始まり／加納有輝彦 -2)
安倍元総理は､消費税増税の時期の条件を法律に明記した上で｢話し合い解散｣をする｡すなわち､デフレを脱出し､景気が上向いたことが確認できた時点で増税する｡現民主党案のように､2014年4月に8％､15年10月に10％と決めてはならないと主張しています｡
一方､消費税増税に反対している小沢一郎氏は､3月下旬に予定していた訪中を中止しました｡小沢氏は｢3月下旬に政局の山が来る｣と見ているのではないかと憶測を呼んでいます｡
｢消費税増税｣で一点突破をめざす野田首相にとって､最大の敵は実は自民党ではありません｡党内の消費税増税反対派である小沢一派が最大の敵であります｡自民党と組むことは｢小沢外し｣を意味します｡
｢小沢一派を追い出し､自民党と組んで増税法案を通したい｣――これが野田首相の本心でないかと考えられています｡
とすれば､これは国民を無視した｢増税翼賛会｣であり､極めて危険な流れです｡
elruler1power 3 days ago
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(3/2 [HRPニュースファイル200]国民を愚民視する野田･谷垣"密談"――既成政党の終わりの始まり／幸福実現党･岐阜県幹事長 加納有輝彦 -1)
野田首相と自民党の谷垣総裁が､2月25日に首相公邸でひそかに極秘会談をしていたと報道されています｡当事者の二人は強く否定していますが､複数の関係者が明らかにしており､会談があったことは間違いありません｡
両氏とも｢消費税増税は必要｣とする点で一致しており｢消費税増税で協力｣｢話し合い解散｣｢衆院選後の大連立｣等について意見の交換がなされたのではないかと憶測されています｡
その証拠に､2月29日の党首討論では､野田首相と谷垣氏が消費増税の必要性で認識を共有するなど､歩調が合っていることが指摘されています｡(3/1 読売)
極秘会談では､野田首相は､消費税増税法案を成立させてからの解散を主張｡一方､谷垣総裁は解散総選挙が先であるとし､両者の意見は一致しなかったという報道もあります｡
自民党内では｢話し合い解散｣の可能性を模索するべきとする森喜朗､安倍晋三元総理の意見もあります｡
elruler1power 3 days ago
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◇TheLibertyWeb◇民･自｢増税翼賛会｣が話し合い解散か 03.01-2
これに対し､マスコミも当初は｢増税賛成｣一色だったが､ここへ来て､だいぶ各紙のばらつきが目立ってきた｡
さすがに密室談合的に手を組んで増税に持ち込むようでは｢国民無視｣であり､マスコミもただ増税に賛成しているだけでは世論の支持を得られないと気づいてきたのだろう｡
野田首相も谷垣総裁も､国民の意識の変化をつかんでいないようだ｡彼らのめざす｢社会保障と税の一体改革｣が､社会保障という大義名分による国民からの収奪であり､政治家や官僚の権益や利得を増すだけの｢まやかし｣｢詐欺｣であることを､すでに多くの国民は気づいてきている｡
話し合い解散に打って出ても､彼らの目論みは成功するまい｡国民が政治家のウソを見抜いて｢増税ノー｣を突きつけ､増税賛成派を落とし､反対派を当選させればよい｡そこから新たな政界再編が始まるだろう｡(仁)//
the-liberty. com/article. php?item_id=3900
elruler1power 3 days ago
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◇TheLibertyWeb(幸福の科学出版)DailyNewsClip◇
民･自｢増税翼賛会｣が話し合い解散か 03.01-1
1日付各紙が､野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁が極秘会談し｢話し合い解散｣について意見交換したと報じた｡
各紙によると､野田首相と谷垣氏は先月25日に極秘会談し､首相は自民が求める今国会中の衆院解散･総選挙に応じる代わりに､次期衆院選後は小沢一郎氏グループを排除して､自民と大連立か政界再編で連携するというシナリオで｢話し合い解散｣について意見を交換したと見られる｡
両氏は完全否定しているが､この極秘会談､十分あり得る話だろう｡
｢消費税増税｣で一点突破をめざす野田首相にとって､最大の敵は自民ではなく､党内の反対派である小沢一派だ｡自民は増税賛成が多いから､逆に組める｡そこで自民と組んで増税法案を通した後､解散･総選挙に出て｢小沢外し｣をした上で自民と連立政権を組む｡そうすれば､粛々と増税を実施していくことができる｡
とすれば､これは国民を無視した｢増税翼賛会｣であり､きわめて危険な流れである｡
elruler1power 3 days ago
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(3/1 AIJ問題の教訓から考える"本当に"安心の年金とは?／吉井利光氏 -5)
私たち国民一人ひとりも｢経済成長｣を志向し､政府は､その意欲に応えて､景気回復の環境づくりをする――これこそ､国民の幸福に奉仕すべき政府の責務であります｡//
hr-party.jp/new/2012/21081.html
elruler1power 3 days ago
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(3/1 AIJ問題の教訓から考える"本当に"安心の年金とは?／吉井利光氏 -4)
株価の上昇と活力ある経済とは密接な関係にあります｡｢活力ある経済｣という土台に､年金という柱も建つわけです｡
土台がグラグラしているにも関わらず､柱だけを修復しても根本的な解決には繋がりません｡今回の焦点は企業年金でしたが｢国が運用する国民年金･厚生年金は大丈夫なのか?｣という疑問も出てきます｡国民年金と厚生年金の積立金の推移を見ますと､2005年度末の約150兆円から､2011年度末の約112兆円と大幅に減少しています｡
こうした状況にも関わらず､厚生労働省が想定する年金積立金の運用利回りは4.1％であり､現実とかけ離れていると言わざるを得ません｡
本当に安心できる年金には｢活力ある経済｣が不可欠です｡
その意味からも､政府が推進している｢税と社会保障の一体改革｣はピントが外れています｡なぜなら､消費税を増税しても経済は回復するどころか縮小するからです｡｢土台なくして柱なし｣です｡
elruler1power 3 days ago
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(3/1 AIJ問題の教訓から考える"本当に"安心の年金とは?／吉井利光氏 -3)
そこで､資金が豊富な大企業の基金の多くは､代行部分を国に返上し､独自の掛け金のみの運用に移行しています｡
一方､自社だけで運用できない中小企業は､代行部分を国に返上できず､厚生年金基金の仕組みを抜けたくても抜けられない結果､高い利回りでどうにか積立金を増やしたい誘惑にかられやすい状況といえます｡
今回の事件では､被害を受けた94年金基金のうち(今後増える可能性あり)､その大半の73基金が､地域･同一業種で集めた中小企業でつくる厚生年金基金であり､投資判断の責任はありますが､厚生年金基金の構造的な問題も考えられます｡
今後､厚生年金の代行部分の補填に焦るあまり､投資内容が不透明な商品に手を出して損失を拡大しないためにも､代行部分と独自の掛け金の部分を厚生年金基金から切り離し､その基金が自ら運用できるよう検討する必要があるのではないでしょうか｡
◇第3に｢景気回復に向けた経済政策が不可欠である｣ということです｡
年金基金の減少の大きな原因には､運用している株式の下落があります｡
elruler1power 3 days ago
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(3/1 AIJ問題の教訓から考える"本当に"安心の年金とは?／吉井利光氏 -2)
今回の企業年金の事件から､今後の年金を考える3つの教訓を考えてみたいと思います｡
◇第1に｢投資家保護｣と｢投資判断の自由｣のバランスです｡
金融庁は､今回の事件を受けて､投資顧問265社に対して､金融商品取引法に基づく報告命令を出しました｡リスクが高く､深い調査が必要と判断した投資顧問には2次調査を実施する方針です｡
｢投資家保護｣という観点から､年金運用実績の虚偽報告は絶対に許されることではなく､投資顧問会社は高い倫理観が必要とされます｡だからこそ､透明な情報開示のルールの徹底がなされるべきです｡
◇第2に｢厚生年金基金の仕組みの見直し｣です｡
厚生年金基金は企業年金の一種で､現在約450万人が加入しています｡国が運用する厚生年金の一部代行と､独自の掛け金で運用し､高い利回りを出すことで､年金支給額を高めることを目的として1967年に創設されました｡
しかし､多くの基金が､想定していた運用実績を上げられず､結局､足りない部分を基金の母体企業が穴埋めする構造になってしまいました｡
elruler1power 3 days ago
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(3/1 [HRPニュースファイル199]AIJ問題の教訓から考える"本当に"安心の年金とは?／HS政経塾1期生･幸福実現党(東京) 吉井利光氏 -1)
AIJ投資顧問が受託した企業年金の約1,852億円の損失を契機に､企業年金の不安が広がっています｡2月28日の厚生労働省の発表によると､少なくとも約88万人が影響を受けると考えられます｡
さらに､AIJ投資顧問は､今年の1月23日まで勧誘を続けていたことから､新たに被害が判明する基金が出てくることが予想されます｡
2月29日の日経新聞でも､2011年12月時点で94の年金基金が投資顧問会社｢AIJ投資顧問｣に加入していたと報じられています｡
問題は｢AIJ投資顧問｣に運用委託された年金基金の運用虚偽です｡運用開始直後から損失が出ているにも関わらず､運用の失敗を隠すための虚偽の運用実績を財務局に報告し続け､さらに顧客に対して高い運用利回りを保障するとして勧誘を続けていたようです｡
顧客から集めた資産を､香港のプライベート･バンクに移した後の資金の流れに不透明な点も多く､全容解明にはまだ時間がかかりそうです｡
elruler1power 3 days ago
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(2/29 貿易赤字に一喜一憂する愚かさ／中野雄太氏 -4)
つまり､政府によるマクロ経済運営が安定していれば､経常収支が赤字でも問題は小さいというのが結論です｡
財団法人国際貿易投資研究所の研究によれば､日本の所得収支額は世界五位です｡
