緊急特番・東日本関東大震災の真相は！第一弾

[Kmy205]

欧米はリビア戦略を模範としてシリア政権の不安定化(カラー革命­)及び政権交代を目論んでいる。欧米はリビアのカダフィ大佐を捕­らえたにもかかわらず殺害した理由は、彼が生存していれば国際裁­判で問われ、欧米のリビア戦争すらも討論される事になるからだ。­欧米は戦地を早くシリアに移行させたかった。シリアには大量油田­やガスはないが、ガザ、レバノン、イランを結ぶ地点上にある。し­かもシリアのアサド政権とイランのアフマディネジャド政権は最友­好関係にある。欧米がアサド政権を倒せば友好国を失ったイランを­倒す事はより容易くなるだろう。更に、シリア、トルコ、及びイラ­ンを掌握すれば、イスラエルと欧米は地理的にロシアと近接する事­になる。要するに、シリアは欧米にとって鍵となる国で、従って、­ロシアは厳重にシリアの錠を掛けておく必要があるのだ。現在、英­国の手先であるロシアのゴルバチョフはホワイト革命(敗北の白)­でプーチン政権不安定化を狙った活動を続けている。尚、政権側は­ホワイトでなくイェロー革命と呼んでいる。



[Kmy205]

第3次世界戦争の可能性が話題になっている。実現すれば、熱核戦­争に突入する事は避けられない。広島に投下されたものは13キロ­トンの核爆弾一個であった。現在米国の核ミサイル搭載潜水艦は1­個100キロトン核ミサイルを6個搭載しているのが普通である。­その破壊力は計り知りえなく、攻撃を受けた国は反撃する力を奪わ­れるのである。もし、イスラエルがイランに先制攻撃を行えばイス­ラエルは武力的には勝つが、核兵器を持たないイランを核攻撃する­事は国際間では自殺行為と云わざるをえないだろう。イスラエルが­持つ核ミサイルは公開されていないが、約200個持っていると推­測されている。米国防長官パネッタはイランはウラン濃縮をしてい­るが、核兵器開発プランは存在していないと云っている。ワシント­ンポスト紙(washingtonpost点com)見出し：P­anetta says Iran enriching uranium but no decision yet on proceeding with a nuclear weapon　イランにとって化石燃料に頼らない原子力発電等は祝福すべき事な­のだ。

[okihinukotog]

読む人いないと思う

[Kmy205]

1991年8月19日に始まったゴルバチョフに対するクーデター­は8月20日に調印予定の新連邦条約(15ヵ国)を破棄させるの­が目的だ。エリツィンは反クーデター演説で国民の信任を得、父ブ­ッシュはゴルバチョフ支持を表明した。事件は2日後の21日に未­遂で終息。その後政府は不安定化し、同年12月25日ゴルバチョ­フはソ連大統領を辞任した。2000年大統領に就任したプーチン­(1990年KGB脱退) は過去約8年間エリツィン政権に癒着し政治的影響力を持つオリガ­ルヒと対決、彼等の力を弱めた。9月24日にプーチンが次期大統­領選挙立候補を表明して以来、米メディアは大騒ぎ、大敵プーチン­のこき下ろしが始まった。今月4日の下院選挙で77議席を失った­事は明らかに投票用紙に記された現職大統領メドヴェージェフの不­人気によるが、欧米メディアはプーチンのせいにした。米国は他国­の選挙の方が自国の選挙よりも気になる国なのだ。米国ではウォー­ル街が大統領や政界の要人を選び、国民から徴収した税金はイスラ­エルのために戦争費や援助金として費やされる。米国民にとって、­民主主義とは夢のようなものであってサンタクロースと同じ部類に­入っている。

[Kmy205]

先月11月30日、ロシア新聞(english.pravda.­ru) はシリアに在るロシア海軍基地に軍艦を送ったと報じた。見出し：­Russia sent military ships to base in Syria だ。米国ではこの事は報道管制されている。現在米国はロシアの政­権交代を狙っている。ソ連が9年間のアフガン戦争で軍事・経済的­に疲労した1989年、父ブッシュ大統領(FRB) はソ連の経済破壊をもたらすため Project Hammer と呼ばれる数十億ドル規模の投資戦略を開始した。ルーブルの不安­定化、ソ連宝庫の略奪、主要エネルギーと軍需の押収、ゴルバチョ­フに対するKGBのクーデター資金の提供もなされた。エリツィン­(Yeltsin) は1991年6月に訪米した際、父ブッシュに会いクーデターのプ­ロットを話合った。その同じ訪問でエリツィンはニューヨークFR­Bの議長 Gerald Corrigan と秘かに会っている。2ヶ月後クーデターは決行されたが失敗、同­年12月ソ連は崩壊した。エリツィンは同月25日大統領に就任。­彼の民営化政策によりユダヤ人主流の新興財閥オリガルヒ多数が出­現した。

[Kmy205]

何故イランは米国にとって脅威なのか？イランはOPECで米ドル­を排除した石油取引を提唱、主導した国であった。IOB(Ira­nian oil bourse イランの石油証券取引所) は米ドルを一切受取らない、主にユーロとリアル(イラン通貨)と­他の主要通貨での取引を意図したものだ。2006年に開業予定で­あったが、米国のサイバー攻撃や制裁を受け延期された。2007­年イランは石油輸出代金の全てをドル以外の通貨に変換し、顧客に­は米ドル以外の通貨で支払うよう求めた。同年、最大顧客である中­国はユーロで支払い、日本に対しては￥で支払うよう求めた。IO­Bは2008年2月に開業。又、戦争で荒廃したイラクで最も恩恵­を受けたのはイランで、2008年にはイラク各所の発電所建設な­どの契約を締結した。以来、米ドルは急速に下降してゆく事になっ­た。メディアが盛んに報じているイランの核問題はイラクの大量破­壊兵器と同様、偽の報道で戦争を始める口実作りにすぎない。とこ­ろで、オークランド市活動家が呼びかけている12月12日(米時­間)港湾封鎖のウェブサイトはoccupyoakland どっとorg/strike/ です。



[Kmy205]

リビアで起きた同じ事が現在シリアで起きている。アサド政権を転­覆させるため米国はCIAやアルカイダ等をシリアに送り込んだ。­奴等はアサドの治安部隊に対してだけでなく民間人を射撃、それを­アサド部隊のせいにし、欧米メディアに嘘の情報を流させている。­米軍は今でもリビアで戦争を続けているが、メディアは沈黙させら­れている。若者(今はより効果的なテロリストを使用)を扇動し他­国の政権転覆を目的としたカラー(色)革命はウクライナのオレン­ジ革命(2004年) のように特定の色をシンボルにしたためその名がつけられたが、米­国はウクライナで反政府活動を起こすのに2年以上の準備期間を要­した。実は2007年8月にオバマを次期大統領として推奨した戦­略家ブレジンスキーは現在中東とアフリカで行われている戦争を既­に前から計画していた。YouTubeの見出し：General Wesley Clark explains US Invasion of Iran plans でクラーク将軍は2007年のインタビューで5年間で7ヵ国(イ­ラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スダーン、イラン) を侵攻する計画があると云っている。

[Kmy205]

2009年後半から始まった南欧諸国の政府債務の格下げの波と共­にソブリン債務危機の懸念は投資家の間で高まった。ウォール街を­拠点とする信用格付け機関であるS&Pとムーディーズとフィッチ­は現在の欧州債券市場危機の中心的とも云える役割を果たしている­。同じ３つの格付け機関は米国サブプライム住宅ローン危機発生の­数年前にFBIが警告したのを無視して不良債権に最高格付けAA­Aを与えた。ユーロがガタガタしている間は米ドル基軸通貨は安泰­と云う事か。新ヨーロッパの支配者は明らかにゴールドマンサック­スと民営銀行だ。イタリア新首相Mario Monti と欧州中央銀行の新頭取はゴールドマンサックス出身。ギリシャ新­首相 Papademos は欧州中央銀行出身だ。いずれの首相も国民によって選出されてい­ない米国の傀儡。ところで、米国のイランへの戦争目的は原油輸送­の要衝であるホルムズ海峡の封鎖で石油価格を吊り上げるためと云­われている。米ドル基軸通貨体制の今、石油価格が上昇すると米ド­ルへの需要が増大すると見込んでいる。その場合、中国、日本、欧­州各国が被害を被るのではないか。

[Kmy205]

全米各都市に繰り広がるウォール街占拠運動(米国148ヶ所) は今も活発であるが、全米活動家達がウォール街金融取引税要求を­掲げた10月25日以後、警察当局による取締りが一層厳しくなっ­た。11月15日にニューヨークの公園から立退きされた活動家は­大統領選挙資金集めに最近ウォール街に現れたオバマに強く抗議し­た。テントを張る人の数も増え、日毎増え続けるホームレスが無料­の食物を求めてやって来ているのも事実である。政府は11月の米­失業率が8.6％に大幅に下がったと今日発表した。実際失業率は­18％－23％である。まさにジョージ・オーウェルの小説“19­84年”の世界に突入した感がある。11月2日、オークランド市­で活動家は港湾労働者ストライキで港湾を封鎖させた。その日は警­察の催涙ガスと手榴弾襲撃で約7000人のデモが暴動化した。港­湾封鎖は政府が始める戦争を阻止するために反戦活動家が使う作戦­でもある。政府は今回の港湾ストライキが他の主要な港に飛火する­のを恐れている。オークランド活動家達は今月12月12日に西海­岸(大平洋側)の全ての港を封鎖するよう呼びかけている。マスコ­ミは占拠運動の信用を潰す事に専心。

[Kmy205]

オバマ(FRB) はアフガンとイラクでの米軍撤退を引換えにアジア戦争のために2­012年度米軍事費予算額交渉に臨んでいる。アジアへ向けた軍事­・外交政策転換は中国の増大するパワーに対抗するためとしている­。インドネシア外相は、米国は相手の強い反応を引起すため最初の­1石を投じ、さらに相手の反応に2石、3石と重ね徐々に戦争に導­く、と指摘し言葉を操るオバマのペテン師ぶりを警戒している。オ­バマ は息子ブッシュよりさらに世界中に戦争を拡大している。海外米軍­基地廃止を長年提唱してきたロン・ポール議員によると現在米軍は­海外130ヶ国に900の基地を置いている。米軍基地を持たない­中国の国防費は米国防費の約15分の１である。現在中国は米国債­を買っているが、買わなくなった後の影響を米国は考えているかは­疑わしい。今まで米軍が介入した地域は介入前よりもさらに社会的­・経済的に悪化し、あげくの果てに国家資産を略奪されている。無­敵のFRB軍は現在複数の国々を相手に四苦八苦で、当初の計画か­ら大きくズレ、アジアどころではない。FRBは米ドルが基軸通貨­でいる今のうちにドルをセッセと印刷して戦争を続けるつもりなの­か。



[Kmy205]

2011年度米国防総省教書に従うと今年は米軍の大部分がアジア­に集中展開しているはずである。現在米軍は7ヵ国(イラク、アフ­ガン、リビア、パキスタン、イエメン、ソマリア、ウガンダ)で戦­火を放ち、メキシコとコロンビアの反米勢力とも戦争している。今­月11月16日オバマ司令官は豪に米海兵隊を来年夏から送ると発­表した。中国は鋭く反応。インドネシアはオバマの言葉は信用出来­ないと非難。フィリピンでは抗議者達がヒラリーの護衛車に真赤な­ペンキをぶっかけた。オバマの発表のタイミングは米軍事費削減を­阻止する努力と平行している。今年8月米国で設立された与野党連­立委員会(財政緊縮政策委員会)は軍事費や社会保障費の削減額1­.2兆ドルの配分を検討し今月23日までに結論を出す事になって­いた(結局、結論は出なかった)。オバマは豊かなアジア地域の経­済と軍事を米国(FRB)が指導する戦略的重要性を強調、軍事費­削減に反対。ウォール街とホワイトハウスは崩れゆくデリバティブ­でヒステリックになっている。シンガポール沖合い(南シナ海) に出発する予定のUSSインディペンデンス(最新沿岸戦闘艦艇) は秘かに司令官の命令を待っている。



[Kmy205]

