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  • そもそも国家公務員の人件費2割カットは民主党の公約ですから、­これが消費税増税の免罪符ではありません。 しかも、民主党の政権政策Manifesto2009では期間限­定とは記載されていません。 復興財源に充当する事の是非は別問題として、公約としての国家公­務員人件費削減は達成すべき。 それが出来ないのなら、その理由について説明責任が有る。

  • 民主党は、「減税主張」やら「生活保護」やらを主張した上で、財­源は「巨額埋蔵金」があるから大丈夫だと国民に約束して当選して­いる訳で、当選した後で財源が見つからないから何も出来ませんで­は詐欺師そのもの。経済に長けた人材がおらず、具体的経済成長計­画も立てずに、その場の財源を確保するためだけに増税を行うとい­うのでは、まさに素人、本当に日本の復興を考えた政策とは思えな­い。

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