対外資産負債残高だけ見れば､日本は世界第一の債権国ですが､対直接投資に占める投資収益率をみると米英の約半分の4.6%にしか過ぎません｡
経常収支が黒字を計上している間に､対外資産を効率的な直接投資に振り向けることができれば､所得収支をさらに大きくできます｡
◇貿易赤字で一喜一憂するのは愚か／
要するに､問題の本質は経常収支(より正確には､資本収支を加えた国際収支)全体で考えるべきであり､貿易赤字で一喜一憂するのは愚かです｡ましてや､将来の経常収支赤字を盾に取った増税論議など論外です｡
むしろ､今必要なのは｢投資大国･日本｣を目指して､国民の富を大きくすることです｡// hr-party.jp/new/2012/20982.html
elruler1power 3 days ago
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(2/29 貿易赤字に一喜一憂する愚かさ／中野雄太氏 -3)
なぜなら､経常収支は､国内貯蓄と投資の差で決まるからです｡
少子高齢化に直面する日本では､高齢者による貯蓄の取り崩しが始まり､次第に経常収支黒字幅を縮小させます｡
国内での貯蓄が吸収できなくなれば､当然海外からの資金でファイナンスする必要があります(専門的には､経常収支の赤字化＝資本収支の黒字化と呼ぶ)｡
◇経常収支赤字化は問題なのか／
ところが､経常収支が赤字化することで国内外の投資家が日本国債を売却＝金利が上がると煽る記事が一定数あるのも事実です｡
金利が上昇すると､国債の利払い費が増えるために財政が破綻する｡そのために､消費税増税が必要であると｡
しかしながら､データを見る限り､たとえ日本が経常収支赤字に陥ったとしても､必ずしも国家の衰退や財政破綻を意味しません｡
なぜなら､アメリカ､イギリス､カナダは経常収支赤字国です｡特にカナダは､100年間､ほとんどが経常収支赤字でも十分発展しています｡
嘉悦大学の高橋洋一教授によれば､赤字国であっても高金利と低成長とはなっていない事実を指摘しています｡
elruler1power 3 days ago
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(2/29 貿易赤字に一喜一憂する愚かさ／中野雄太氏 -2)
国際競争力を企業に適用される場合は､製品の品質や世界的なシェア､製品コストが安いことなどが挙げられます｡
実際､製品コストとシェアが中国などに奪われたと考えれば説明はつきますが､国際競争力には､製品のイノベーションや商標､特許などの知的財産権まで含めて議論するものです｡
よって､一概に日本企業の国際競争力の低下が貿易赤字の原因だとは言えません｡
◇経常収支黒字をもたらす所得収支黒字／
日本の経常収支黒字は､所得収支が大幅な黒字(14兆円)でもたらされています｡所得収支とは､海外からの利子や配当の受け取りから､日本企業が海外への利子や配当を支払った差額です｡
黒字ということは受け取りの方が大きいことを意味していますが､近年の円高で海外でのM&Aや現地生産､直接投資や証券投資を通じて｢日本企業が海外で稼いでいる｣ことが主な原因です｡
よって､経常収支は､貿易赤字となっても巨額の所得収支黒字があるため､当面は赤字に転落することはありません｡
ただし､今後は経常収支が赤字となる可能性は高いでしょう｡
elruler1power 3 days ago
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(2/29 [HRPニュースファイル198]貿易赤字に一喜一憂する愚かさ／幸福実現党･静岡県幹事長 中野雄太氏 -1)
◇貿易赤字が48年ぶりに赤字を記録／
2月8日､財務省は平成23年度の国際収支統計を発表しました｡
経常収支(貿易収支＋所得収支＋経常移転収支の合計)は9兆6289億円の黒字を計上していますが､黒字は対前年度比43％減､経常収支の中で最も有名な貿易収支を見ると､1兆6089億円の赤字となり､48年ぶりの貿易赤字への転落です｡
信州大学の真壁昭夫教授の分析によれば､今回の貿易赤字転落の原因は二点に集約されます｡
第一は､昨年の東日本大震災によって主に東北地方の生産拠点とサプライチェーンが破壊された影響で､輸出は対前年度比で1.9％の62兆円余りに減少したことです｡
さらに､原発停止などにより､液化天然ガス(LNG)などの輸入が増加し､対前年度比15％プラスの約64兆円強となり､輸入総額を押し上げました｡
第二は､主力輸出品の国際競争力の低下です｡しかしながら､真壁教授は､国際競争力の定義を明記していません｡
elruler1power 3 days ago
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(2/29 景気回復は税収増につながる｡今こそ法人税の削減を／高木よしあき氏 blog-2)
また､欧州では､2008年にドイツが約39％から約30％､イギリスが30％から28％､2010年には再びドイツが29.4％へと法人実効税率を引き下げています｡
この流れは､中国､韓国､台湾などでも見られます｡
一方､日本はその流れに取り残され､世界平均と比較して10～15％高い水準で高止まりしています｡
このままでは､国際競争力を失うばかりか､産業の空洞化を招きます｡
儲かっている企業から取れるだけ取ろうとする｢格差是正｣や｢搾取されたものを取り戻す｣といった左翼的･労働組合的な発想では｢国富｣を減らすだけです｡
法人税の削減は､設備投資や雇用の拡大をもたらし､中長期的にはGDPを押し上げる効果があり､景気の回復は税収の拡大にも繋がります｡
今こそ､法人税の｢半減｣を断行すべきではないでしょうか｡//
takagi-yoshiaki. net/2920.html
elruler1power 3 days ago
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(2/29 景気回復は税収増につながる｡今こそ法人税の削減を／幸福実現党(兵庫) 高木よしあき氏 blog-1)
2月27日､日本唯一のDRAMメーカーであるエルピーダメモリが､会社更生法の適用を申請しました｡
既に300億円もの公的資金が投じられている中での､今回のエルピーダメモリの破綻の要因は､半導体価格の下落､円高､震災など様々ありますが､かつて世界を席巻した｢日の丸半導体｣の凋落ぶりを浮き彫りにした形です｡
DRAMと同じように､かつて世界を席巻した日本製品の中には､輝きを失ったものが多くあります｡
こうした状況を打開する一つの方法として､国際競争力を強化するために､日本の法人税を削減する必要があります｡
近年､欧州各国やアジア諸国では国際競争力強化に向けた法人税率の引き下げが相次いでおり､去る22日には､米国のオバマ政権が｢法人税改革案｣を発表しました(※2/23付時事通信)｡
現在の米国の最高税率は35％であり､これを28％に引き下げる方針とのことです｡
elruler1power 3 days ago
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◇TheLibertyWeb◇ロシアとイラン､政治家と民衆の関係に共通点か 02.29-2
イランの記事は､アフマディネジャド大統領(以下ア氏)が最高指導者ハメネイ師との対立を深めるなかで､人気取りのバラマキに出ていることを伝えている｡
ア氏政権は2010年､燃料業界や食料業界に対する補助金を削減し､それによって浮かせた財源で､国民に対する直接の現金給付を始めた｡金額はざっと国民1人につき月20ドル(約1600円)で､首都テヘランの住民にとっては大した額ではないが､地方の貧しい人々は喜んでいる｡
パリ在住のイラン専門家は言う｡｢イラン社会でもっとも貧しい階層の人々はこの給付金に頼っており､ア氏に恩を感じている｡彼らは次の選挙でア氏に投票するだろう｣
プーチン氏もアフマディネジャド氏も､国際社会では決していいイメージの指導者ではないが､国民にしてみれば現金給付などの直接的恩恵を与えてくれることで､いい指導者に見えるのだろう｡決して他国のことではなく｢○○手当｣などの利益で国民の歓心を買おうとする政治家に対しては､その魂胆を冷静に見抜きたいものだ｡(司)//
elruler1power 3 days ago
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◇TheLibertyWeb(幸福の科学出版)DailyNewsClip◇
ロシアとイラン､政治家と民衆の関係に共通点か 02.29-1
米誌タイム3月5日号は､ロシアの記事とイランの記事を載せている｡別々の記者によるものだが､そこに描かれた二つの国情に､ある種の類似性が読み取れる｡
ロシアの記事は､プーチン氏が大統領選の選挙運動の一環として､首都モスクワから約1700キロ離れた都市クルガンを訪れたときのレポート｡
歓迎会を仕切ったクルガンの工場長は､プーチンに訴えた｡｢うちの子たちが学校に行っているここ12年間､学校の窓や屋根の修理は親たちがポケットマネーを出し合ってるんです｣｡プーチンは顔をしかめて答えた｡｢分かりました｡今日､知事に言っておきます｣｡
男性は言う｡｢プーチンは大統領とか首相とか呼ばれているけど､我々にとってはツアー(帝政ロシア時代の皇帝)なんだよ｡昔の農民がツアーに直訴したのと同じように､こうやって直接会える機会に直訴するわけさ｡昔とたいして変わっちゃいない｣
elruler1power 3 days ago
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◇TheLibertyWeb◇自民の憲法改正原案 もう一段､高い視点が必要 02.28-3
以上はその抜粋だが､この試案は､宗教を過度に制約したり､他国の侵略を呼び込むかのような国防体制など､現憲法の問題点を解消｡それとともに､日本国民の幸福のみならず､日本が大国として世界の平和や繁栄に対して責任を負うことのできる試案となっている｡
自民党の原案も評価ができる点はあるが､やはり､この国が真の意味で世界のリーダーになるには､もう一段､高い視点からの憲法改正が必要だろう｡(居)//
the-liberty. com/article. php?item_id=3893
【参考書籍】『新･日本国憲法試案』 大川隆法著／【関連記事】2009年8月号記事 大川隆法 新･日本国憲法試案
elruler1power 3 days ago
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◇TheLibertyWeb◇自民の憲法改正原案 もう一段､高い視点が必要 02.28-2
憲法改正は､1955年の立党以来､自民党の悲願であり､中国や北朝鮮の脅威など激変する世界情勢に､憲法を対応させようという意思は感じる｡しかし同時に､物足りなさが残ることも否めない｡