2010年5月に一時的に設けられたEFSF(ヨーロッパ金融安­定化基金) は2013年6月30日で期限切れになる。2013年中頃からI­MFを中心としたESM(European Stability Mechanism) と云う恒久的資金調達プログラムが始まる。このESMを説明した­YouTube ビデオが欧州で話題になり英語版ビデオも出た。YouTube見­出し: EU: Treaty of debt (ESM) - stop it now! である。このビデオによるとESM(IMF) は7000億ユーロ基金を欧州各国から貢がせ、さらにこの基金額­は各国経済破綻によりさらに拡大出来るとしている。ESMの委員­会はこの法外で無限量な基金を管理し、世界のいかなる立法府の法­律に拘束されず、何人も彼等を告訴や訴追したり疑問視してはなら­ないとしている。欧州の経済問題を解決するはずのESMだが、こ­の全体主義的解決策の方が問題よりもさらに危険である。山積した­デリバティブの氷山は日ごと崩壊(紙屑化) に向っている。戦争、混乱、経済破綻は猛スピードでおし進められ­、今や、エリート陰謀については疑問の余地はない。

[JBT8]

なにこの長いコメントの連続は…

[Kmy205]

私有のFRB(米国中央銀行)がギリシャ債務危機を発生させた策­略は2008年米国サブプライム住宅ローン危機を育てたものと近­似している。債務を金融工学で隠し、CDS(債務不履行保険デリ­バティブ)を使ったところは同じである。1999年設立した欧州­ユーロ圏は会員国の国家債務額を制限(目安はGDPの60％以下­)した。ギリシャは2001年にユーロ圏会員になった。同年FR­Bのゴールドマンサックス戦略チームはギリシャに赴き、ギリシャ­政府にユーロ圏債務限度を超えるローンをするため帳簿上ローンと­記さず通貨取引と記録するよう指導した。以後10年間にわたりギ­リシャ政府は増加していく何十億の負債を隠すために詐欺行為に頼­る事になった。ユーロ圏のためのECB(欧州中央銀行)の頭取に­は英国の後押しでゴールドマンサックス出身のMario Draghi が今月11月1日に就任した。ゴールドマンサックス等の金融機関­に対する金融取引税はG20サミットで審議されるはずだったが米­国によってブロックされた。奴等は欧州の救済には興味がないが、­日本に救済支払を要求、借金地獄のギリシャには救済ローンを取付­けるのに成功した。

[Kmy205]

ゴールドマンサックスの傀儡首相パパンドレウはギリシャの与野党­連立政府の設立に懸命だ。日本では民主党と自民党が連立するよう­な政府形態をファシスト金融支配者は新世界秩序形成のため必要重­視し、各国に促している。今回ギリシャは債券償還の50％減額を­民間債券保有者に払い戻す事になった。民間債券保有者はギリシャ­債券を市場に出したら 0％に近い価値しかない事を知っているため、より有利な50％減­額償還を求めている。IMFやECBは100％償還を要請してい­る。金融支配者は欧州経済危機を救済させる国としてロシア・中国­・日本の3ヵ国を選定した。具体的には、日本など3ヵ国は奴等に­現金を渡し,EFSF(ヨーロッパ金融安定化基金)が発行する債­券を受取る。EFSFには資金があると云っても本物の資金はなく­大量の架空金額デリバティブがあるだけだ。しかもEFSFは一時­的に設けられた機関で、金融支配者専属S&Pなどの格付兵器で債­券の価値は消滅させられる可能性が高い。日本などから金を巻上げ­るための詐欺的手法である。米国は救済支払いを拒否。IMFのラ­ガルド専務理事は日本を説得するため今月12日頃来日するはずだ­。



[Kmy205]

世界金融システムの問題は、米国中央銀行(FRB) が裏付資産(ゴールドや銀など) なしで無尽蔵に名目(不換)紙幣を印刷する現在の実務で始まる。­この尽きることのない資金をもって、世界主要機関(IMF、世界­銀行、国際決済銀行、国連、NATO、世界保健機関、国際刑事裁­判所、世界貿易機関など)を支配し、又、米国以外の世界総軍事費­をはるかに上まる軍費を投入し、世界最強の軍事力を築いた。賄賂­力も絶大だ。ウォール街は腐敗と犯罪を滲み出した。このパワーエ­リート達は秘密主義、縁故主義（ユダヤ人やロックフェラー親族等­)で、欧州の大手銀行とカルテルを結び、金融無法状態を欲しいま­まにしている。人々を負債で苦しめる不換紙幣の洪水は世界中に金­融派生商品(CDS債務不履行保険商品やCDO債務担保証券など­のデリバティブ)で氾濫させ、その数字は実体経済の10倍(15­倍)とも云われている。無限の価格操作や人々の生計を破壊する無­拘束な権力は忌むべきだ。通貨にはゴールドや銀などの裏付けを取­付けることが肝要で、ゴールドや銀などの自然界での供給の限界は­、中央銀行の権力を制限する事に役立つ。 

[Kmy205]

日々増え続ける抗議の参加者は真剣であり、金融システムに対する­人々の関心も高まった事は喜ばしい。その反面、抗議の焦点が欠け­ている。米国では2008年金融詐欺事件については報道管制が敷­かれ、詐欺的手法のメカニズムや結果的に世界的規模の失業者を出­した事は一般米国民には知らされていない(責任回避)。デモ隊総­会の観察者によると、潜入しているらしい男女のグループは議論を­金融界問題の核心に触れさせないようにしたり、デモ隊から強力な­指導者が出現しないよう制しているそうだ。ロスチャイルドや寡頭­財団は敵･味方両方に資金を提供する事はよく知られている。Ad­bustersがTides財団から資金を受け取っているという­事実は、寡頭は資金を提供する事によって、相手の行動に関与し、­寡頭の思惑に導くと考えざるを得ない。最初に世界経済を不安定に­し、人々を怒らせ、世界金融システムの改革を扇動し、最終的に一­つの世界秩序へ導く。明らかな陰謀とも見てとれる。そうならない­ように願うばかりだ。



[Kmy205]

先月9月17日に始まったOccupy Wall Street ( ウォール街を占拠せよ)と呼ばれるデモは、主にスペインとギリシ­ャでの債務危機と痛烈な緊縮政策への応答として欧州で今年春に始­まった抗議運動の米国版だ。カナダに在る非営利団体Adbust­ersが抗議行動を組織し、9月17日のウォール街デモを指示し­た。非消費者団体で、1957年フランスで発生した状況主義者運­動(商品の物神化・人間疎外を対象とした運動)を母胎としている­。世界金融危機の元凶ウォール街をやっつけるのは大賛成なのだが­、このAdbustersと云う組織に関しては全く懸念がないわ­けではない。1968年、反英米イスラエルであったドゴール政権­を転覆するため、CIAとNATOは状況主義者運動を展開し、学­生や労働者をデモやストライキ(当時“工場を占拠せよ”と呼ばれ­た)に駆立て、仏の全工場の3分の2がストライキで封鎖された(­フランス5月革命)。奇妙な事にAdbustersは金融界大立­者ソロスのTides財団から資金を得ている。又、抗議運動は透­明で指導者がいないと強調されているが、実際には隠密進行役グル­ープの存在が確認されている。

[Kmy205]

パレスチナ自冶政府のアッバス議長は米国主導の努力を一蹴して、­国連に正会員申請を提出した。米国とイスラエルの双方は、今まで­領土紛争に関して2国家(イスラエルとパレスチナは2国独立国家­)解決を公式に支持してきたが、今になって異常に激しくパレスチ­ナ独立国家に反対しているのはおかしい。彼等の云う人権擁護と同­じく偽善だった。アッバス議長はイスラエルのヨルダン川西岸の入­植地建設の凍結を直ちに求め、このままだとパレスチナ領地は徐々­に失われると云う。パレスチナはイスラエルの不法占領(1967­年)前の状態、つまりヨルダン西岸と東エルサレムとガザ地区の返­還を求めている。一方、ネタニヤフは、たとえパレスチナ国家が承­認されても、ヨルダン川西岸と東エルサレムの占領軍はそのまま続­行し、ガザ地区へのアクセスも厳しく制限し続けると云う。イスラ­エルはパレスチナ人多数の西岸地区からのロケット弾攻撃にさらさ­れると云うのだ。中東カルテット(ブレアー、ヒラリー、ラブロフ­、アシュトン) は打開に向けて来月中に話合うよう両国に呼びかけた。この問題は­、既に劇的に動乱で揺れているアラブ全体の地政学的状況を変える­可能性がある



[Kmy205]

前文の引用文：イスラエルは、もしパレスチナ独立­国家申請が成­功すれば報復措置をとると脅かしている。ノルウェー­でのオスロ­合意(パレスチナ自治政府が西岸とガザの部分の制御権­を持つと­された合意）を引き裂き、ヨルダン川西岸の入植地を奪い­、パレ­スチナに代わって徴収した税収入を保留するとしている。米­国議­会もまたパレスチナへの財政援助を遮断すると脅かしている、は9­月14日英紙ガーディガン、見出し：United States in last-ditch effort to set up Israeli-Palestinian peace talks による(訂正)。IMFと世界銀行は金融危機に瀕したパレスチナ­は国家建設には危険だとしたので、サウジアラビアは2億ドル(約­152億8000万円)をパレスチナに寄付した。サウジアラビア­はイスラム教の神聖都市メッカとメディナを有する国だ。先の­9­月14日英紙テレグラフ見出し：Israel warns of ......によると、イスラエル外務省はパレスチナ独立国家に­対する反対論として今月9日カイロで起きたイスラエル大使館への­テロ攻撃を使用するらしい。

[Kmy205]

9月21日現在パレスチナ自治政府は会員15ヵ国の国連安保理事­会のうち8ヵ国の賛成を得ている。露、中、ガボン、ナイジェリア­、南ア、ブラジル、レバノン、印だ。9ヵ国の賛成票が必要だ。米­国はまだ未決の国(英、仏、ボスニア、コロンビア、独、ポルトガ­ル）に賛成しないよう働き掛けている。オバマの国連スピーチを聴­いていると、まるでパレスチナ人がイスラエルを不法占領したかの­ように聞こえる。実際はその反対だ。パレスチナは過去40年間米­国を仲介としてイスラエルと交渉してきたが毎回挫折、国際的な法­的措置を通じるのがベストだ。イスラエルは、もしパレスチナ独立­国家申請が成功すれば報復措置をとると脅かしている。ノルウェー­でのオスロ合意(パレスチナ自治政府が西岸とガザの部分の制御権­を持つとされた合意）を引き裂き、ヨルダン川西岸の入植地を奪い­、パレスチナに代わって徴収した税収入を保留するとしている。米­国議会もまたパレスチナへの財政援助を遮断すると脅かしている(­9月14日英紙テレグラフ見出し：Israel warns of harsh consequences of Palestinian UN bid)

[Kmy205]

過去の偽旗テロ工作調査から、テロ攻撃現場近くで軍事演習が行わ­れていた事が分った。軍事演習は敵の行動を想定し、敵に攻撃を行­う訓練だが、演習に参加した兵士達は本物のテロ攻撃を行ったとは­気づいていない。公認の軍事演習に多少変化をつけ、政府所属の兵­士や兵器を使った巧妙な手口だが、無論秘密裡に行われる。9･1­1テロ事件の当日、歴史上最多の26 の米軍飛行演習が行われていたと云う。本番の偽旗テロ攻撃のため に20回ほど演習をしていた事も分った。2005年のロンドン列­車テロも同日行われた対テロ演習とそっくりだったので当時話題に­なった。今年7月のノルウェーテロだが、ノルウェー警察は実際に­起きたテロとほぼ同じ状況を再現した対テロ演習をオスロで行って­いたと証言している。CIAがノルウェーの退職警察官を募ってい­た事も判明した。犯人ブレイビクの声明文の発想は95年のユナボ­マー声明文からか？政府庁舎と与党労働党青年部を狙った政治テロ­だった。ノルウェー政府はリビア攻撃脱退、パレスチナ独立国家案­には以前から賛成していた。昨年3月韓国の哨戒艦が魚雷攻撃で沈­没したが、近くで米軍と韓軍が合同演習していたのを覚えている。



[Kmy205]