2009年に立党した幸福実現党の創立者､大川隆法･幸福の科学総裁は同年6月に｢新･日本国憲法試案｣を発表｡百三条に及ぶ現憲法は､法律に近いような細かい条文もあり､国民の自由の領域を狭めているとして､十六条にスリム化した｡
第二条 信教の自由は､何人に対してもこれを保障する｡
第五条 国民の生命･安全･財産を護るため､陸軍･海軍･空軍よりなる防衛軍を組織する｡また､国内の治安は警察がこれにあたる｡
第十条 国民には機会の平等と､法律に反しない範囲でのあらゆる自由を保障する｡
第十一条 国家は常に､小さな政府､安い税金を目指し､国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない｡
elruler1power 3 days ago
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◇TheLibertyWeb(幸福の科学出版)DailyNewsClip◇
自民の憲法改正原案 もう一段､高い視点が必要 02.28-1
自民党が､第2次憲法改正原案をまとめたことを､28日付の各紙が報じている｡
今回の草案は､2005年につくった草案を大幅に改定したもので､大規模災害やテロなどの緊急事態が発生した際に､首相の権限を一時的に強化する緊急事態条項を新たに設けるなどした｡だが今回､注目したいのは､安全保障にかかわる｢九条｣と｢政教分離規定｣についてだ｡
自民党の原案では､現行の九条の｢戦争放棄｣は維持したまま､集団的自衛権の行使を念頭に｢自衛権の発動を妨げるものではない｣という条文を追加｡自衛権を明記するとした｡
また､政教分離規定については､国や地方自治体の宗教的な活動について｢社会的儀礼または習俗的行為の範囲を超えないもの｣に限り､容認するとしている｡この点については｢首相の靖国神社参拝などを合憲とするため､こうした表現を使っている｣(同日付朝日新聞)という｡
elruler1power 3 days ago
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(2/28 世界がみえる筆勝ニュース／矢内筆勝氏 blog-2)
■社会／･ギョ!浜に大量打ち上げ 深海魚のキュウリエソ 島根(朝日新聞)／･異変の兆し?浜に大量深海魚(中国新聞)／･青森･むつ市にクジラ打ち上げられる クジラ漂着は4カ月間で全国で10件(FNN)／
yanai7.blog.fc2. com/blog-entry-301.html
elruler1power 3 days ago
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(2/28 世界がみえる筆勝ニュース／幸福実現党･出版局長 矢内筆勝氏 blog-1) ※URLはblog参照
■中国／･江蘇省､愛知への職員渡航禁止＝名古屋市長発言の余波拡大―中国(時事通信)／
･日本軍の暴行に関する岡村寧次の記述を読む(人民網)／･日本の刊行物の中の南京大虐殺の写真(人民網)／･河村市長：南京事件否定発言 中国･江蘇省が渡航禁止通達(毎日新聞)／･中国､東シナ海巡回を強化 海保の活動や装備上回ること目標?(産経新聞)／･橋下氏､河村発言に｢現実的なプラス感じない｣(読売新聞)／･河村発言に反発､南京での柔道イベント中止(読売新聞)／
■北朝鮮／･脱北者北送防止の世論が形成されるまで(RFA自由アジア放送)／
■安全保障／･離島侵入者を逮捕､外国船退去命令…海保強化案(読売新聞)／･集団的自衛権行使認める＝前文に｢自助｣明記―自民改憲原案(時事通信)／･海保の権限強化法案 尖閣の陸地でも捜査権(産経新聞)／
elruler1power 3 days ago
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◇TheLibertyWeb◇日本の技術で､世界一安全な原発をつくれ! 03.02-3
野田首相も､いつまでも｢増税しないと日本に未来はない｣などとナントカの一つ覚えばかり言っていないで､世界に冠たる日本の技術力があるのだということを認め､民間の活力をどんどん復興に投入すべきだろう｡(仁)//
the-liberty. com/article. php?item_id=3906
【関連記事】2010年9月号記事 製造業の未来はこうなる (大川隆法 人生の羅針盤)／2010年12月号記事 ｢新時代への夢｣第2回 ロボット産業編
elruler1power 3 days ago
◇TheLibertyWeb◇日本の技術で､世界一安全な原発をつくれ! 03.02-2
また｢第4世代｣と呼ばれる原子炉の一つ｢超高温ガス炉｣は､炉内にヘリウムガスを満たすため､従来満たしていた水の場合よりも効率のいい発電が可能になり､現在の10分の1の核燃料で済み､さらに､水を使わず空気冷却だけで冷温停止できるという｡
また､避難住民にとって切実な｢除染｣にも､様々な技術の応用が考えられている｡これも公募で､専門家だけでは絶対に出ないアイデアが次々と寄せられている｡｢超高圧洗浄｣を使うと､放射線の値を90%下げることができる｡菌を使って汚染植物の容積を減らす宇宙航空研究開発機構の技術なども寄せられた｡
世界は､原発事故から日本がどのように立ち直るかを見ている｡それは決して｢脱原発｣ではなく､事故を克服していく新たな技術の開発だ｡日本は今までもそのようにして､ピンチをチャンスに変え､世界一の技術立国を成し遂げてきたのだ｡
日本中の技術を結集すれば､廃炉だろうが除染だろうが､あるいはもっと積極的に｢未来防災都市｣を造るアイデアなど､いくらでも出てくるはずだ｡
elruler1power 3 days ago
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◇TheLibertyWeb(幸福の科学出版)DailyNewsClip◇
日本の技術で､世界一安全な原発をつくれ! 03.02-1
2日付産経新聞が､福島原発の廃炉や新型原発などに､技術大国ニッポンが総力を挙げて取り組み出したことを報じている｡
福島原発の廃炉には最長40年もかかり､一つひとつの作業が全て｢世界初｣と言っていい｡その作業に期待されているのがロボット技術だ｡日本のロボット技術は世界一｡オールジャパンで使えそうなロボットを公募したところ､多くの応募があった｡
左翼系マスコミが｢脱原発｣に執念を見せているが､産経記事では｢日本こそ､二度と惨事を繰り返さぬために世界一安全な原発を造り上げねばならない｣と､原発をさらに推進していくための提言をしている｡
その例として｢次世代原子炉｣では､電源がなくても原子炉を冷却する技術が考えられている｡現在､東芝グループが米国や中国で建設を進めている原子炉は､格納容器の上に冷却水をためたタンクを設置し､容器内の圧力が一定レベルを超えると､タンクの底の部分の弁が壊れる仕掛けになっており､格納容器の周りに水が流れ込む仕組み｡
elruler1power 3 days ago
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(2/28 ｢原発ゼロ｣は絶対に避けるべき／黒川白雲氏 -5)
｢ベース電力｣を賄っていた原発の停止は電力総量を低下させ､電力供給は全国的に｢綱渡り｣状態にあります｡その結果､こうしたトラブルによる大規模停電のリスクも高まっています｡
こうした点からも｢原発ゼロ｣は絶対に避けるべきです｡//
hr-party.jp/new/2012/20967.html
elruler1power 3 days ago
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(2/28 ｢原発ゼロ｣は絶対に避けるべき／黒川白雲氏 -4)
また｢原発ゼロでも､十分な節電を行えば大停電は回避できる｣というのは理論上､計算上のことであり､現実問題としては､供給予備率の低下は大きなリスクを伴います｡それは､発電施設の稼働率は常に100％ではなく､また電力系統には様々なトラブルがつきものだからです｡
例えば直近では､1月25日に北海道と本州を結ぶ送電線｢北本連系線｣の一部が船舶の錨によって損傷を受け､一瞬にして30万kWの融通容量が失われました｡(1/25 共同)
また､2月3日には九州電力の新大分火力発電所で､凍結による設備のトラブルから､一瞬にして230万kWの供給力が脱落しました｡九電は緊急的に他電力6社から計240万kWの供給を受け､供給予備率3.3％を確保し､かろうじて計画停電を回避しました｡(2/3 朝日)
このように､現実的には電力系統には様々なトラブルがつきものです｡また､原発の停止により､老朽化した火力発電所を無理に動かしているので､故障の可能性も高まっています｡
elruler1power 3 days ago
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(2/28 ｢原発ゼロ｣は絶対に避けるべき／黒川白雲氏 -3)
(6)化石燃料への過度の依存により､ホルムズ海峡や南シナ海等での有事の際には､燃料価格が大幅に高騰したり､輸入が途絶する可能性が高まる｡
もちろん､原発反対派が主張しているように､理論上は｢原発ゼロ｣になったとしても､どこまでも節電し､どこまでも経済活動を縮小すれば､大停電は回避できるでしょう｡
しかし､その代償として､昨夏､東電管内でなされたようなビルの空調カット､電車の間引き運転､休日の調整(土日→平日)､休日の追加､生産の延期､生産場所の移転等を､今夏は全国規模で徹底展開する必要が出てきます｡
その結果､電力供給の不安定化､使用制限､電力価格の高騰等が起こり､産業が海外に移転し､国内産業の空洞化が起こり､景気悪化や失業者の増大は避けられなくなります｡
これはまさに､左翼･民主党の目指す｢日本の衰退した未来｣であります｡
｢原発ゼロ｣で経済の大幅な落ち込みと国富の流出をもたらし､国力を衰退させ､中国の侵略に対抗できなくなるようにするのが､亡国･民主党や中国共産党の戦略です｡
elruler1power 3 days ago
(2/28 ｢原発ゼロ｣は絶対に避けるべき／黒川白雲氏 -2)
※一般に､供給予備率は8～10％程度が適正で､3％を切ると大規模停電のリスクが高くなる｡
(2)供給予備率を確保するために｢節電｣の依頼､または｢電力使用制限令の発動｣を行うことになり経済活動が制限される｡
※理論上はピーク時の需要のみカットすれば良いが､リアルタイムにピーク時の需要をカットすることは困難なため､結果として過剰な節電､経済活動の縮小を余儀なくされる｡
(3)その結果､2012年度のGDPを最大3.6％(20.2兆円)押下げ､電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も20万人増加する｡(2011/7/28 日本エネルギー経済研究所｢短期エネルギー受給見通し｣)
(4)供給力を火力発電所で代替するため､化石燃料の輸入が増え､1日約100億円､年間3.5兆円もの国富の流出増(貿易赤字の増加)が起こる｡(2011/6/24 日本エネルギー経済研究所｢原子力発電の再稼動の有無に関する 2012 年度までの電力需給分析｣)
(5)需要増加とバーゲニングパワー(価格交渉力)の低下により､燃料価格が高騰する｡
elruler1power 3 days ago
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(2/28 [HRPニュースファイル197]｢原発ゼロ｣シミュレーション―｢原発ゼロ｣は絶対に避けるべき／幸福実現党･政調会長 黒川白雲氏 -1)
2/26付HRPニュースファイル195｢原発全基停止目前!政府は原発の再稼働に向けて全力を尽くせ!｣でお伝えした通り｢原発ゼロ｣が目前に迫っています｡
｢十分な節電を行えば､原発稼働ゼロでも夏乗り切れる｣という原発反対派の意見がありますが本当に｢原発ゼロ｣でも大丈夫なのでしょうか?｢原発ゼロ｣のシミュレーションをしてみたいと思います｡
原発の再稼働がなく昨年の夏並みのピーク需要となった場合､今夏､下記事態の発生が予測されます｡
(1)約1割(▲9.2％､▲1,656万Kw)のピーク供給力が不足し､供給予備率が低下｡最悪の場合には大規模停電が発生する｡(出典:2011/11/1 エネルギー･環境会議｢今後の電力供給対策について｣)
※電力会社別の2012年夏の電力供給予備率予測(2010年並の猛暑を想定)では､東京電力▲13.4％､関西電力▲19.3％､四国電力▲11.3％､九州電力▲12.3％､北海道電力▲6.4％等が顕著である(同上)｡
elruler1power 3 days ago
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(2/26 政府は原発の再稼働に向けて全力を尽くせ!／佐々木勝浩氏 -4)
日本はこれまで総発電量の3割を原発に依存していました｡緊迫化するイラン情勢をめぐり､日本のタンカーの9割が通過しているホルムズ海峡が封鎖されるような事態に至れば､日本の化石燃料輸入が途絶し､電力供給が滞る危険性も指摘されています｡
政府は今回の事故から可能な限りの教訓を学び取り､責任を持って､安全性を確認できた原発から迅速に再稼働を進めるべきです｡//
hr-party.jp/new/2012/20919.html
elruler1power 3 days ago
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(2/26 政府は原発の再稼働に向けて全力を尽くせ!／佐々木勝浩氏 -3)
夏の節電が国民の健康を害していることは明らかです｡
こうした事態を受け､枝野経済産業相は24日､BS朝日の番組収録で､停止が相次ぐ原子力発電所について｢今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある｣と述べました｡枝野氏が再稼働の必要性に言及したのは初めてのことです｡(2/24読売)
枝野氏はその根拠として｢再稼働がなければ(今年夏は)相当な節電が必要になる｣と述べ､火力発電燃料の負担増で電気料金も｢5％とか10％とか15％とかいうレベルで上がる｣と指摘し､国民生活や経済活動への悪影響を避けるには､再稼働が避けられないとの認識を示しました｡
しかし､野田首相は24日､内閣記者会とのインタビューで､原発再稼働の是非について｢原子力規制庁ができる前に駆け込み的に判断することは基本的にあり得ない｣と述べ､慎重姿勢を明らかにしており､再稼働を巡る閣内の不統一が目立っています｡
消費税増税にうつつを抜かし､原発再稼働問題を放置している野田首相は｢エネルギー安全保障｣を軽視していると言わざるを得ません｡
elruler1power 3 days ago
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(2/26 政府は原発の再稼働に向けて全力を尽くせ!／佐々木勝浩氏 -2)
このまま原発の再稼動がなければ､企業の競争力低下､電気代の値上げ､電力コスト高による企業の海外移転や産業の空洞化､不況の深刻化等は避けられません｡
日本エネルギー経済研究所は､国内の原子力発電所すべてが停止した場合､2012年度のGDPを最大3.6％(20.2兆円)押下げ､電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も19万7000人増加するという危機的な予測を発表しています｡(2011/7/29読売)
また火力で原発1基分の発電をすると1日に2億円前後の燃料代がかかります｡約50基では100億円です｡原発を再稼働させれば必要のなかった100億円の国富が毎日､消える計算で､1年だと3兆円を超える国富が流出します｡(2/24 産経)
この状況が続けば､もともと高い電力料金はさらに値上げされ､企業のコスト競争力は低下､家計への負担も重くなります｡
また厚生労働省統計によると､昨年2011年の熱中症による死者は､厚生労働省統計によると1718人で熱中症の統計を取り始めた昭和39年以降で過去最大でした｡
elruler1power 3 days ago
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(2/26 [HRPニュースファイル195]原発全基停止目前!政府は原発の再稼働に向けて全力を尽くせ!／政務調査会 佐々木勝浩氏 -1)
関西電力高浜原子力発電所3号機が､定期検査のため､原子炉を止め､関西電力の原発11基全て停止しました｡元々､関電管内は､原発の電源比率が約4割を占めていたため｢脱原発｣の影響は大きいと言えます｡
京都商工会議所の立石会頭(オムロン名誉会長)は､関西電力の全原発が停止することに関して｢今夏のピーク時には25％の電力が不足する恐れがあるという関西電力の説明通りなら､原発を再稼働させなければ､多くの電力を使用する製造業を中心に産業界への影響は必至である｣とのコメントを発表｡産業界からも悲鳴が上がっています(2/20時事)
同原発が止まったことにより､現在､全国で運転中の原発は54基中2基のみとなり､今後､運転を再開する原発がなければ､残る2基を含め､4月下旬には国内全ての原発が止まることになります｡
政府のエネルギー･環境会議が昨年7月にまとめた予測では｢原発ゼロ｣の場合､沖縄県を除く全国で今夏に9.2％の供給不足が生じる見込みです｡(2/20日経)
elruler1power 3 days ago
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(2/25 米､法人税大型減税で国際競争力強化／小川俊介氏 -4)
各国が国を挙げての経済成長を目指していることと比して､日本は法人税の減税幅が余りにも小幅で､十分な減税効果は期待できません｡
実際に､筆者自身｢日本で40％の法人税を取られるなら､香港に事務所を開いて16％の法人税を取られたほうがまししだ｣という､国外脱出を真剣に検討している経営者達の声を耳にしています｡
幸福実現党は日本国内に企業を誘致し､雇用を確保し増大させ､国際競争力を高め､経済成長による税収増を目指して､法人税は速やかに諸外国並みの20％程度に引き下げ､中小企業に対する法人税(現行18％)についても引き下げる方針を掲げています｡
重要なことは｢国家の意志として経済成長を目指すこと｣であり､企業こそが雇用を確保し､次の時代に向けた研究開発をなし､税収を増大させる源であるということです｡
儲かっている企業から取れるだけ取ろうとする｢格差是正｣｢搾取されたものを取り戻す｣といった左翼的･労働組合的な発想では｢国富｣を減らすだけです｡企業の国際競争力の強化に向けた｢法人税半減｣こそが今､求められているのです｡//
elruler1power 3 days ago
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(2/25 米､法人税大型減税で国際競争力強化／小川俊介氏 -3)
アジアでも､2008年に中国が33％から25％､2009年に韓国が27.5％から24.2％､2010年に台湾が25％から17％､韓国は2012年に22％とする予定で､引き下げの流れは顕著です｡(第一生命経済研究所経済調査部)
日本でも法人税率を10％引き下げれば､企業のキャッシュフロー増加や資本コスト低下により､減税10年目の設備投資拡大効果は乗数効果を含め､4.9兆円にも達します｡(同上)
また､法人税率10％引き下げにより､6四半期後の対内直接投資が5.79％拡大､2年後の雇用者数が約20万人増加し､10年目には設備投資を7.0％､個人消費を0.8％拡大し､GDPを1.1％(5.9兆円)押し上げる効果が期待できます｡(同上)
実際には､法人税減税が昨年12月に施行されたのに伴い､法人税は5％引き下げられて､国税と地方税を合わせた法人実効税率が約36％となりましたが､14年度までの3年間は｢復興特別法人税｣を1割上乗せするため38.01％となります｡
elruler1power 3 days ago
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(2/25 米､法人税大型減税で国際競争力強化／小川俊介氏 -2)
この減税政策は､大統領選挙を控え､減税を求める共和党の潜在支持者に対する選挙対策的な側面も勿論含まれているでしょう(共和党は最高税率を25%に引き下げる改革案を発表)｡
しかし､オバマ大統領は､1月16日の｢一般教書演説｣においても｢米国製造業の復活を目指す経済政策｣を目指し｢まず税制から始めよう｣と述べ｢法人税減税｣を掲げています｡
また一般教書演説では｢法人税減税｣のみならず｢経済成長戦略｣を実現すべく｢企業活動を阻害する規制改革｣｢起業家を生み出すための優遇税制｣｢基礎研究への投資｣｢不公平貿易を調査する貿易是正部門の設置｣等も掲げ､経済成長路線に向けた本気度が伺われます｡
近年､世界各国､特に欧州各国やアジア諸国では国際競争力強化に向けた法人税率の引き下げが相次いでおり､日米はその流れに取り残され､世界平均と比較して10～15％高い水準で高止まりしていました｡
欧州では2008年にドイツが約39％から約30％､イギリスが30％から28％､2010年には再びドイツが29.4％へと法人実効税率を引き下げています｡
elruler1power 3 days ago
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(2/25 [HRPニュースファイル194]米､法人税大型減税で国際競争力強化～日本も法人税半減で経済成長を目指せ～／政務調査会 小川俊介氏 -1)