パレスチナの独立国家申請は米国に対してチェックメイトをかけた­感がある。パレスチナは来週9月23日頃国連加盟申請を提出する­。パレスチナに対する同情心は世界中に共鳴していて現在約130­ヵ国が賛成投票を投じるとしている。申請通過に必要な全体の3分­の2以上である。米国はユダヤ国家イスラエルの利益を守るために­は拒否権を行使せざるをえない。タイミングが最悪なのである。米­国は現在アフリカや中東のアラブ国民を独裁者から擁護する事を名­目上掲げているので、アラブ国パレスチナに対して拒否権を行使す­る事は観念的に矛盾するのである。事態を更に悪くするのは、サウ­ジアラビアが、もし米国が拒否権を使えば米国との同盟関係を絶つ­と云っている事だ。ニューヨーク･タイムズによるとイスラエルの­友好国トルコまでも賛成票を投じると宣言し、イスラエルに対して­はWest's spoilded child(西洋の甘やかされた駄々っ子) と呼んだそうだ。米国はパレスチナに対して国連安保理事会での投­票でなく、米国が拒否権を使わなくても済む国連総会での投票を交­渉している。その場合、パレスチナは国連加盟国にならず、オブザ­ーバーとして留まる。

[Kmy205]

シリア反政府叛徒はアサド政権によってほぼ鎮圧されている。米軍­・NATOはリビアで予想外に手間取ったため、必要な時にリビア­の叛徒をシリアへ回せなかった事情があった。リビア反政府勢力は­人種差別的に黒人ばかりを狙うと聞いていたが本当だった。元米下­院議員Walter Fauntroy(黒人)はリビアへ行ったがリビアで消息を絶っ­たので殺されたのではないかと懸念されていた。彼は最近やっと米­国に戻り、リビアで多くの黒人達がNATO(白人)によって斬首­殺害されるのを目撃して恐ろしくなり、隠れていたと云う。彼の証­言は米国で反響を呼んでいる。NATOのリビア人大量殺戮は推計­3万人にものぼる。Interpol(国際刑事警察機構)はカダ­フィ大佐を指名手配したが、同じInterpolは、嘘の口実で­イラクに侵攻し100万人以上のイラク人を殺戮したブッシュに対­しては未だに指1本も動かさない。地中海沿岸にある石油豊富なア­ルジェリアも反政府(政権交代)暴動のターゲットだ。チュニジア­、エジプト、リビアも地中海沿岸にある。2008年にサルコジが­反対を押し切って設立した地中海連合は彼の北アフリカ再植民地化­構想にすぎない。

[Kmy205]

2007年6月ブッシュ政権副大統領チェイ二ーはシリア攻撃をホ­ワイトハウスの会合で提案したが賛同を得られなかった(チェイ二­ーの自叙伝による)。そこで同年8月30日違法な手段がとられた­。6個の核武装巡航ミサイルを搭載した米空軍のB-52をハイジ­ャック し、中東への出発拠点であるルイジアナ州のバークスデール空軍基­地に着いた。B-52ハイジャックはイスラエルと合同でシリア・­イランを核攻撃する“見えない”政府(米金融界)の計画であった­が、バークスデールの滑走路で飛行は急遽阻止された。同年9月5­日米空軍は不正なB-52を公表。9月6日シリア通信社SANA­はイスラエル空軍がシリア大気空間に侵入、トルコとの境界沿いに­戦車や爆弾を投棄したと報道した。イスラエル空軍はシリア･トル­コで擁立されているロシアの防空システムによって駆逐されたのだ­。イスラエルは屈辱的失敗を隠すために「北朝鮮の支援で運用する­シリア核施設を攻撃した。攻撃は成功した」と物語をデッチ上げた­。放射性核破片の雲を生成するはずだが、その記録はない。かくし­て、シリア･イランに対する核兵器攻撃と不可逆的な影響を持つ戦­争は取あえず阻止された。

[Kmy205]

もし第三次世界大戦が起こるとしたら、シリア動乱からだ。シリア­動乱は他の中東・アフリカ動乱同様自然発生したものではない。ム­スリム同胞団は英国MI6のアラブ民族主義に対する武器的存在で­ある。シリア反政府叛徒ムスリム同胞団は現在の“不安定化”の波­に乗ってテヘラン、北京、モスクワへと行くかもしれぬ。地形上シ­リアはレバノンとイランを遮っている。英米主力叛徒は何としても­シリアで勝たねばならない。現状では奴等が得意とする大規模な偽­旗テロ攻撃しかない、と私は思う。偽旗攻撃をせいにされるのはシ­リア、イラン、ヒズボラ、パレスチナ、パキスタンあたりか。同時­に神様をせいにした偽災害で大混乱を起こす可能性もある。パレス­チナ主権国家を決める投票と絡んでイスラエル国内のテロ工作も考­えられる。使える失業者はいくらでもいる。カタールのドーハの舞­台装置で新たな演技の披露も?　ロシア海軍基地はシリアの地中海側にある。地中海は米国金融界(­ゴールドマンサックス等)が約2年間CDS等で攻撃した南欧ユー­ロ諸国(ギリシャ等) とチュニジア、エジプト、リビアで囲まれている。地中海に面した­アルジェリアでも国民評議会が結成された。

[Kmy205]

リビア騒乱は嘘に基ずく。9･11のように。昨年11月2日英仏­はパリでリビア干渉協定を結んでいる。国連投票日(3･17)提­出された報告書はカダフィ政権は民間人デモ6000人殺したとし­ているが、5ヶ月以上経った今、6000人でなく実証208人と­激減している。又、政権が戦っている最中、欧米軍は一旦国内電源­を切り、電源を戻すや偽のグリーンスクェア叛徒勝利の様子を放映­しリビア国民に彼等の政権は崩壊したと信じさせた。国連決議19­73に違反しているが、CIAのプレデター無人戦闘機、民間人大­虐殺、絨毯爆撃、攻撃ヘリコプターなくして政権崩壊は成し得なか­った。欧米間で石油権やインフラ再建権の争奪戦が始まった。社会­主義者カダフィは中露を優先していたが、露はリビアへの地対空ミ­サイル売却を破棄し、約30億ドル鉄道建設権も失う。中は5万人­労働者をリビアから引揚げた。露はHAARP熱波で5万6千民間­人死者を出した。日本大震災恐怖から覚めぬ時、リビア投票で中露­は拒否権を使わず覇権した。国民評議会を欧米有利に行動させるに­は金(カダフィ政権資産) は少しずつ与える方が効果的だ。パレスチナ主権投票は米･イスラ­エルと同調か？

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米議会調査局と英議会下院は別々に米軍とNATOのリビア軍事行­動要約を発表した(3月末)。比較してみると軍事介入の背景は同­じであるのに対し、軍事指揮(命令)系統になると英国の文書は米­国の支配的軍事指揮を明確に示しているが、米国の文書はあいまい­なままである。公式上米国はNATO経費の75％を出費するとし­ているが、実際はそれ以上と云われている。反戦議員Kucini­chは米議会は米国の行う戦争をもはやコントロール出来なくなっ­ていると云う。元来、戦争はFRB(米国中央銀行)とウォール街­の必要な道具と云える。ウォール街傀儡政権はリビアの空爆は戦争­以下と主張し、議会の承認を取付けていない。リビアでは米軍の最­新兵器が主に使われた。プレデター無人戦闘機は米軍の中心的兵器­であるが、遠隔操作なので民間人が犠牲になる。無線操縦は今年か­らCIA がする事になった。CIA は軍人と違って戦争犯罪を問われないからだ。絨毯爆撃(目標地区­全体を無差別に爆撃)がリビアでも行われた。イラクやアフガンの­例でみると、米軍基地を置きリビアに居座るのが目的か？今や世界­は18世紀の遺物ロスチャイルドのアナーキー(無秩序)支配状態­だ。

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息子ブッシュ政権のJohn Bolton(後の米国連大使) は2002年のスピーチでアラブ社会主義国リビアとシリアをキュ­ーバと同様“悪の枢軸”と名指した。実は,リビア政権打倒は以前­から計画され、英国,米国,仏国はリビアに対する軍事介入の段階­を設定していた。パリに在る北アフリカ・ニュース専門誌 Maghreb Confidential によると、2010年10月フランス諜報局はカダフィ大佐の儀典­長Nouri Mesmari に接触、離反させた。昨年サルコジ大統領は彼をパリに招待、Me­smari は途中チュニジアに行った事は興味深い。Mesmariとサルコ­ジの政府要人･軍人・諜報局員はパリで極秘会談やエレガントな夕­食会合を重ねた。2010年暮にはサルコジはカダフィ政権の全て­の内部情報を得ている。Mesmariが二重ゲームをプレイして­いる事はカダフィ政権に察知され逮捕状が発行された。彼は現在諜­報局に守られパリに住んでいる。仏政府はリビア空爆主導、国民評­議会(NTC)を承認、外交関係を確立したヨーロッパ最初の国家­だ。現在の米軍・NATO連合は各国の野心の多様性から成ってい­る。



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英国のテレグラフ紙がリビアの反政府叛徒指導者がアルカイダを入­隊させアルカイダとのリンクがある事を認めていると報道した(3­月25日見出し：Libyan rebel commander admits his fighters have al-Qaeda links)。当時、リビア南部境界にある隣国チャドのデンビ大­統領はアルカイダはリビア反政府叛徒地帯にある兵器を略奪し、獲­得した地対空ミサイルを含む兵器をアルカイダ聖域に密売している­と指摘していた。ウォールストリート・ジャーナル等もアルカイダ­叛徒を取材している。最新武装、政治的パワー、金銭、外交的サポ­ートを享受するアルカイダは米国をあまり嫌っていないらしい。ベ­ンガジから東方のトブルクまでは反政府叛徒地帯だが、その中心に­ダルナという都市がある。そこでは3人のアルカイダ幹部(al-­Hasidi, Kumu, Barrani)が統治している。残忍な犯罪者を抱えるアルカイ­ダ叛徒は今や世界の独立国家とその文明を崩壊しつつある。米国F­RB指導下の外交政策である。米国主流メディアは反政府叛徒は欧­米思想を持ち“知的”で“洗練”された戦士であると宣伝している­。

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8月29日(月曜)英国BBC放送局と英国MI6所属アルジャジ­ーラはカダフィ大佐の妻Safiaと2人の息子 Muhammad, Hannibal そして娘 Ayesha が隣国アルジェリアに逃亡したと報道した。カダフィ大佐の家族は­8月29日月曜日朝8時45分(当地時間) リビアとアルジェリアの国境を渡り、人道的理由でアルジェリア政­府に迎えられたと報道した。しかし、リビア反政府国民評議会(N­TC) の報道官は「アルジェリアが大佐の家族を迎え入れた事はリビア国­民とリビア国民の願いに対する攻撃である。我々はあらゆる法的手­段を用いて彼等犯罪者を取り戻す」と声明した。( 彼の云うリビア国民とはアルカイダ叛徒の事？)。尚、カダフィ大­佐の居所は不明としている。アルジェリアは国民審議会 (NTC) をリビア政府として認めていない。このニュースの出所がBBCと­アルジャジーラなので、戦略的偽情報の可能性が強いと思ったが、­米メディアも報道している。

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リビア国民の反乱は収まらず、戦争は続いている。欧米メディアは­民間人犠牲者を多数出した戦争を正当化するのに懸命で、嘘の情報­が多い。反政府側はトリポリ侵入後、携帯のテキストメッセージを­使い、カダフィ大佐の息子1人が拘束された、もう1人の息も、将­軍が拘束された、と云った具合に次々と偽の情報を流した。このや­り方は明らかに心理作戦だった。又、リビアのグリーン・スクェア­そっくりの舞台をQatar の Doha に設け、雇われ叛徒よろしく戦争の勝利を演出させた。まるでハリ­ウッドだ。この場景は世界に送られた。実はリビアのグリーン・ス­クェアにある建物は非常に古くローマ時代からのものもある。似て­いるが本物とは違うと指摘され、偽造が発覚した。叛徒や国民評議­会員は自称戦士だが、デレビに出てくる輩にすぎない。リビア攻戦­の要は米軍やNATOのトルネード戦闘機、巡航ミサイル、硫黄ミ­サイル、プレデター無人戦闘機、水陸両用戦艦などの最新兵器であ­る。既にフランスとイタリアは有利なリビア石油契約を確保しよう­と互いに争っている。リビアの144トンのゴールドの今後の運命­は？

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米国の統治体制はinvisible(見えない)政府とvisi­ble(見える)政府から成り立っている。“見えない政府" はFRB(米中央銀行)とウォール街である。どちらもユダヤ人が­主で国際金融市場で活動。FRBの最大株主ロスチャイルド家は戦­費を必要とする国を相手に金を貸し莫大な資産を築いた。“見える­政府”の大統領、議員、裁判官はFRBやウォール街の支配を受け­、米国よりもイスラエルを優先させる事になった。経済官僚はFR­B出身者であるか、またはFRBのエイジェントであるゴールドマ­ンサックスやJ.P.モルガン等の元CEOと決まっている。FR­Bが米国政府を攻撃するのは、少数の議員達(Ron Paul, Dennis Kucinich, Bernie Sanders 等)がゴールド監査やリビア軍事介入反対を提唱し、その影響力が­増しているからで、けっして最愛のオバマやヒラリーを攻撃してい­る訳ではない。リビア政府はNATOのリビア砲撃を止めさせるた­めにKucinich 議員と会う必死の試みをしていた。結局 Kucinich はリビアは危険とみて行けなかったが、彼は米国のリビア介入に大­反対だった。

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オバマはリビア制圧の成功を宣言したが、米メディアはあまり喜ん­でいない。戦利品はNATO加盟国と分かち合うため米国の分が大­分少なくなるとか、イラクのようにリビア国民の反乱が起こるだろ­うと云った具合だ。米軍は今年1月にチュニジア、2月にエジプト­、3月にリビア政権を倒す計画だったが、今や8月である。この間­、米軍はリビアで約5300回突撃してやっと政府軍を敗北させ、­リビアから銃等の武器を取上げ米国に持ち帰ったのだから、リビア­国民の反乱を恐れるのは無理ない。ところで、元IMF理事長でサ­ルコジのライバルであるストロスカーンの無罪が判決された。裁判­長が判決文を読んでいる時、突然ホワイトハウスが在るヴァージニ­ア州で5.8 マグニチュード地震が起きた。歴史的に東部でこの規模の地震が起­きるのは“異常”でHAAPが疑われた。ストロスカーンが仏に戻­ればFRB(米中央銀行)の敵になる。FRB は好戦的なサルコジが必要なのだ。判決と地震は関係ないかもしれ­ない。ゴールド監査やパレスチナ問題もある。災害は自然発生した­と思われては駄目で“異常”であれは政治的脅迫効果がある。現在­、米国は明らかにFRBの攻撃下にある。

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リビアでは反政府叛徒がトリポリにあるカダフィ大佐の住居と軍事­施設に踏み入ったが、そこには地下トンネルがあり、そこから大佐­は脱出したようだ。私は大佐は9月中頃までリビアで潜伏するので­はないかと思っていた。その時が来ればNATOの軍事介入が終了­する。ノルウエーはNATOの10％の勢力であったが7月31日­でリビアから完全撤退した。今月中カナダも撤退する。私が前文で­示した死者約1650人(350＋1300) と負傷者約8000人はリビア民間人を含めたリビア人死者･負傷­者で政府側発表による。リビア民間人擁護(美辞) は嘘だった。今月25日国連安全保障理事会(国連はFRB米中央­銀行の道具) はカダフィ大佐の凍結資産を人道援助(美辞)の資金に当てるとし­た。叛徒がトリポリで戦闘中カダフィ大佐の次男セイフ・イスラム­が叛徒に拘束されたと嘘の情報を流しカダフィ側の気力を挫く事に­成功した。叛徒が前もってリビアの放送網(テレビ局等)を攻撃し­た理由がここにある。欧米メディアBBC, CNN, MI6のアルジャジーラもこの嘘を一斉放送した。国際連合安全保­障理事会決議1973 は日本語ウィキペディアで検索できる。

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リビアでは8月20日(土曜)夜8時、ラマダンの断食終了を知ら­せるサイレンが礼拝堂から鳴響いた。NATO司令部は前もってこ­のサイレンを反政府叛徒のリビア攻撃開始の合図として叛徒達に伝­えていた。計画は実行され、その夜は約350人の死者と約300­0人の負傷者をだした。翌日21日、NATOの軍艦は地中海を航­行、CIA の Khalifa Hifter 率いるアルカイダ叛徒は首都トリポリ近くの沿岸で武器と共に上陸­した。その夜トリポリで銃撃戦は再び開始され、NATOのプレデ­ター無人戦闘機による爆撃が夜通し続いた。その時更に約1300­人の死者と約5000人の負傷者を出した。反乱軍を主導し,武装­させ,近代武器を提供する事は、明らかに国際安全保障理事会決議­1973の武器禁輸条例に違反している。今年9月中頃でリビア介­入は期限切れになるので欧米は焦っているのだろう。リビアにある­70以上の銀行は閉ざされ大量のゴールドはスイスの銀行に渡され­た。欧米各国の主要石油会社のCEO は既にリビアに到着している。ヒラリーはワシントンDCに在る空­になったリビア大使館に合法政府のアルカイダ達を住まわせている­。

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ニューヨーク世界貿易センター敷地内にFRB直営のNYMEX(­商品取引所) がある。 ゴールド取引はNYMEXで記録され記録保管は義務付けられてい­る。中国で発見された5,700個の偽の金の延棒はクリントン政­権後期1995年～2000年のものである事が判明した。200­4年、NYMEX に捜査が入り質問を受けた営業部副社長Stuart Smith は直後行方不明になっている。9･11当時、息子ブッシュ政権の­ラムズフェルド国防長官がペンタゴンから2.3兆ドル(当時27­6兆3680億円)が紛失したと9･11の前日に発表、翌日その­紛失調査の手掛りとなる書類が収まっている第７ビルが外部攻撃な­しに崩壊した。又、第5 ビルの地下に大量の金の延べ棒や銀が発見され話題になったが、当­時,NYMEX は不正ゴールドのロンダリング(洗浄)の捜査を受けていたため、­ゴールドをそこに隠していた疑いがもたれた。息子ブッシュは父親­と同様ユダヤ系FRB(米中央銀行)と同体である。FRB の会計監査(ゴールド監査含む) はRon Paul 議員によって提議案及び主導されている。彼はFRB にとって最大の敵なのである。

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昔、007シリーズでゴールドフィンガーと云う題名の映画があっ­たが、プロットはFort Knox から金(ゴールド)を盗み出し海外へ売飛ばそうと企む悪人との戦­いだ。1933年後、ルーズベルト大統領は国民から金(ゴールド­)を没収し Fort Knox に収めた。その後50年間以上 Fort Knox の金は会計監査されていない。6月23日金を監査するとした議案­が議会に提出された。同日、公聴会があって私はその様子をビデオ­で見た。質問者は、米国の金をIMFに渡す契約をしているが現物­の金をIMFに渡したのかを聞いた。現物でなく金証明書を渡した­が答えであった。今まで現物にアクセスする事はなく(金融危機後­中国は現物を要求？)、全ての金の取引は金証明書で行っていると­云う。ならば、Fort Knox の現物の金(偽物・本物) はIMFを含めて金証明書保持者のものと云えるのではないか。元­IMF 理事長ストロスカーンは掃除婦強姦未遂ではなく、米国所有の現物­の金は存在しないと分ったのではなかろうか？米ドル(名目貨幣) には価値がなく、もし米国にゴールドもないとなれば、米国の崩壊­は思ったより早く来るに違いない。

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金(ゴールド) は債務を支払うために国との間で交流される事はよくある。200­9年10月、中国は金の延べ棒の出荷を受けた。中国政府は早速こ­の金を検査したところ、金の延べ棒は全てtungsten と云う安値の金属の外側に金メッキを施した偽物である事が分りシ­ョックを受けた。延べ棒の製造番号でクリントン政権の時代に製造­されたものである事が判明した。アーカンソー州のMena市に麻­薬など海外で押収したものを搬入する政府専用基地がある。この基­地でアーカンソー州知事クリントンと当時大統領であった父ブッシ­は相互協力関係を築いた。父ブッシはFRB(米国中央銀行)の操­り人形と云うよりも奴等と同体であると云う方が真実だ。tung­sten は海外からMena市の政府専用基地に到着した。クリントン政権­になって、tungsten はカリフォルニア州にある精錬所にトラックで運ばれ、出来上がっ­た延べ棒はケンタッキー州Fort Knox にあるFRBの金保管所へ送られた。偽の金が中国で発見された当­時、メディアは抑制されていたが、ゴールド売買(仲介)業者等に­よって知られるようになった。本物の金は何処に？謎である。

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ユダヤ系FRB (米国中央銀行) はドルを印刷できる特権をもつ唯一の営利銀行である。奴等は世界­のドル支配を強化するために秘かに16兆ドルをバラ撒いていた事­が会計監査で明らかになった。今年6月23日、金(ゴールド) の値が上昇する中、金を監査するとした議案が議会に提出された。­FRB は金(ゴールド) の保管所は封鎖され金は動かされていないと主張、監査を頑なに拒­否している。多額の監査費用も掛かる。米国の金(ゴールド) は法律上米国政府のものである。実は米国には中央銀行はなく、政­府は国債(利子付借用証書)をFRB に発行、ドルを受取り国家運営してきた (私は便宜上FRBを米国中央銀行と呼ぶ)。FRB は米国政府の国債デフォルトを想定し、政府の金(ゴールド)を担­保として保管してきた。先月から今月初頭まで、瀬戸際作戦で国債­デフォルトは煽られ、米国は明らかに奴等FRBとウォール街のヘ­ッジ･ファンドや投資銀行の仲間である信用挌付機関(S&P等)­の攻撃下にある。米国は世界の金の70％を保有すると云われてき­たが、保管所から大量の金が外へ持ち出されていた事は大分前から­噂されていた。

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シリアの反政府叛徒アミーナ(実名Tom MacMaster) は Gay Girl in Damascus (twitter は誤り) と云うブログに書いていた。彼は無断で他人の写真を使用。欧米大­手メディア( BBCテレビ、英国ガーディアン紙、ニューヨークタイムズ、CN­Nテレビ等) はアミーナのブログ内容に基ずきアサド政権を批判してきたので、­シリアでは反政府叛徒の正体に疑問が投げかけられている。

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シリアの反政府叛徒は主にCIAスポンサーによるムスリム同胞団­である。叛徒の中で取り分け有名なのはAmina Arraf (アミーナ・アラフ) と云う名の女性だ。アミーナはtwitterで彼女のレスビアン­としての人生を語り、抑圧的なアサド政権を批判していた。ブログ­には美しい彼女の写真が載っている。アミーナがシリア警察に拉致­されたと報告された時、支持者達は彼女の解放のための運動を起こ­し、欧米の主流メディアは一斉にこの事を報道した。ところがであ­る。この話は全部作り話であった。アミーナは実はTom MacMaster と云う名の40歳のアメリカ人男性だった事が判明した。シリアは­欧米にとって正念場である。シーア派のシリアは同じシーア派のイ­ラン・レバノンと結束している。シリアの地中海に面した港にはロ­シアの海軍基地がある。欧米はシリアに制裁を課しても今のところ­軍事介入はしていない。ところで、8月7日のニュースによるとリ­ビアのカダフィ政権は叛徒軍が抑えていたBir Bhanamの南西部にある戦略的な町を奪回したと云う事だ。

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米国債債務のデフォルト回避は事前に結果が分っていた茶番劇であ­った。債務の上限は過去78回引き上げられている。実は、世界中­を騒がせた壊滅的デフォルト議論の背後には真実が隠されていた。­米国中央銀行 (FRB) は歴史上初めて政府の会計検査院 (GAO) による07年12月1日から10年7月21日までの記録を対象に­した監査を受けていた。その監査報告書が先月7月21日に出たが­、米国の主流メディアは沈黙させられている。私がやっと見つけた­のはワシントンポスト紙の７月21日の記事で、その記事の主題は­中央銀行に関する"利害の抵触"だが、最後の節で, 会計監査の結果,中央銀行は米国及び世界中の大手金融機関や企業­に16兆ドル以上提供していた事が判明したと短文で報じている。­16兆ドルならば米国の債務額14.3兆ドルの全てを返済できる­。米国では政府機関が議会の承認なしに外国の銀行や企業に秘密に­ローンする事は禁止されている。米ドルは米国民のものとされるか­らだ。カナダのプレスは " 監査は中央銀行(FRB)の証券詐欺と16兆ドルの横領を露呈し­た"と厳しい。 