米企業の競争力強化に向け､米財務省が｢法人税改革案｣を発表しました｡米企業の競争力強化､産業の空洞化阻止が狙いで､最高税率を現在の35％から28％に引き下げる方針です｡(2/23 時事)
米国の大規模な法人税改革はレーガン政権下の1986年以来で､改革案は法人税率を現行の最高35%から28%に引き下げ､製造業の実効税率は25%以下に抑え､中小企業には減税措置も講じる方針です｡(2/24 産経｢米法人税28％に引き下げ 四半世紀ぶり大型改革｣)
米法人税の法定実効税率は2011年時点で39．2％と､OECD加盟国では日本(39．5％)に次いで2番目に高い水準となっており､米企業の競争力の足を引っ張っています｡
ガイトナー米財務長官は会見で｢(現在の)税制はインターネットや携帯電話､中国が台頭する前に作られた｡現代的に改革する必要がある｣と見直しの意義を強調しました｡
elruler1power 3 days ago
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(2月29日発刊 公開霊言｢『ネクスト･プレジデントⅡ』守護霊インタヴュー/ﾐｯﾄ･ﾛﾑﾆｰ vs. ﾘｯｸ･ｻﾝﾄﾗﾑ｣Romney vs. Santorum ―the Next President Ⅱ／幸福実現党NEWS)
緊急発刊 『ネクスト･プレジデントⅡ』
守護霊インタヴューミット･ロムニーvs.リック･サントラム(2月29日発刊予定)
もはや､アメリカは日本を守ってはくれない｡明らかになった､米大統領選候補者たちのアジア戦略!自主防衛なき日本に未来はあるのか!?英語で語られた霊言を日本語訳付きで収録｡
〔目 次〕
第1章 ミット･ロムニー守護霊インタヴュー
第2章 リック･サントラム守護霊インタヴュー
終 章 守護霊インタヴューを終えて ―日本は自主防衛を強めよ―
hr-party.jp/new/2012/20855.html
elruler1power 3 days ago
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◇TheLibertyWeb◇金正恩は4月に総書記就任? 失敗すれば内紛か? 02.26-2
4月の党代表者会開催が予告されているので､そこで党総書記や党中央軍事委員会委員長に就任することになるのかもしれない｡同じ4月には毎年､最高人民会議(北朝鮮の国会)が開かれ､国防委員長に就任するかもしれない｡
本当に4月に後継者としての地位を固められるのかどうか｡これが今後2カ月ほどの注目点だ｡権力継承できなければ､軍や党､政府官僚組織の対立や内紛が激しくなるだろうし､うまく継承できれば､金正恩氏が核実験やミサイル発射などの挑発行為に出てくる可能性が高い｡
かたや日本は､消費税増税法案や予算関連法案の対応をめぐって､｢4月解散､5月総選挙｣というシナリオがささやかれている｡4月以降､半島情勢が不安定化すれば､消費税問題など､あっという間に吹っ飛んでしまう｡(織)//
the-liberty. com/article. php?item_id=3887
【関連記事】Part2:大川隆法総裁｢2012年は北朝鮮崩壊の年｡ベルリンの壁に続き､板門店が壊れる｡2020年までに冷戦を終わらせたい｣
elruler1power 3 days ago
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◇TheLibertyWeb(幸福の科学出版)DailyNewsClip◇
金正恩は4月に総書記就任? 失敗すれば内紛か? 02.26-1
26日付東京新聞が北朝鮮の後継者､金正恩氏が1月に党幹部に対して｢開放という言葉は使わない方がよい｣｢先軍政治を引き続き堅持し(中略)､独特な社会主義を最後まで固守しなければならないのではないか｣と語っていたと報じている｡
これまで年頭の社説などで明らかになっていたことではあるが､改めて金正恩氏が北朝鮮の閉鎖社会を維持し､軍事優先の国家運営を続けることが鮮明になった格好だ｡
一方で気になるのが､金正恩氏が本当に後継者として実権を握っているかどうか｡
12月末に｢朝鮮人民軍最高司令官｣に就任したと発表されたが､決定したのは朝鮮労働党の政治局会議だった｡国家の役職を党が決定したというのは正規の手続きではない｡
北朝鮮のトップとしては｢党総書記｣｢党中央軍事委員会委員長｣｢国防委員長｣にも就任している必要があるが､まだできていない｡つまり､軍の最高ポストには非正規の手続きで一応就いてはいるが､党と国家のポストは何も得ていないということだ｡
elruler1power 3 days ago
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◇TheLibertyWeb◇金正恩氏､外交は金正日式を受継ぐが…… 02.25-3
実績作りに焦る正恩氏が4月15日以後､長距離ミサイルを発射するかどうか｡米国はどこまで北の核の指揮権を把握しているか｡動向を注視したい｡(居)//
the-liberty. com/article. php?item_id=3883
【関連記事】2012年3月号記事 2012年 北朝鮮を崩壊させよ (1)
【参考書籍】『北朝鮮 終わりの始まり ―霊的真実の衝撃―』
elruler1power 3 days ago
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◇TheLibertyWeb◇金正恩氏､外交は金正日式を受継ぐが…… 02.25-2
そのミサイル指導局を正恩氏が視察したと､北朝鮮メディアは2月21日に報じた｡米朝核協議を目前にして､正恩氏が軍を掌握していることを誇示するためと見られている｡また､4月15日後に第3回の核実験などを行う可能性を示していると指摘する韓国関係者もいる｡どちらにしろ､金正日に比べて慎重さを欠く行動だ｡
また､北朝鮮のミサイル指揮システムについて､党中央軍事委員長の金正恩氏､参謀総長の李英浩(リ･ヨンホ)氏､ミサイル指導局長の崔相麗(チェ･サンリョ)氏の3名だけが発射の暗号を知っていると23日付朝鮮日報が報じた｡
金正恩氏について､大川隆法･幸福の科学総裁は以下のように語っている｡(『北朝鮮―終わりの始まり―』幸福の科学出版刊)
｢蛮勇が裏目に出て滅びへの道を早めるのではないか｣｢今､CIA系は内部情報を集め､『金正恩を殺害した場合､北朝鮮は核ミサイルを撃てなくなるかどうか｡あるいは､軍部だけでも撃てるか』というあたりのところを確認しているはずだと思います｣
elruler1power 3 days ago
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◇TheLibertyWeb(幸福の科学出版)DailyNewsClip◇
金正恩氏､外交は金正日式を受継ぐが…… 02.25-1
米朝核協議が23､24日にかけて北京で行われた｡25日付各紙が報じた｡
米国側は､国際原子力機関(IAEA)が確認した上での､北朝鮮のウラン濃縮施設の即時停止を要求した｡それに対し北朝鮮側は､自らが施設を停止してからIAEAを受け入れると主張した｡施設の停止前に食糧の援助を受取る構えだ｡話は平行線で終わった模様｡
この協議は､金正日氏死去の直前の昨年12月に米朝が水面下で行っていた交渉を再開したものである｡4月15日の故･金日成生誕100周年を前に､食料配給で人心をつかみたい正恩氏が｢核カードを小出しにし､最小限の譲歩で最大限の見返りを求める｣という金正日氏式の外交を引継いだことを証明した｡
金正日氏は生前､核実験や長距離ミサイル発射の2､3カ月前に､関連部隊を現地指導していた｡だが核兵器を運用する朝鮮人民軍第842部隊(ミサイル指導局)への視察は､一度も公開しなかった｡同部隊がそれだけ特殊な存在だからだろう｡
elruler1power 3 days ago
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(2/25 世界がみえる筆勝ニュース／幸福実現党･出版局長 矢内筆勝氏)
■社会／･泳げない妻と次男､津波から生還 宮城県気仙沼市の三浦敏行さん(産経新聞)／･ＮＨＫディレクター､ハワイで身柄確保 逮捕へ(産経新聞)／
■北朝鮮／･北朝鮮､高官を｢脱北逮捕要員｣として中国に派遣(東亜日報)／･脱北者北送阻止署名､100ヵ国で10万人突破(東亜日報)／･北朝鮮｢南側が射撃区域を移したので我慢した｣(東亜日報)／･名古屋市長が南京虐殺を否定･･中国は日本旅行をボイコット(中央日報)／
■中国／･中国､越漁船に発砲 南シナ海の西沙諸島(産経新聞)／･BBCがチベット正月の真の姿を伝える(チベットNOW@ルンタ)／･ロサにも本土で抗議デモ／ゴロのトゥルクたちの願い(チベットNOW@ルンタ)／･日本の｢海洋国家｣論(人民網)／･歴史の抹殺は中日関係の未来を破壊する行為(人民網)／･重慶に進駐軍｡監視される重慶公安と薄熙来(中国という隣人)／
yanai7.blog.fc2. com/blog-entry-300.html
elruler1power 3 days ago
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(2/27 国家解体を目論む｢道州制｣｢地域主権｣の危険性／竜の口法子氏 -4)
｢おわび｣だけでは､物事は前進しません｡首相が国の安全保障に対して､このように弱腰では､国内､国外ともに信頼されることはないのだ､と知るべきです!//
hr-party.jp/new/2012/20931.html
elruler1power 3 days ago
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(2/27 国家解体を目論む｢道州制｣｢地域主権｣の危険性／竜の口法子氏 -3)
現在進行形で､私達は｢地方政府の暴走が国防危機､国家解体を招くとはこういうことだ｣という見本を見せています｡
さて､27日には､首相は重要な｢移設先｣も見ることになりますが､なんと､名護市辺野古には､ヘリでさっと上空視察するだけになったそうです｡
これでは､首相の本気度は疑われます｡｢普天間固定化｣を防ぐためなら何としても､自らの足で辺野古に立ち､視察し､移設賛成派･反対派住民と対話すべきです｡
27日午前中の会談で首相は知事に｢辺野古が有効｣と伝えたと報じられました｡
そうであるならば､野田首相は｢国防は国家の責任と権限｣であり､首相はその｢最高責任者｣であると自覚し､ドジョウの如く泥の中に逃げるのではなく､悪役を買う覚悟で毅然とした態度で臨むべきです｡
また｢原発ゼロ｣状態が近づいていますが､同じく､野田政権は現場の自治体に判断責任を押し付けるのではなく､国家がリーダーシップを持って､原発の再稼働に向けて尽力し､決断すべきです｡
elruler1power 3 days ago