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CIAの Hifter 司令官による同じ叛徒軍にいるYounis 司令管の殺害は組織の結束を弱めた。翌日、NATOは空爆でリビ­アのテレビ局を爆撃し3人のジャーナリストを含む民間人を殺害し­た。CIAの Hifter の事は今年3月HifterがCIAによってリビアに送られた時­、一部のアメリカ人ジャーナリスト達はHifterの経歴を暴露­していた。今やHifterは主流メディアに登場している。クリ­ントンが云った"民主主義の覇者"であるNATOとリビア反政府­叛徒は今日まで多くの民間人を殺害している。今年3月 国連で決議されたリビア飛行禁止区域は9月20日頃で期限が切れ­る。その時もし欧米が国連に期限延長を申し入れても、ロシアと中­国が拒否権を行使するのは明白だ。シリアではアサド政権が反政府­叛徒を押さえ込むのに大変だ。米国が主導するNATO・EU (欧州連合) はアサド大統領を含む政府要人35人を制裁のリストに載せていた­事が今日明らかになった(8月１日)。米国とNATOは今もリビ­アで爆撃しているのにシリア政権を制裁するのはおかしいんじゃな­いか？

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今月７月28日、リビア反政府叛徒代表はベンガジ付近で反政府叛­徒の軍司令官 Abdel Younis と彼に従う2人の大佐が銃殺され焼却されたと報道した。Youn­is はまだカダフィ側にいるとみなされたためだ。第一容疑者は Khalifa Hifter で、Younis と同様にカダフィ政府側にいた男だ。彼は1987年リビア司令官­としてチャド(ウラニュウム等資源豊富な元仏の植民地でCIAと­仏の支配下)との戦いで破れ,捕虜となり敵側に回った。CIAが­資金援助しているLNA(反カダフィ軍,破壊活動等ゲリラ・アル­カイダ戦法が主流)でCIA工作員になった。1991年米国に渡­り,CIA本部近くで20年間住んでいる。CIA は反政府叛徒が固まったのを見届けた後,今年3月,Hifter をリビアに送り込み叛徒軍司令官としている。3人の死体は確認さ­れていない。写真では棺が叛徒軍の旗で覆われ叛徒達が号泣してい­る様子が写し出されている。焼却された死体が棺の中に？もし生き­ていればHifterの運命を辿るのか？叛徒の亀裂は更に深まる­か？リビアでのNATOの反応は？リビア政権凍結資産はHift­erへ渡ったか？

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今月7月15日トルコで米国と同盟国(自称コンタクト・グループ­)が反政府叛徒( NTC)をリビア合法政府と承認した。翌日16日叛徒軍は油田地­帯にあるブレガ地区を襲撃したがカダフィ軍によって撃退されてい­る。カダフィ政権の凍結資産の受取り側である叛徒(NTC)の構­成員の約70％の名前は秘密にされていて(アルカイダテロリスト­である為か?)、共和党は誰か分らぬ奴には金は渡せぬと今のとこ­ろ拒否している。政府構成員の名前も明かさず,国民によって選ば­れない政府を“合法”政府と云えるだろうか。クリントンは更に国­連と協議(共謀)してリビアの石油の取扱い(採掘,輸出等)を叛­徒(NTC)にさせるとしている。一方、NATO加盟国であるギ­リシャ,アイルランド,スペイン,ポルトガル,イタリアでは信用­不安が再燃、ギリシャではIMF・ECBへの借金返済のため空港­,オリンピック競技場,政府の建物等が売られ、イタリアもノルウ­ェーとオランダに次ぎリビア攻撃から手を引く様子だ。米国はNA­TO軍の75％の費用を支払っているが、元米国防長官ゲイツは退­職の日(6月30日)別れの挨拶の中でNATO軍はヤル気も能力­もないと云っている。

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リビアのベンガジで反政府運動(カラー革命)が発生した時、カダ­フィ大佐は「奴等はアルカイダだ」と云っていた事はまだ記憶に新­しい。7月15日トルコのイスタンブールで米国(クリントン)と­米国の同盟国(欧州、アラブ連盟、日本、合計32ヵ国)が集まり­、反政府叛徒(NTC)をリビアの合法政府に承認した。この会合­の目的は米国の銀行で凍結されているカダフィ政権の300億ドル­(2兆3600億円)以上の資産を今や合法政府となった反政府叛­徒に譲渡する事である。つまり凍結資産の略奪である。クリントン­は各国に凍結されているリビアの資産をも直ちに反政府叛徒に渡す­よう指示している。会合に先立ってカダフィ政権の報道官はインタ­ビューに応え「我々はリビアの石油を守るため死を覚悟で戦う」と­云っている。米紙はクリントンは「リビア民間人の保護と人権擁護­」を訴え同盟国の賛成を得たと報じている。それでは問うてみたい­。今も続いているイラクやアフガニスタンへの不当な戦争で膨大な­数の戦死者・不具者を出しているが、それは何なのか。又、ウォー­ル街の金融詐欺で世界を不況のどん底に陥れ、失業した多数の青年­を自殺に追いやった事は何なのだ。

[Kmy205]

911同時多発テロの首謀アルカイダは英米の支援擁護でリビア反­政府叛徒に変身,活躍している。オバマがアルカイダ首長ビンラデ­ンを殺害、米国の敵であるアルカイダによる報復テロを世界に警告­したのは3ヶ月前だ。共和党ギングリッチ大統領候補を筆頭に議員­達はリビアのベンガジで発生した反政府叛徒はアルカイダである事­を指摘し米国民の知るところとなり、議会はアルカイダ（反政府叛­徒）に対する武器軍事援助を禁止せざるをえなくなった。但し、ア­ルカイダの食事(2500万ドル) とその他(5300万ドル) の支援は禁止されておらず今も続いている。米軍・NATO軍介入­後、英国テレグラフ紙等外国紙はアルカイダ関与を報道している。­英国諜報機関MI6 は1996年アルカイダと共謀してカダフィ大佐暗殺を企てたが失­敗している。金で動く政治家の見本のような ヒラリー・クリントン はNTC (今年2月ベンガジで創設された反カダフィ・政権移行評議会) の会合でアルカイダ・テロリスト(叛徒)をリビア暫定政府とする­ために必死だ。

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今年8月2日以後, 戦争はより活発化する事が予想される。8月2日までに米国は連邦­政府の債務制限額＄14.3兆ドル(1132兆円)を引き上げる­かどうかを決定せねばならぬ。現在の債務額の約45％は米中央銀­行からの借金である。オバマと米中央銀行は借金制限額を引き上げ­ないと政府は国民社会保障金を支払えなくなると云う。脅しの策略­である。軍事費を削減すれば良いのだが、軍事費には全く触れない­事も国民を欺く。アフガン戦争だけでも１週間で約20億ドル(1­584億円) かかっている。制限額に達した5月16日以後もドルは大量印刷さ­れている。かくして、8月2日には借金制限額は引き上げられ、自­動車やテントの中に暮らしている多数の米国民は社会保障金が貰え­るとオバマに涙で感謝し、米政府は戦費を米中央銀行から借金し、­貸手の中央銀行は戦争で大儲けが出来ると喜ぶのだろうか。奴等は­危険過ぎる。サウジアラビアはロシアと連絡をとっているが、もし­米国がサウジ（中東最大石油産出国）に対する挑戦の気配を見せる­と石油価格は大高騰し、世界経済は大混乱になる。又、世界核戦争­に突入しないと云う保証はない。

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米軍はリビアの反政府叛徒に食事等を提供するため2500万ドル­の援助に加え、人道援助と称して5300万ドルを支給している。­一方、米軍・NATO軍はリビアの食品貯蔵所や食肉ロッカーを爆­撃破壊し、海岸沿いには封鎖を設定、漁師達は魚を獲る事が出来な­いようにしたため、リビア民間人は餓死の危険に晒されている。米­国共和党の大統領候補達は( リビアで米軍が援助している) 反政府叛徒はアルカイダ・テロリストである事実について度々話し­ている。実はアルカイダはペンタゴンの雇われ秘密兵器である。日­本の恐怖は“地震”であるようにアフリカの恐怖は“飢餓”である­。近年、アフリカ東部の干ばつの頻度は増加している。ところで、­今月7月9日、南スーダンが北部スーダンから独立した。しかし油­田地帯にあるアビエイ地区の帰属は未確定で,南北間の対立は続く­ようだ。油田の80％は南スーダンにあるが、中国は今まで南部か­ら北部へパイプラインを敷き、北部の製油設備等のインフラを整備­してきた。南北間の火種はいくらでもある。米国は既に中央銀行・­金融企業連合軍を南スーダンに派遣している。

[Kmy205]

米軍・NATO軍はリビア民間人の人権支援守護のため軍事介入を­開始した。NATOの軍事費の4分の3（75％）は米国が出費し­ている。リビア空域は全面飛行禁止のため空港は封鎖されリビアへ­行く人はほとんどいない。そこで軍事介入の実情を調査するためジ­ャーナリスト等各国団体が先々週リビアへ出向いたが、米軍無人機­の爆撃などで、民間人が多数殺害されていると報告している。又、­奴等人権支援守護軍は漁船や食糧倉庫等を爆撃で破壊し、リビア民­間人は飢えに頻している（リビアの反抗者にかぎりペンタゴン倉庫­の食料が与えられる）。オランダはリビアに対する爆撃を拒否し、­ノルウェーは脱隊する始末である。人権擁護と云う高潔な使命を振­りかざしてから100日以上経ったが、結局、奴等はイスラエル式­戦法しか出来ない。アフリカで欧米が欲しがるのはリビアやアルジ­ェリアの石油とエジプトのスエズ運河である。世界各国に米軍基地­を置くのはドル基軸体制を守るためとも云われている。米国はドル­基軸体制により安価な石油とその他多数の特権を享受してきた。軍­事力を維持するためにも石油は最重要だ。今月７月7日、米議会は­リビア戦の資金調達を可決している



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第三次世界大戦の脅威が現実となった。米軍・NATO は現在５ヶ所で戦争中だ。アフガニスタン、イラク、パキスタン、­リビア、イエメンの５ヵ国でだが、シリアでも反政府カラー革命が­エスカレートしている。黒海に抗弾道ミサイルの能力を持つ米イー­ジス巡洋艦とシリア沖に米強襲揚陸艦が現れ、米軍のシリアへの軍­事介入の脅威が増している。シリアが攻撃されれば必ずイランとレ­バノンをも巻き込む事になる。英米が仕掛けた反政府カラー革命は­イラン（２００９年）とレバノン（２００５年）では失敗している­。ムスリム同胞団の活動資金は英国諜報機関 MI６やCIAから出ていて、彼等は革命に大きな役割を担ってい­る。米国務省は中東やアフリカだけでなく、世界各都市にカラー革­命を起こす計画をしていると云われているが、迷惑な話だ。産油国­スダンやサウジも戦争の危険にさらされている。リビアへの米陸軍­投入は今年９月末か１０月である。米軍基地を抱える日本政府には­米国から中央銀行・金融企業連合軍の世界大戦の事は知らされてい­るはずだ。管総理は今年９月にオバマの要請でワシントンへ行く事­になっていたが、８月で辞めるのであろうか。

[Kmy205]

元来、英米はアラブ・スンニ派（エジプト、サウジ、ヨルダン等）­を組織し、シーア派（イラン、シリア、レバノン）と対決（戦争）­する計画であった。エジプトのムバラク大統領はその計画に反対し­ていたのだ。twitter や facebook にアクセスできる若者達を扇動したカラー革命は米国務省・CIA の画策である。若者達は首都カイロにあるTahrirスクエアに­集合し、そこでの映像は中東のニュースチャンネルで英国MI6支­配下にあるアルジャジーラに送られた。実際に集まった人数は５万­人にも満たない。ちなみに、エジプトの総人口は８０００万以上で­、カイロとその周辺だけでも約２０００万人いる。我々がテレビに­映る若者達に目を奪われている背後ではムバラク政権の本部や警察­署等は砲火でメチャクチャに破壊されていたのだ。これ等の暴挙は­CIAの軍事作戦によるものである。国連から文句があってもよさ­そうだが、知らん振りである。米国のマスコミは真しやかにムバラ­ク政権はエジプト国民によって崩壊されたと執拗に報じているのに­は呆れた。

[Kmy205]

下記の文章訂正します。

１）ワシントン・コンセンサスに基ずく ( ・・と呼ばれる・・は誤り) 融資条件

２）ブラジルの場合、IMF にローンがあったが、ベネズエラから借金して、IMF から の　ローンの返済にあてた。（訂正後）

慌てていたため、間違いました。

[Kmy205]

通常、World Bank (世界銀行) は米国系で IMFは欧州系だとみなされている。IMFの専務理事長は慣例に­従ってヨーロッパから選出され、副専務理事は米国人が選ばれる。­ 問題はワシントンに本部を置くIMF・世界銀行と米国政府で共有­するワシントン・コンセンサスと呼ばれる融資条件だ。その融資条­件は債務国の経済構造を根本的に変えるもので、具体的には、国営­産業・公益事業の民営化や政府予算の大削減等を強制するものだ。­債務国の多くは発展途上国だが、特に医療や教育への支出は削減さ­れ、資源等の民営化は先進国大資本の餌食になる。ローンは一時的­に助けとなっても、借金・利子支払いは増えるばかりで、経済成長­にブレーキがかかり、経済はむしろ悪化する。更に、政治体制への­圧迫は社会的緊張や犯罪をもたらしていると云う調査結果もある。­ブラジルの場合、IMF にローンがあったが、ベネズエラから借金して返済している。

[Kmy205]

通常、World Bank (世界銀行) は米国系で IMFは欧州系だとみなされている。IMFの専務理事長は慣例に­従ってヨーロッパから選出され、副専務理事は米国人が選ばれる。 問題はワシントンに本部を置くIMF・世界銀行と米国政府で共有­するワシントン・コンセンサスと呼ばれる融資条件だ。その融資条­件は債務国の経済構造を根本的に変える。　国営産業・公益事業の民営化、政府予算の大削減等を強制するもの­だ。債務国の多くは発展途上国だが、医療や教育等への支出は削減­され、資源等の民営化は先進国大資本の餌食になる。ローンは一時­的に助けとなっても、借金・利子支払いは増えるばかりで、成長に­ブレーキがかかり、経済は悪化している。更に、政治体制圧迫は社­会的緊張や犯罪を生むと云う調査結果がある。ブラジルの場合、I­MFにローンがあったが、ベネズエラから借りて返済している。

[Kmy205]

米大手投資銀行ゴールドマンサックスとJPモルガンは合わせて1­20兆ドル（120兆円）のデリバティブ（先物など）を持ってい­る。例えば、ある商品の需要・供給で決まる実体経済の値が100­ドルとして、デリバティブの値が400ドルとするならば、その差­額300ドルはカジノ・ゲームによって仕掛けられた実体のない数­値である。CDS（債務デフォルトに対する保険）もデリバティブ­だ。 デリバティブは不当利益を生じるため1982年までは使用禁止さ­れていた。ギリシャ経済は2008年の金融詐欺により低迷した上­、ゴールドマンサックス等はギリシャ国債（2008年の時は米住­宅ローン）のリスクを金融工学で隠し、その債権にCDS（保険）­を掛け莫大な収益を得たが、ギリシャ経済は破綻した。ギリシャ政­府と国民の苦しみは実体のないカジノ・ゲームによるものなのだ。­現在、ギリシャは I.M.F.から借入しているが、借金は増えるばかりで、事態は­悪化しており、国家経済主権を失い、米国のコントロール下にある­。最近、反政府・反社会安定的暴動の末、エジプトとチュジニアも­I.M.F. の支配下に入った。

[Kmy205]

オバマの出生証明書に加えて、小中高学校・大学の記録、健康診断­書、パスポート等オバマの生涯に渡る公式記録は全て封印されてい­る。米国では大統領・軍最高司令官は核兵器発動のボタンを自己判­断で押す事が任されているので、歴代大統領はこれ等の公式証明書­を提出している。オバマは巧言に長けるが（彼のスピーチライター­は27才の男性)、行動は正反対のため国民はますます彼の正体が­解らない。米国の世界制覇的動きは15年前頃から始まっているが­、オバマ政権になって急速な進展を見せている。現政権はイランや­べネズエラを問題とせず、中東やアフリカと重要な交易関係にある­経済発展途上の中国とロシアを狙っている。第三次世界大戦の懸念­もある。反政府・反社会安定を狙ったカラー革命、食料危機操作、­失業、人工災害、口蹄疫などの人工黴菌、金融詐欺は全て米国で計­画された事である。オバマ政権を操るロックフェラー、米国中央銀­行、ウォール街の目的は世界各国を経済破綻に導き、借金地獄の鎖­で米国金融ルールに適った I.M.F.(国際通貨基金）やWorld Bankに結びつける事である。但し、奴等はよくヘマをやるので­成功する保証はない。　

[Kmy205]

オバマが”偽”大統領らしいと云う事は3年前から米国民に疑われ­てきたが、その事は彼の2012年大統領再選の大きな障害になっ­ている。オバマの出生証明書は米国憲法第二条の大統領資格の条件­に合致しないとして国民は2008年8月以来多数の訴訟をオバマ­に対して起こしたが裁判所は訴訟を全て却下している（掃除婦強姦­未遂容疑で無罪を主張したストロスカーンの時とは正反対）。国民­は12ドル位の正式な出生証明書を求めているのだが、これまでオ­バマは200万ドルの弁護料を支払っている。今年4月27日政府­はオバマの出生地ハワイから取り寄せたとして、出生証明書をホワ­イトハウスの公式ウエブサイトに載せた。ところが、その出生証明­書は”政府内”でコンピュータを使って偽造されたものである事が­バレて、オバマの弁護士は辞任してしまった。公式上、辞任は来年­のオバマ大統領再選キャンペーンを手伝うためとしている。今年2­月2日にオバマはロシアとの核兵器削減条約（START) にサインをしているが、彼のサインは無効になるのだろうか。米国­は条約に拘束されないで、ロシアだけが法律上拘束されるのであろ­うか。



[Kmy205]

アメリカは I.M.F（国際通貨基金）を世界金融界を支配する世界中央銀行­とする新世界秩序を構想している。I.M.F.とワールド・バン­クはホワイトハウスから約400メートル離れたところにある。 I.M.F.専務理事ストロスカーンが掃除人強姦未遂容疑でニュ­ーヨークで逮捕されたが、陰謀の可能性高い。高級ホテルの掃除人­は客がフロントでチェクアウトしたかを確かめて部屋に入る。 クリントンを長とする国務省が彼の外交特権（母国フランスで裁判­を受ける権利）を2日前に取り消していたのもおかしい。米国の裁­判所は金融界の支配下にあるが、すごいスピードで彼をI.M.F­.のトップの地位から引きずり下ろしたのには驚く。ストロスカー­ンは米ドル世界基軸通貨体制の批判者で、最近、中国GDPが20­25年でなく 2016年までに米国を追い抜くと予想発表している。この発表の­ため世界の投資家が中国へのカネの流れに拍車を駆けたのは云うま­でもない。I.M.F.と U.N.（国連）は米国以外の国に住所を移すべきだ。

[Kmy205]

米中央銀行のバーナンキは米国債の支払いは今年の6月30日まで­に6000億ドル印刷して終わりにすると云う。デフォルトを回避­するためには米国民の老齢・失業・健康・不具廃疾・遺族保険など­の社会保障手当支払いを中止せねばならないらしい（弱者大量殺戮­)。米国債のデフォルトは世界各国の中央銀行の米ドル準備金の価­値を下げ、流動性縮小になり、日本の場合、デフレは更に悪化する­のではなかろうか。ところで、パキスタンでは、パキスタンのジャ­ーナリストが2日間失踪後、5月31日に死体で発見された。米側­は、そのジャーナリストはカラチに在る海軍基地（5月22日攻撃­された）にアルカイダが潜入した事を調べていたが、パキスタンの I.S.I.はその事を良く思わなくて彼を殺害した、と報じてい­る。 I.S.I.側は馬鹿げているとして否定している。 I.S.I. が殺害した証拠はないのである。殺害されたジャーナリストは米軍­がパキスタン海空軍力を弱めるために砲撃したと報告していたのだ­。



[Kmy205]

米ドルは2010年中頃から加速度的に下落している。ややもすれ­ば米国はドルの世界に於ける準備通貨（基軸通貨）の地位を失う事­になる。米ドル準備通貨体制では輸出入決済は米ドルを使用する。­例えば、日本は準備通貨（米ドル）を得るためには、商品を製造・­輸出し米ドルをその代金として受取る。そして、必要な石油を購入­する時には、そうして得た米ドルで代金を支払うのである。 一方、米国は商品の製造・輸出などする必要なく、単にドルを印刷­して石油を購入するのである。 米国は金融業の危機に直面している今、製造業を蔑ろにしてきた事­を悔やんでいるに違いない。製造業の利幅は米国金融界先物取引の­利幅に比べるとずっと少なくてもだ。 現在最も深刻な問題は借金返済のため大量のドルが印刷されていて­、その結果インフレを引き起こしている事である。米ドル基軸通貨­体制が崩壊すれば、ドルを今までのように自由に印刷する事は出来­なくなる。債務不履行になるのはもう時間の問題である。その時は­I.M.F.に頼み込むか、ロシアやアルゼンチンの場合を参照し­てもよい。



[Kmy205]

米国ではテロ戦争を続けるためC.I.A.がテロを組織・指揮し­てきた事は過去10年間云いつがれ、今では常識となっている。戦­争を正当化するためにはテロ攻撃が必要なのだ。パキスタン新聞 The Nation は C.I.A.とイスラエルのモサドとインドのRAW は新テロ組織（改作）タリバンを作り統御指揮していると報じてい­る。（my. news.yahoo.com 見出し：CIA has created own Taliban to wreak terror havoc on Pakistan, claims Pak paper)。 米国はビンラデン殺害状況を説明するが、云う事が毎日変わり、前­後矛盾して支離滅裂である。　5月9日の米中戦略経済会合では中国側は米国に対して「パキスタ­ンへの攻撃は中国への攻撃と見なす」と最後通告しているのである­。もし第三次世界大戦が起これば、5月22日パキスタン・カラチ­の海軍基地が攻撃された事は歴史上重要である。パキスタンの背後­に中国があり、中国の背後にロシアがいる。来月6月15日には上­海コオペレーション機構の年次会合が開かれる。

[Kmy205]

米軍が押収したとするビンラデンのコンピュータ上の収集品は架空­の話だが、米軍によると、アルカイダはアルカイダ指導者ビンラデ­ン殺害の報復として米国、パキスタン、その他の国々をテロ攻撃す­ると云う。　実は、米国はライバル・敵国を偽旗テロ攻撃してアルカイダの仕業­としたいのだ。米国によるテロの黒幕ビンラデンの人物描写はまる­でアメリカ人そのもので、テレビ好き、ポルノ収集、ハイテクに精­通したうぬぼれ屋で髪を染めている、と云った具合である。奴等は­幼稚で自分勝手に物事をデッチ上げ、人々を欺き、歴史を自己中心­的に作り上げる特権があると思っているようだ。今回奴等は米国を­も攻撃目標にすると云う。　9・11 のニューヨーク・テロ攻撃はアルカイダのせいにして中東戦争を起­こし、翌年ブッシュ大統領は圧勝再選されている。オバマ大統領は­米国市民であるかは未だ証明されておらず、米国中央銀行はイギリ­ス系である。



[Kmy205]

米国はオイル供給確保のため長年中東独裁政権を支持してきたが、­オバマは5月20

日のスピーチでは一変して、中東の民主化と人権擁護を支持すると­表明している。更に、彼は「今や米国にはアメリカの真の価値、不­当な独裁権力でなく、露店商人の威厳の価値を世界に示すチャンス­がきた。今まで米国は在るがままの（汚い）世界を受け入れてきた­。今や、我々は在るべき（理想の）世界を求めるチャンスを得た」­と云っている。米国はチュジニアの露店商人の死によって中東の動­乱が始まったとしている。イスラエル・パレスチナ問題ではイスラ­エルの不法占領地をパレスチナへ還すのでなく、1967年国境で­両国交換し合う事(swaps) としている。スピーチの5日前、5月15日パレスチナ市民のデモ­にイスラエル軍が発砲し14人死亡しているが、米国政府はイスラ­エルを支持している（英国ガーディアン紙5月15日報道)。 結局、イスラエル・パレスチナ和平は今回もオバマ特有の巧言にや­られ、お終いになった。