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(2/27 国家解体を目論む｢道州制｣｢地域主権｣の危険性／竜の口法子氏 -2)
そして､その後｢地域主権｣を掲げる民主党が､地元の意向をおもねるあまり､リーダーシップを発揮できず､日米同盟の亀裂を招きました｡
今｢大阪維新の会｣の橋下市長の政策がマスコミに取りあげられ､話題になっていますが､橋下氏も訴えている｢道州制｣や｢地域主権｣を目指すことが良いことのように言われ､この動きが国内で活発になっています｡
しかし､普天間移設問題が暗礁に乗り上げたことを教訓に｢道州制は国防危機をも招く｣ことを知らなくてはなりません｡
今回の普天間基地問題のこじれ一つ取ってみても､道州制や地域主権の下では｢地方政府｣の暴走によって国家レベルの外交･安全保障政策が遂行できなくなる危険が非常に強くあります｡
現に｢朝貢外交｣の如く､首相や閣僚が深々と頭を下げ続けても､仲井真知事は､まるで｢琉球王｣であるかの如く振る舞い｢上から目線｣で全面拒絶し､国家の主権や安全保障を揺るがし続けています｡
沖縄は日本から独立し､米国を追い出し､中国と交流を深め｢琉球自治区｣を目指しているように見えます｡
elruler1power 3 days ago
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(2/27 [HRPニュースファイル196]琉球王の如く振る舞う沖縄の仲井真県知事―国家解体を目論む｢道州制｣｢地域主権｣の危険性／幸福実現党･女性局長 竜の口法子氏 -1)
野田首相は26日､就任後､初めて沖縄県を訪問しました｡本来､重要な問題を抱えた沖縄県には､就任直後に訪問すべきであり､就任から半年後の訪沖は､遅きに失したと言えます｡
野田首相がこれまで沖縄入りしなかった理由は､2度の沖縄入りで話をこじらせた鳩山元首相､3度も沖縄入りしながらパフォーマンスに明け暮れた菅前首相の轍を踏みたくなかったからでしょう｡
そこで思いついたのが､民主党得意の｢おわび｣作戦です｡民主党政権が招いた混迷を率直に詫びた上で､仲井真氏と一から信頼関係を構築し､普天間移設の筋道を立てようという戦略です｡
しかし､26日夜､首相と二人だけの会食で､仲井真知事は｢辺野古移設は大変難しい｣｢移設を実現するなら県外の方が早い｣と従来通りの答えを伝えました｡これに対し､首相から明確な答えはなかったといいます｡
そもそも､米軍普天間移設問題を｢最低でも県外｣と言ってひっくり返したのは民主党政権です｡
elruler1power 3 days ago
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◇TheLibertyWeb◇橋下･維新の会の｢地域主権｣の危険性 国防と防災で危機を招く 02.27-3
｢日本国政府｣の場合には､日本銀行との協調により､最後の最後は､通貨を発行する権限を持っている日本銀行の｢金融政策｣を通して､いわゆる｢破綻｣するリスクを基本的に回避することができるという最大の強みを持っている｡
ところが､地方債の場合は､各地の自治体(あるいは州政府)は通貨発行権を持たない｡
公債の発行権が地方に｢移譲｣されてしまえば､東京や大阪､名古屋といった大都会でさえ､大量の公債を発行して十分な財源を確保することができなくなってしまう｡
巨大地震がくることが分かっていても､短期で迅速な防災対策を打つことができなくなったり､新空港やリニア地下鉄を早期に通すなどの巨大投資が著しく困難となってしまうのである｡(月刊WiLL4月号より)
橋下･維新の会の地域主権の主張では､国防危機を深刻にし､地震の活発期に入った日本の防災対策を遅らせてしまう｡橋下氏に過度な期待は禁物だ｡(織)//
the-liberty. com/article. php?item_id=3889
elruler1power 3 days ago
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◇TheLibertyWeb◇橋下･維新の会の｢地域主権｣の危険性 国防と防災で危機を招く 02.27-2
大阪維新の会は文字通り大阪府や大阪市といった一地域を基盤とし､次期衆院選の公約の大きな柱に｢道州制の実現｣をうたっている｡この地域主権の考え方が維新の会の最大のボトルネックとなるだろう｡
この点についての代表的な批判を紹介しておきたい｡ ＝▽佐々淳行･初代内閣安全保障室長＝
国民が今､政治に求めていることは､国家の安全と国民の安心､孫の代に他国の属国にならないことである｡賢明な日本国民は､今が幕末によく似た日本国家存亡の危機であることを知って､救国の英雄待望論から一昨年の龍馬ブームを起こし｢船中八策｣となったのだ｡
龍馬の｢船中八策｣は｢中央集権･富国強兵｣の愛国心の発露で命がけの提言だったが｢維新の会｣のそれは｢地方分権･地域主権｣の提言であって､方向性は真逆なのだ｡(2月24日付産経新聞･正論欄より) ＝▽藤井聡･京都大大学院教授＝
彼等自身が｢損｣をしてしまう地方分権の｢本質的な問題｣がある｡それが｢公債発行権の分権化｣である｡
elruler1power 3 days ago
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◇TheLibertyWeb(幸福の科学出版)DailyNewsClip◇
橋下･維新の会の｢地域主権｣の危険性 国防と防災で危機を招く 02.27-1
橋下徹･大阪市長による大阪市政改革は真っ当な政策が多く､本欄ではエールを送っているところではある｡27日は､民間よりも大幅に高額だった市営バスの運転手の年収(平均739万円)を4月以降､4割削減する方針を固めたと報じられている｡
大阪府内の大手バス会社の運転手の平均年収は544万円で､195万円も高かった｡市バスの事業は28年間赤字続きで､累積赤字600億円を超えているため､府内大手5社のうち最低水準の南海バスの441万円程度にまで引き下げる方針だという｡
このほか同じく大阪市交通局の事業である地下鉄についても､運転士や駅員らの給料カットも検討している｡
こうした民間水準より異常に高い収入を得ている赤字の公営事業に大鉈を振るうのは､全国でもめったに行われることではないので､橋下市長の手腕によるところが大きい｡
ただ､橋下氏率いる｢大阪維新の会｣が進出を狙う国政上でも､その手腕が発揮できるかどうかは､かなり怪しくなってきている｡
elruler1power 3 days ago
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(2/27 安全保障こそ国政の根幹／加藤文康氏 -2)
沖縄の知事選や市長選が､その都度､日米安保の根幹を揺るがし､我が国の安全保障を揺るがしてきた弊害を､民間企業の多くがその経営危機に際して､権限移譲ではなく､トップへの権限集中で経営危機を乗り切って現実を､橋下氏はどう考えるのでしょうか｡
彼の行動力と､その発信力には敬意を表しますが､国政の根幹はやはり安全保障です､国政進出を考えるのなら､もっと真剣に考えてほしい!と思うのは私だけでしょうか?//
katofumiyasu.blog45.fc2. com/blog-entry-457.html
elruler1power 3 days ago
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(2/27 安全保障こそ国政の根幹／幸福実現党･研修局長 加藤文康氏 -1)
大阪維新の会の新｢船中八策｣とやらが､世間で賑わっています｡
確かに､その柱の一つである｢首相公選制｣は､中曽根元首相が青年将校だった頃から熱心に主張していたことでありますし｢参議院廃止｣も､我が党が前回の参議院選挙で公約に入れたところであり､
閉塞感漂う日本を変える上で､傾聴すべき内容は多いと思います｡
されど､その主張の最大の欠陥は､やはり国防･外交､安全保障への意識が欠落していることにあります｡
中国の軍事的覇権主義や､北朝鮮の暴走を前に､如何にして国家･国民の安寧を図るのか､､､ このビッグ･イシューへの回答なくして､国政へのコミットメントの資格はないと思います｡
そもそも､国家が未曽有の危機に直面している今日､地方主権型道州制の推進など､優先順位はかなり低い､はっきり言って､どうでもいいテーマです｡
elruler1power 3 days ago
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(2/25-3/1 あえば直道氏 blog-3)
2/29〔これは大健闘〕
ロムニーの故郷ミシガンの予備選が終わりました｡
結果としてはロムニーが勝利を収めましたが､サントラム氏とわずか3ポイント差という､大接戦となりました｡これはサントラム氏には福音です｡
大健闘したサントラム氏に今後､資金が集まることが予想され､継戦の可能性が高まったからです｡来週のスーパーチューズデーに注目です｡
3/1〔維新八策とは〕
本日の放映された｢幸福実現TV｣です｡
いま話題の大阪維新の会が発表した｢維新八策｣を､立木党首による鋭い切れ味で論評しました｡ぜひご覧下さい｡
⇒ ustream.tv/channel/%E5%B9%B8%E7%A6%8F%E5%AE%9F%E7%8F%BEtv
aebajikido.blog54.fc2.com
elruler1power 3 days ago
(2/25-3/1 あえば直道氏 blog-2)
2/27〔人気の移民先〕
先日､米国ギャロップ社が調査した､世界の人気移民先の世論調査の結果がでました｡
現在､全世界では約6億人が移民を希望しているそうです｡そのうち移民を希望する人が最も多いのは､サハラ以南のアフリカで､33％が移民を希望｡続いて､北アフリカ､中東､ラテンアメリカ､と続きます｡
では､彼らがどこに行きたいか､についてですが､やはりトップはアメリカ｡2位はイギリス､以下､カナダ､フランス､スペイン､オーストラリア､ドイツ､サウジ､イタリアと続き､日本が10位に挙げられていました｡
これだけの｢鎖国｣体制を敷いている日本に､それでも来たい､という点については､受け入れの仕組を含めて､慎重に､しかし前向きに検討することが､国際国家をめざす､日本の今後の責務の一つではないか､と考えています｡
elruler1power 3 days ago
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(2/25-3/1 幸福実現党･広報本部長 あえば直道氏 blog-1)
2/25〔一斉退任要求〕
東電の国有化に向け､公的資本を注入するケジメとして､東電の会長以下､全ての役員を一斉退任させる､との方針で､政府は息巻いています･･
いきなりの電気料金値上げの前に､東電の経営体質のリストラを十分になすべきなのは､もちろんです｡しかし､本当に退任すべきは果して東電なのか?