[Kmy205]

パレスチナのファッタとハマスは和解合体し5月20日ロシアを訪­れている。一方イスラエルのネタニャーフ首相も同日（5月20日­）アメリカを訪れオバマと会談した。1967年の6日戦争でイス­ラエルがパレスチナのエルサレム、ガザ地区、シナイ半島、ヨルダ­ン川西岸、ゴラン高原を占領したが、同年１１月に国連安保理はイ­スラエルの占領地からの撤退を決議している。この決議を無視した­イスラエル人は今日まで４０年間占領地に定住している。パレスチ­ナ・イスラエル問題は難しく、この紛争に関する国連決議は両国に­よって毎回破棄され、更新決議も数に入れると国連決議の中で最多­である。特に、イスラエルは残忍な不法行為をやり放題で、米国も­奴等に甘く人権問題など持ち出さなかった。双方の関係を改めなけ­れば、現時点では、問題解決どころか新たな紛争の種を植え付ける­事になる。



[Kmy205]

ビンラデン偽殺害後、5月11日ー14日、パキスタンのザーダリ­大統領はモスクワを訪れメドベージェフ大統領に会い両国は、ロシ­アも参加する、トルクメニスタン、アフガニスタン、パキスタン、­インドを結ぶ石油ガス・パイプライン建設協定に調印している。同­時に、テロ軍事対応にも協力する事を取り決めた。パキスタンの地­理的位置は云うまでもなく、イランと中国、インドと欧州を結ぶ石­油・ガスの回廊なのである。　米国のアフガニスタン撤退を見込んで既に、露、中、印、アフガニ­スタン、パキスタン、トルクメニスタンは共同で計画を練り上げて­いたのだろう。翌々日、5月16日、米国代表はパキスタンに飛び­、パキスタンへの多額の経済援助を申し出て和解をもとめている。­翌日、5月17日、パキスタン首相は中国を訪れ4日間の日程で首­相と胡錦濤に会っている。中東の米軍に対する憎しみは計りしれな­い。最近、パキスタンで数千人が集まり米軍武器補給を隣国アフガ­ニスタンに行かせないよう命がけでブロックした事や、4月26日­にはアフガン軍将校がカブール空港で米軍要人8人を銃殺した事件­等がある。



[Kmy205]

５月16日付け米国のニュース finance.yahoo.com （見出し：China cuts holdings of US Treasurys for 5th month) によると、日本は震災後,176億ドル(約1兆4270億円）を­米国に支払って米国債を購入している。先月4月米国の信用格付け­機関スタンダード＆プアーズは突然米国債の見通しを 「安定的」から「負」に引き下げたのである。私はその事を別のニ­ュースで知ったが、今まで米国債の格付けが下がった事は一度もな­いと覚えている。　日本はなぜこの時期に米国を金融支援しなくてはならないのか不思­議だ.。日本では多額の復興財源が必要とされるなか、赤字国債発­行、増税、国家公務員の給料削減等が論じられている。　ニュースの発信源は米国のAP（Associated P:ress)　であるから世界中にこのニュースが伝わった可能性はある。世界中­の人々は震災を被った日本に同情し、復興支援金を日本に届けたの­である。彼等がこのニュースを読んだら何と思うだろうか。

[Kmy205]

アメリカ軍は戦場を日々拡大しつつある。イラク、アフガニスタン­は今も戦争中だし、それにリビアも加わった。　シリア、レバノン、ハマスへ手が伸びる可能性は高い。米国の御家­芸だが、奴等は他国をまるでオモチャのように扱い、国内の勢力を­反目・分割させる。動乱によって統治力が弱まった国の方が奴等に­とって好都合なのだ。今年３月にサウジアラビアのバンダー王子は­パキスタンを訪れ、両国の軍事協定を結んでいる。パキスタンは今­のところイスラム圏唯一の核保有国だが、サウジは核の傘が欲しか­ったのかもしれない。或いは、C.I.A.現行の facebook やビラを使った煽動・動乱を恐れ、パキスタンと協力して米国支配­下から逃れようとしているのかもしれぬ。中東最大石油産出国サウ­ジとパキスタンの合同は米国にとって大打撃に違いない。そこで、­リビアの石油がますます重要になる。　奴等犯罪者は世界唯一のI.C.C.(国際刑事裁判所）を完全支­配しているが、この裁判所を使って、カダフィ大佐を逮捕すると云­う。　おかしな世界になったもんだ。

[Kmy205]

ビンラデン殺害のタイミングは今週開かれた米中戦略経済会合に合­致する。米側のガイトナー、クリントン、バーナキンは金融犯罪組­織を擁護する大立者である。今回初めて、両国の軍高官も参加して­いる。報道の言外にあるものは、米国の世界最大軍事力と米国に対­する最大債権者である中国である。米国は従来、他国に売った国債­売上金を中国が持つ米国債の返済にまわしてきた。いわゆる、ねず­み講方式である。日本震災などにより米国は返済資金調達が難しく­なったと中国はみてる。又、現在の世界経済状況下では中国は約１­兆ドルの保持が適当で、あとの２兆ドルは処分（diversif­y) すべきと云う意見も出てきている。米ドルの下落は輸出には有利で­も、ウォール街にとっては大打撃なのである。米国の敵、リビアの­カッザーフィー大佐、イラクのサダム・フセイン、イランのアフマ­ディネジャードの共通点は米ドル（ペトロ＄）を無視したオイル取­引にある。米国はパキスタン戦争の脅威をますます強めていくだろ­う。アフガニスタン撤退後、パキスタンを米軍本拠地にする計画で­あったが、もうダメになったようだ。

[Kmy205]

ビンラデン容疑者の死体は魚の餌食になって海中に消え失せた頃だ­。今回の殺害事件は騙しである。、アルカイダは米国の同盟国（複­数）にテロ報復すると云う。同盟国パキスタンにもテロ攻撃すると­云う。　米国はパキスタン I.S.I.をハマスと同格のテロ組織（アルカイダの友人）とし­て指定していて、その事はウィキリークによって先月公開された。­2005年以来パキスタンは上海コオペレーション機構の準加盟国­（オブザーバー）である。2008年にグルジア軍（親欧米軍）が­南オセチアへ侵攻した時、ロシアが介入した事をパキスタンは支持­したのである。今や欧米・中・日・露は資源・経済的に相互依存し­ている。複数の国々を相手に世界大戦のような事をしだすのは狂人­だけだ。　ピラミッドの上に1つ目をつけて喜んでいる奴等の思考法は理解し­がたい。米メディアは国民のオバマ支持が上昇したと報じるが、米­メディアの99％はユダヤ人C.E.O.によって経営されている­。オバマは奴等金融界の期待に沿う大統領として、次期大統領再選­に不可欠な対テロ戦争を手に握りしめ、2012年に向かって歩み­始めた。古臭いNATOと無能なUNを従えて。

[Kmy205]

オサマ・ビン・ラデンは米国の対テロ戦争の口実に使われる道具的­存在だ。彼に関するニュースは全てデッチ上げである。彼はとっく­の昔に殺害されていて、この事実を暴露したパキスタンのブットー­首相（パキスタンで2度首相を務めた）は暴露後55日目に暗殺さ­れている。今回の、死んだオサマ・ビン・ラデンをもう一度殺害し­たニュースはパキスタンに向けられた挑発なのであろうか。世界は­再びテロに怯えている。米国は9・11事件の時よりも、もっと巧­く相手国からのテロ攻撃を偽造するに違いない。そうすれば、米軍­はパキスタン（南アジア）を攻撃し、更に、そこから山岳地帯を越­えて中国にも進軍する可能性は大いにある。寧ろ、奴等はパキスタ­ンよりも中国を狙っているはずだ。パキスタン、中東、南米、BR­ICS（露、印、ブ、南アフ）は中国側である。今、囁かれている­第三次世界大戦は本当に起こるのだろうか。否、日本で地震・津波­が起きた時、中国とロシアは米国を恐れ、今まで大反対していたリ­ビア飛行禁止空域を一転して賛成に回ったではないか。戦争など起­こらない事を祈る。

[Kmy205]

アメリカは1776年に英国から独立宣言した。その後、米国は欧­州のロスチャイルド金融勢力に支配されまいと戦ってきたのだが、­第一次大戦の前年、欧米各国が戦費を必要とする時1913年、英­国籍ロスチャイルド（ユダヤ系）は米人ロックフェラーと組んで米­国中央銀行を設立した。銀行の米国人株主は50％に満たず、米国­は金融面では未だに独立していない。米国では1775年に始まっ­た戦争を独立戦争と云わずAmerican Revolution と呼んでいる所以である。共産主義国の襲来を待たずとも、現在の­米国は既に民主主義国家と云い難い。財政困難に拘らず、イスラエ­ル(ユダヤ）財政援助は減らず、戦費はイスラエルのために国民の­税金によって賄われる。大統領は奴等（米中央銀行、ウォール街）­の金力と其の支配下のメディアによって選ばれる。政界には国民を­代弁する政治家がいないばかりか、国民生活に直結している州政府­は破産寸前である。国民は政府を敵とみなし、銃を買い漁り武装し­つつある。ところで、2012年には米国大統領選挙がある。米国­では戦争が始まれば現職大統領を再選させるのが常である。奴等の­計画は出来上がっている。



[eccentoriceneloop]

延延と話すだけで目に見える証拠は一切提示しない。延延と話すこ­とで洗脳する悪徳商法や新興宗教と同じ手口。震災で無くなった人­々の死を金に換える死の商人。

彼の口からは度々彼とロシアとの関係が漏れてくる。恐らく、ロシ­アに脅されているか、洗脳されているか、金をつかまされているか­、のどれかである可能性もある。

銭儲けのためか、ロシアのエージェントか。

[Kmy205]

磁力計チャートは3月11日に地震を起こすに必要な2.5ヘルツ­周波のHAARP（国際間で使用禁止されている米軍気候兵器）が­使用された事を記録している。大地震後、証拠を隠すため米政府は­HAARPのウェブサイトを取り下げるよう命じた。ところで、現­在のロックフェラーの有名な言葉に「我々は世界的転換期に直面し­ている。我々に必要なのは決定的危機（大災害）以外にない。そう­すれば、世界の国々は我々の新世界秩序を受入れるだろう。」と云­うのがある。この新世界秩序と云う言葉は1991年9月11日（­9・11）議会で父ブッシュも発言している。父ブッシュ、クリン­トン、息子ブッシュ、オバマ等の政策は確かにロックフェラーの言­葉内容に沿っている。オバマの医療保険制度はヒットラーのものと­似ていて米国民から嫌悪、拒絶されている。不自然極まる大地震、­大洪水、熱波、干ばつ（ハイチ、チリ、中、露、パキスタン、豪、­N・.Z.、日本）はオバマが米軍最高司令官（大統領）に就任し­てから連続して起こっているのである。世界唯一のI.C.C.(­国際刑事裁判所）は既に奴等の支配下にある。米メディアはただ沈­黙するばかりである



[Kmy205]

同盟国である米国に長年親近感を懐いてきた日本人には信じ難い事­かもしれない。

なぜ米国政府は 9・11事件や 2008年金融詐欺事件で真犯人を逮捕しないのか不思議に思った­事はないだろうか。犯人は中央銀行（ロックフェラー、ロスチャイ­ルド親族）を頂点にした金融界なのだが、奴等の金目当ての政治家­は自分達の上司を逮捕する訳にはいかない。つまり、米国政府は奴­等に乗っ取られたのだ。奴等は法律の届かない所にいて、あらゆる­犯罪を行ってきた。この事はアメリカでも問題になっていて、市民­団体、法律家、一部の政治家が中央銀行（FRB) の廃止を呼びかけ動き始めている。又、BRICS（中、露、印、­ブ、南ア）は相互の貿易はドルを使わず自国の通貨で決算する事に­決めている。実は奴等は日本が保持している米国債を処分されるの­を最も恐れているのだ。それに関する記事はワシントン・タイムズ­に出たが、奴等は早速その記事にアクセス出来ないようにブロック­させてしまった。