復興に当たって｢税金の値上げ｣しか考えつかないならば､政権そのものが一斉退任すべきであり､議論をすり替えている気がしてなりません｡//
2/26〔核のハードル〕
イランの核開発を巡り､欧米各国の圧力は厳しくなり続けています｡
イスラエルを中心に､紛争が勃発する前夜のような緊張を感じますが､つくづく､核保有の外交的･政治的ハードルは激高なのだと痛感します｡
これを教訓としてみた時に､日本が北朝鮮や中国の脅威に対応するための様々な準備には､周到すぎるほどの智恵と努力が必要です｡
elruler1power 3 days ago
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(2/25 ラジオ収録｢地震について｣／竜の口法子氏 blog-2)
今回は､今､話題の｢大阪維新の会｣の公約集｢船中八策｣について検証しました｡
橋下市長率いる｢維新の会｣の政策は､幸福実現党が2009年から訴えてきた内容と同じものもあります｡しかし､道州制や脱原発など､安全保障面で危険なところもあります｡
もし維新の会が､国政に進出するなら､脱原発は取り下げるべきでしょう｡
今回は､橋下さんの政策をどう思うか､初めて｢ついき党首｣のコメントも掲載しています! ついき党首のコメントにも注目ください!//
tatsunokuchi-noriko.hr-party.jp/etc/1901/
elruler1power 3 days ago
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(2/25 ラジオ収録｢地震について｣／幸福実現党･女性局長 竜の口法子氏 blog-1)
今日は､3月放送分のラジオ収録がありました｡ゲストは､元名古屋工業大学教授の石田昭さんです｡
3月14日放送分のテーマは｢日本列島が地震頻発期に入った!?｣です｡
3月21日放送分のテーマは｢新しい地震学の構築について｣です｡
今年1月23日､東京大学地震研究所が｢首都圏にマグニュチュード7級の首都圏直下型地震が4年以内に70％の確率で起きる｣と発表しました｡
この発表が新聞に掲載されてから､本や週刊誌などでも､大変な騒ぎです｡
東日本大震災から1年､今回は｢地震｣について様々な角度から考えてみました｡
石田さんから､地震多発の原因､火山の噴火､その危険性について､前兆について､防災から天罰思想まで､幅広くお話をお聞きしました｡また､ご専門が､土木工学の海岸工学ということで､防災の観点から､今､政府がすべき､インフラ整備などもお話いただきました｡
さて､今月の夕刊フジ｢いざ!!幸福維新｣が掲載されました｡
elruler1power 3 days ago
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(3月1日(木) 21:00～《新・幸福実現ＴＶ》【維新八策を解剖する】生放送！／ユースト・ニコニコ配信 第51回）
毎週木曜日21時は｢幸福実現TV｣!! 3月1日(木)21：00～の幸福実現TVは､「維新八策を解剖する」と題してついき党首が「維新八策」に鋭く切り込みます！！どうぞお見逃しなく！！
hr-party.jp/new/2012/20526.html
【ついき秀学 プロフィール】幸福実現党党首 立木 秀学（ついき しゅうがく）／1971年11月4日 生／1994年 東京大学法学部第3類(政治コース)卒業／(中略)2010年 幸福実現党 党首に就任｡／共著に『日本経済再建宣言』
【あえば直道(じきどう)プロフィール】1967年1月5日 生／慶應義塾大学法学部 卒業／(中略)全米共和党 顧問 アジア担当／著書に『最強国家日本の決断』／
[①生放送]は､放送時間帯に「ニコニコ動画生放送(ニコ生)」「Ustream生放送」､
[②過去の番組]はYouTube｢幸福実現党チャンネル｣
でご覧いただけます｡（※幸福実現党 公式ＨＰ トップページよりリンク）
elruler1power 6 days ago
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(2/24 地域政党が招きかねない国家の危機／ついき秀学氏 -5)
世界最大の民主主義国であるインドは､元来親日的で仏教を通じた文化的なつながりの素地もあり､かつ核保有国として中国を牽制(けんせい)できる立場にあります｡実際､インドは南シナ海の権益問題で中国とせめぎ合うＡＳＥＡＮ諸国側を支持しており､わが国としても今後日印関係を強化し､(集団的自衛権の問題を解決の上)同盟締結にまで持ち込む努力を積極的に行うべきでしょう｡
橋下氏や維新の会が以上に述べた外交･安全保障上の問題点を抱えたままでは､国家のかじ取りに影響を与える地位に就けるわけにはいきません｡地域政党としての分をわきまえるべしというのが結論になります｡//
sankeibiz. jp/macro/news/120224/mca1202240502002-n1.htm
elruler1power 1 week ago
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(2/24 地域政党が招きかねない国家の危機／ついき秀学氏 -4)
◆豪州よりもインドとの関係強化を／
維新八策のたたき台では､外交･防衛に関して｢自主独立の軍事力を持たない限り日米同盟を基軸｣と記されています｡これ自体は常識的な立場といえますが､たたき台の表題で｢日本再生のためのグレートリセット｣と掲げながら､安全保障政策に関して憲法9条の問題に触れないのはあまりに踏み込み不足です｡万が一にも選挙で票にならないからという理由でこの問題を敬遠しているのであれば､維新の会も､国民を守ることよりも選挙の勝利を優先する既存政党と本質的に変わるところがありません｡
さらに維新八策では｢日米豪で太平洋を守る＝日米豪での戦略的軍事再配置｣と､豪州との軍事的な連携強化を打ち出したのが新機軸といえますが､わが国の安全保障上の最大の脅威が中国であり､その軍事的膨張を抑止するという観点からすれば､関係強化をより優先すべきなのは､中国に隣接しているインドなのです｡
elruler1power 1 week ago
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(2/24 地域政党が招きかねない国家の危機／ついき秀学氏 -3)
仮に道州制が､外交･防衛は国の専管事項(現在もそうですが)と法律的に定めるものであったとしても､例えば道州政府に地域住民の圧倒的な支持を得た強力な指導者が誕生し､わが国からの｢独立｣を志向するようになれば､地域"主権"の名の下に外国との交渉を勝手に始めたり､特定の隣国との結び付きを本国以上に強めるなど､事実上の行為で国家の一体性を破壊していく挙に出ないとも限りません｡
既に沖縄では米軍普天間飛行場の移設問題について国と県との間で意見が対立し､日米合意に基づく県内移設がほとんど進捗(しんちょく)しない状態が続いており､安全保障の根幹をなす日米同盟に暗い影を落としています｡橋下氏が｢霞が関｣を敵視するあまり､国家に対して道州制がもたらす致命的な負の影響を見落としているならば､認識不足との批判は免れないでしょう｡
elruler1power 1 week ago
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(2/24 地域政党が招きかねない国家の危機／ついき秀学氏 -2)
◆｢道州制｣は国家解体への道／
日本が閉塞(へいそく)状況にある中､現状を打開する強いリーダー出現への期待感が橋下氏を後押ししているように見受けられますが､わが国は現在､覇権主義を強める隣国の軍事的脅威に直面しており､維新の会が国政に打って出るのであれば､その外交･安全保障政策が大きく問われなければなりません｡しかし､維新八策のたたき台を見る限り､残念ながらセンスを疑わざるを得ない内容となっています｡
何と言っても最大の問題点は､橋下氏のかねてからの持論でもある｢道州制｣です｡もちろん､地域住民の多種多様なニーズに即応するために､地方自治体が一定の財源と権限を委譲され魅力ある地域づくりを行うこと自体は推進されてしかるべきです｡
しかし､道州という広大な地域に巨大な権限を移譲すれば､日本という国家が解体に向かうリスクを飛躍的に高めてしまいます｡
elruler1power 1 week ago
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(2/24 ついき秀学のMirai Vision／地域政党が招きかねない国家の危機／フジサンケイビジネスアイ掲載／幸福実現党･党首 ついき秀学氏 -1)
橋下徹大阪市長が率いる｢大阪維新の会｣の次期衆院選マニフェスト｢維新八策｣のたたき台が今月13日に明らかとなり､永田町やマスコミで物議を醸しています｡坂本龍馬の船中八策になぞらえて作られた維新八策は､橋下氏がかねがね訴えている統治機構の見直しや教育改革など8つの柱で構成されており､首相公選制や参院廃止といった憲法改正マターまで含まれているのが大きな特徴です｡
これと並行して､｢衆院選で300人程度の候補者を擁立し､200議席獲得を目指す｣という維新の会が､候補者養成の場として3月に開校する｢維新政治塾｣には､定員400人のところに3300人を超える応募が寄せられており､橋下氏の求心力の高さが表れています｡
elruler1power 1 week ago
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(2/24 竜の口法子女性局長のコラム｢いざ!!幸福維新｣が｢夕刊フジ｣に掲載・2/27発売｢JAPANISM｣についき秀学党首コラムが掲載／Happiness Letter760 2/25-2)
今回は､橋下市長の政策について､初めて､ついき秀学党首のコメントも掲載しています!ぜひ､お読みください!!