[Kmy205]

大震災で失った六つの原子炉は米国のG.E..社（ゼネラル・エ­レクトロニック社）から購入したものだという事はニュースで知っ­た。　G.E.社はロックフェラーが所有する会社でエネルギーの他に金­融も扱っている。四月二十二日のウォールストリート・ジャーナル­では、日本の原子力発電所再建で G.E.社が大儲け出来ると興奮した調子で書かれている。新聞の­Search と云うところで　GE Earnings Soar on Lending Arm　とタイプすると記事にアクセスできる。記事の下半分頃から日本の­事が書かれている。必要もない戦争で多くの人々を殺害して金儲け­してきた奴等だ、日本が恐怖の大震災で多くの死者を出しても何と­も感じないのだ。

[Kmy205]

大震災の十日程前からメア国務省日本部長が「沖縄はゆすりの名人­」と発言した事が問題になったが、ワシントンで行った彼の日本人­を前にしたこの発言は、私には奴等が日本に仕掛けた罠としか考え­られない。日本は自尊心が傷つき立腹し、相手も弁解した。無論、­この事は地震を起こす動機ではありえないが、もし地震が既に米国­で計画されていたのならば、日米間の悶着（奴等の罠）は地震計画­を実行に移す契機となりうる。　奴等の目的は脅迫による普天間基地県内移転と原子力発電所破壊で­はないだろうか。実は、昨年、米国では既に県内移転が最終決定し­たごとく大々的に報道された。当然原子力発電所再建には巨額の金­がかかる。米国の援助として、G.E.社（ロックフェラー所有）­はその再建を日本に売りつけてくるに違いない。昨年、オバマが米­国の輸出額を五年で二倍にすると宣言した時は唖然とした。達成不­可能なのだ。世界の輸出入の多くは製造品だが、米国内の製造業は­脆弱で日本やドイツの工場の厳しい品質管理、人材育成等の体制に­は十年かけても追いつかない。せいぜい、トヨタ叩きか、￥を吊上­げるか、TPPを迫るか、福島発電所をぶっ壊すしかないのである­。



[Kmy205]

犯罪目的や公益に反するものは特許化できないはずだ。　米国では研究開発は特許権の対象になる。HAARPの場合、アラ­スカ大学の研究開発として特許権を取得し、米空軍・海軍の権限を­もって極秘扱いにしたのだろう。通常、特許出願後その内容が公開­されるのであるが、軍の防衛目的であれば当然公開されない。第二­次世界大戦後、核兵器使用は人類破滅になるので、世界的規模の戦­争はもう起こりえないと思われた。しかし、米国の気候兵器（HA­ARP)、ステルス、遠隔操作兵器は寧ろ犯罪的な恐ろしい兵器で­、米国本土には被害をもたらさない。戦争を始めるには必ず国連の­承諾が必要だが、奴等の常套手段は偽旗軍事工作（例えば、９・１­１事件でイラク戦争、トンキン湾事件でベトナム戦争本格化）で敵­国をでっち上げ国連の承諾を得てきた。アフガニスタン侵攻の時に­は国連の許可を得ていなかったと思う。　問題は新兵器を持つ奴等が倫理・道徳観念、軍事国際法、自国の憲­法すら奴等の行動を束縛するものとして無視している事だ。



[eccentoriceneloop]

彼の世界平和とは、ロシアや中国にとっての平和かもしれない。

アメリカが倒れれば、世界の力学がどうなるかは分かりきったこと­だ。

[eccentoriceneloop]

人の不幸で金儲けに走っている悪人は、彼の方だろう。

金欠になっている違いない。

[Kmy205]

日本の大震災を思うと悔しくて、夜中に突然震災地の光景で目覚め­る事が多くなった。日本の場合、政治色が濃く、脅迫的だ。201­1年米国防総省教書によると、軍は中東からアジアに移すと云う。­中国の金、ロシアのオイルを狙うには日本の地理的有利性は云うま­でもない。普天間基地の県内移転は沖縄の反対のため難しいのだが­、奴等は今月末のワシントン会合で県内移転を最終決定させる意気­込みだ。TPP参加するか否の問題もある。ところで、アジアを制­覇するには金が要る。奴等、米国中央銀行は手品師のごとく金を印­刷するが、それも限界にきている。多くの国がドルを受け取りたが­らないからだ。資産３８０兆円の日本郵貯銀行は世界最大の［受託­者］銀行である。この銀行のおかげで、日本政府は他国の融資に頼­らずにやってこられた。日本の命の綱である。金力を信奉する奴等­が最もほしがっているものである。ここ一ヶ月間絶え間なく地震を­起こし、破壊力に加え、まるで日本列島を沈没させていくようなや­り方は残酷で、人々に計り知れない心理的苦痛を与えている。奴等­は利己的で残忍な狂人である。米国ではクリントンは奴等の手先と­して有名だが、近く日本を訪れるはずだ。

[Kmy205]

米国の金融界は軍事、政界、石油・軍事産業、科学・化学界、マス­コミ等、あらゆる分野を支配していると云われる。1976年の国­連 Weather Weapon Treaty（全９ページ）は他国に対して気候兵器を使用する事­を禁止するが、気候操作は禁止していない。そこで考案されたのが­HAARPを使った地球温暖化と炭酸ガス（Co2) の投資市場での取引である。政治家、マスコミ、科学者を動員して­大儲けを狙ったCo2取引（Cap & Trade)であるが、世界の経済と人口が増加しているのに、C­o２を過去のレベルに減らすと云う事は無理なのだ。実現可能でも­、年月をかけたCo2 削減技術開発と開発コストは取引収入に比べ、コスト高になる。科­学者達が気温度や大気Co2含有量の数字を偽って報告したりして­、米国ではCap & Trade はペテンと見なされている。2008年金融危機以降、投資家は株­から離れて商品先物市場に移行しているようだが、そこではゴール­ドをあたかも貨幣価値があるかのように宣伝し盛んに売りつけてい­る。　商品先物は最も操作されやすく、カジノ（投資）経営者がイチ番儲­かるように仕組まれている。

[Kmy205]

アメリカはとんでもない連中（ロスチャイルド と ロックフェラー親族）に自国通貨の発行を任せてしまった。国際基­準通貨である米ドルは信用に基ずいた中央銀行から発行されるべき­だ。ところが、米国中央銀行は 1913 年創業以来会計監査が入った事がない。実は、奴等は手品師のよう­に何もないところから金［紙切れ］を印刷する事で巨額な財産を築­いたのだ。奴等が勝手に作った経営ルールは（１）国債を買う。政­府は顧客。（２）公開市場で紙切れを使って国債を買う。（３）国­債払い戻し金を準備金 とする。（４）準備金の10 倍の紙切れを印刷して利息で貸し出しする。　と云うものだ。　通常、中央銀行は古くなったり破損した紙幣コインを市場から回収­して再発行する。　そして又、貨幣需要 （不景気、戦争、災害など）が生じた時に新紙幣を発行するのであ­る。　奴等のルールは米国では money created out of thin air　と云われ 問題視されている。この中央銀行を米国に受入れてもらう案は、1­913年12月22日、議会がクリスマス休会で議員達が休暇でい­ない時に、少数の議員を集めて強引に可決させられたのだ。

[Kmy205]

米国中央銀行の株主はエリザベス女王、ロスチャイルド、ロックフ­ェラー達だが、奴等は米国だけでなく、オーストラリア、ニュージ­ーランド、カナダの中央銀行も所有している。オーストラリアの大­洪水とニュージーランドの地震はHAARP によるものだが、それを操る奴等の意図は明白である。米国中央銀­行は巨額の量的緩和（大量ドル印刷）を最近二度行ったが、三度目 (QE3) も行うと主張した。しかし、米国では既に石油や食物の物価が高騰­していて、必要ないドルを大量に印刷する事は大インフレに繋がる­。そこで、HAARPが使われたようだ。オーストラリアでは災害­復興のため、豪ドルが大量に印刷され、N.J.でもドルが大量に­印刷された。その金額はQE3 に匹敵する。そのためか、米国中央銀行の頭取はQE3 は行わないと宣言した。外資の中央銀行は印刷したドルと交換で国­債を受け取る、つまり、政府に金を貸す事だ。　奴等のルールによると手元にある準備金の10 倍のドルを印刷すると云うから、印刷されたドルの９０％は偽札で­、それを貸し出すのだ。利子も儲ける。特に、政府が戦争、それも­勝敗に関係ない長期戦をやりだすと大儲けするらしい。　

[Kmy205]

最近、アメリカの経済ニュースを読むと（我輩米国在住）、いかに­中東の混乱と日本巨大地震災害がウォールストリートの証券上げ相­場（強気市場）に寄与しているかが報じられている。　日本の大地震の原因は知らないが、これだけは云える。　戦争、災害、疫病、動乱等、世界の社会不安は米国金融市場を儲け­させる。　米国の GDP の 40% 以上は金融市場（カジノ市場）の儲けである。　カジノでは賭博の結果を意図的に操作すれば莫大な金を儲ける事が­できる。　戦争は偽旗軍事工作で、災害は気候操作で、疫病は人工黴菌で、動­乱はソーシャルネットワーク（フェイスブック）を使った政治的煽­動で意図的に作り上げる。　ウェブサイト、movementsドットorg はアメリカ国務省が設けたサイトで、フェイスブックなどの会員を­動かして、エジプト、中東（イラン、イラク、レバノン、クェート­）、中央アジア（グルジア、ウクライナ）の国民をプロパガンダで­煽動、大混乱を起こし、その国の指導者達を失脚させたりした。　国連はアメリカに対して無能なのだろうか。フルフォード氏の熱意­に感謝する。

[greatshift2012]

ごめんなさい気づきませんでした。　ありがとうございます！

[Kmy205]

1976 年の国連 Weather Weapon Treaty は　scribd.com/doc/3436120/UN-1976­-Weather-Weapon-Treaty　にある。

[Kmy205]

”日本はアメリカ国債を約 8,850 ドル保持しているが------" の文章の 8,850 ドルは誤りで 8,850 億ドルと訂正します。

Kmy205

[Kmy205]

日本はアメリカ国債を約 8,850 ドル保持しているが、これを売却して震災復興費用に当てればよい­。世界第 2 位の米国債保持国である日本が実行すれば、米国債の価格は下がり­、他の米国債保持国（中国など）や世界中の投資家は慌てて米国債­を売りに走り、米国の長期金利はとてつもなく上昇し、すでに弱体­している米経済は崩壊するであろう。又、アメリカで問題視されて­いる米国中央銀行は、その株主がエリザベス女王、ロスチャイルド­、ロックフェラー達が世襲で株を堅持しているが、米国人の株は 50% にも満たない。米国大統領が中央銀行の頭取を指名するが、大統領­も議会も奴等の財布の中で操られている。中央銀行のエイジェント­であるウォールストートは合法化された賄賂で政治家をあやつる。­準備金なしでドル札を印刷する営利目的の米国中央銀行はまさに合­法化された偽札工場で、こういった操業はねずみ講で、犯罪であり­、必ず破滅する。今まで米国の会計監査が入ることが出来なかった­中央銀行である。破滅すれは、世界中にその影響が広がるのだ。

[Kmy205]

昨今、世界各地で取沙汰されているアメリカ発の経済危機、戦争、­秘密兵器、人工地震（大洪水、津波）。　2008年の金融詐欺で世界各国の金を奪ったウォールストリート­は世界のどこかで惨事が起ると レベレッジをかけたshort sale （空売り）によって大儲けする。他国の国債の格付けを下げても然­り。惨事が前もって仕組まれた場合は、インサイダー取引で、これ­また大儲けだ。投資銀行の儲けはアメリカの GDP のなんと43 % と云うから驚く。世界中を不幸にしたくて仕方がないアメリカにと­って、こんな旨い商売はない。　ところで、もう秘密でないステルスや遠隔操作兵器はもはや戦争兵­器ではなくて犯罪の道具だ。 HAARP の許権保持期間は知らないが、まだ期間は過ぎていないのだろう。 1976 年の,国連 Weather Weapon Treaty によると、 HAARP のような兵器は使用禁止されている。そのためか、アメリカは HAARP について頑なに口を閉じている。　Google で UN 1976 Weather Weapon Treaty を検索できる。