また､来週2月29日(水)発売の｢Are You Happy?｣4月号に､私の時事コラムが掲載されます!今月の｢竜の口法子の､いま､伝えたいこと｣は初めての番外編です!⇒
are-you-happy. com/content.html
私が1月に取材に行った､台湾総統選挙のレポートを写真たっぷりでお届けします｡臨場感あるれるレポートをぜひ､お読みください!わかりやすく､中国問題を考えるきっかけにして下されば幸いです｡お楽しみに!!//
happinessletter.blog111.fc2.com/blog-entry-807.html
elruler1power 1 week ago
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(2/24 竜の口法子女性局長のコラム｢いざ!!幸福維新｣が｢夕刊フジ｣に掲載・2/27発売｢JAPANISM｣についき秀学党首コラムが掲載／Happiness Letter760 2/25-1)
来週27日(月)発売の保守系オピニオン情報誌｢JAPANISM(ジャパニズム)06｣(青林堂定価1200円)に､｢宗教心の復権が『すばらしき日本』をつくり出す｣と題するついき秀学党首コラムが掲載されます｡
日本の歴史を踏まえ､国家再生には｢宗教心の復権｣が必要であると提言します｡ぜひ､ご一読ください!
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■【竜の口法子女性局長寄稿】
2月24日(金)午後発売の｢夕刊フジ｣に､私のコラム､｢いざ!!幸福維新｣が掲載されました!!今回のテーマは､今､話題の大阪市長の橋下徹氏が率いる｢大阪維新の会｣による､衆院選に向けた公約集｢船中八策｣(維新八策)についての検証です｡
同政策集は､幸福実現党が2009年の衆院選や2010年の参院選で掲げて来た政策と同じものもあります｡しかし､同州制や脱原発など､安全保障の面で危険なところもあります｡
elruler1power 1 week ago
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(2/23 沖縄と日本の危機――日本政府は｢自主防衛｣強化に取り組め!／矢内筆勝氏 -4)
いずれにしても､中国は日本の防衛力の間隙､すなわち｢空白地帯｣を狙って領海侵犯し､今回のような暴挙を繰り返しています｡ならば､その｢空白｣を埋め､国民の生命と安全を守ることこそ､国家として当然の行動です｡
幸福実現党は､近づく総選挙において政権を奪取し､日本の国防を固めるべく､｢日米同盟｣強化を図ると共に､｢自分の国は自分で守る｣､当たり前の｢独立国家｣を実現します｡
今こそ､日本政府は｢救国の気概｣を持ち､具体的な｢自主防衛｣強化に取り組むべきです｡// hr-party.jp/new/2012/20673.html
elruler1power 1 week ago
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(2/23 沖縄と日本の危機――日本政府は｢自主防衛｣強化に取り組め!／矢内筆勝氏 -3)
そうした戦力の分散化は､日本の防衛､特に沖縄や尖閣諸島など､東シナ海における抑止力の低下をもたらすことは避けられません｡
であるならば､普天間基地移設問題を一日も早く解決し､日米同盟のより円滑な運用と強化を図ることは当然として､日本は独自に対中防衛を強化していくことが急務です｡
例えば今､沖縄本島や西南諸島(沖永良部島､久米島､宮古島など)周辺の広い海域を護る護衛艦(海上自衛隊が保有する自衛艦)は一隻も常駐していません｡現在､沖縄周辺に最も近い護衛艦がある海上自衛隊基地は､佐世保基地です｡
これでは尖閣･沖縄の緊急の有事に全く対応できません｡中国軍による尖閣･沖縄侵略を阻止すべく､海上自衛隊及び航空自衛隊を配備･増強すると共に､南西諸島の陸上自衛隊を増強し､島嶼防衛に適した水陸両用部隊を編成すべきです｡
護衛艦隊には｢ヘリ空母｣とも言われる､DDH(ヘリコプター搭載護衛艦､DDG(ミサイル搭載護衛艦)があり､それらが配備されるだけでも､中国に対する大きな牽制となります｡
elruler1power 1 week ago
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(2/23 沖縄と日本の危機――日本政府は｢自主防衛｣強化に取り組め!／矢内筆勝氏 -2)
2月中旬､在沖海兵隊約8000人をグアム移転させる当初計画を約4700人規模に縮小し､残る3300人程度をオーストラリア､フィリピン､ハワイなどに分散移転してローテーションさせる計画が明らかになりました｡
これに先だって､昨年11月にオバマ大統領は､アジア太平洋を歴訪した際､オーストラリア北部のダーウィンへ2500人の海兵隊を移転させる方針を明らかにしています｡それに加え､今回､フィリピンにも海兵隊の駐留を考えているというわけです｡
中国は､フィリピンやベトナムなどの東南アジア諸国連合(ASEAN)と､南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の領有権を巡って争っています｡
米海兵隊がフィリピンにも駐留すれば､米軍による中国包囲網が強化され､中国への大きな牽制となることは間違いありません｡
その一方で､米軍の再配置は､中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルの攻撃から海兵隊を守るための｢分散配置｣の一貫であることも明らかです｡
elruler1power 1 week ago
(2/23 [HRPニュースファイル192]沖縄と日本の危機――日本政府は｢自主防衛｣強化に取り組め!／幸福実現党･出版局長 矢内筆勝氏 -1)
19日午後､沖縄県･久米島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船に､中国国家海洋局の海洋調査･監視船が接近｡無線で｢中国の法令が適用される海域だ｡直ちに調査を中止しなさい｣と要求したというのです｡
(2/19 産経⇒sankei.jp.msn.com/affairs/news/120219/crm12021923390014-n1.htm)
中国公船は､その後､中国に引き返していきましたが､他の国の海域に勝手に侵入しておきながら､持ち主と遭遇したら逆上して｢不法侵入だから調査を止めろ｣と命令するわけですから､中国は｢盗人猛々しい｣｢傲岸不遜｣と言わざるを得ません｡
現場は日中中間線から約110キロ日本側に入った東シナ海｡中国側の中止要求は平成22年5月､同9月に続き､3度目です｡
elruler1power 1 week ago
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(2/24 米軍再編と日本の自主防衛／黒川白雲氏 blog-4)
一方で､沖縄､日本という局所的な｢米海兵隊のプレゼンス低下｣が生じ､その穴を埋めるためには､南西諸島の島嶼防衛に向け､沖縄に残る米海兵隊と自衛隊との連携強化を図ると共に､陸上自衛隊の｢海兵隊化｣を早急に進める等の｢自衛隊再編｣や｢自主防衛強化｣が急務です｡
アメリカは自国に対する脅威に真剣に向き合っているのにもかかわらず､日本は相変わらず安全保障に対して背を向けています｡
それは｢政治家の資質｣もありますが､私たち日本国民そのものの問題でもあります｡
今こそ､日本人全体が｢自分の国は自分で守る｣ということについて真剣に考え､｢自主防衛｣に向けた意識転換を図るべきです｡//
kurokawa-hakuun.hr-party.jp/defense/2135/
elruler1power 1 week ago
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(2/24 米軍再編と日本の自主防衛／黒川白雲氏 blog-3)
田中防衛相が2月1日の衆院予算委員会で､米軍の｢エアシーバトル構想｣について質問され､｢理解しているところではない｣と述べるなど､田中防衛相は｢素人防衛大臣｣ぶりを発揮していますが､同構想は日本の防衛戦略にも大きな影響を及ぼします｡
2006年の日米合意では｢普天間基地移設還｣と｢米海兵隊8000人のグアム移動｣とがパッケージとして計画されていましたが､日米両政府は両者を切り離し､先に4700人をグアムに移転させることで合意しました｡
米軍は､海兵隊のグアム移転の規模を8000人から4700人に縮小し､残る3300人程度はハワイ､豪州､フィリピンなどの基地にローテーションで派遣する意向だと報じられています｡
これは､米軍が中国の｢接近阻止･領域拒否｣戦略に対抗し､遠巻きに､フィリピン､オーストラリアなどの米国の同盟国による中国包囲網を強化することで､中国の侵略行為に対する全体的な抑止力を高める戦略の一環です｡
elruler1power 1 week ago
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(2/24 米軍再編と日本の自主防衛／黒川白雲氏 blog-2)
中国は､アジア太平洋地域で様々な活動をしています｡例えば､南シナ海における領土争いなどもその一例ですが､中国はこのような地域を｢自分の庭｣だと思っています｡そして､｢自分の庭｣にアメリカを入れたくないと考えているのです｡
一方､領域拒否を判りやすく表現すると､泥棒が家の周りに近づいてうろうろすることを拒むことです｡
中国は｢第一列島線｣や｢第二列島線｣という境界線を勝手に決めていますが､これは自分の家の周りの道路などの｢他人の土地｣を自分のものであると勝手に決めているのと同じことです｡
中国は勝手に自分のものと決めたスペースの中で､｢アメリカが自由に活動することを許さない｣という戦略を取っているのです｡
｢統合エアシーバトル構想｣とは､こうした｢新たなる脅威｣に対抗するために米軍が構想しているプランであり､米軍を再編して､西太平洋海域の米空軍､海軍の軍事力強化や分散配置を進める｢対中封じ込め戦略｣です｡
elruler1power 1 week ago