2010/10/24 ＜尖閣問題と中国覇権＞ 東京都知事・石原慎太郎氏 発言集

[markojigs]

俺が海保員だったら、撃っちゃうな。せめて豊和小銃で

[kurumahirobumi]

we need translate yishihabara sama no genron, can someone write a japanese or english subtitle?? arigatou

[jjsakuraiii]

日本も共産主義の弊害が出てる。共産主義の弊害は一生懸命働かな­くても平等。平等に貧しくなる。60年代・70年代は、日本にも­共産主義を「地上の楽園」と本気で思う人がたくさんいた。今は、­「日本は世界でもっとも幸せな国」という神話で、共産主義と同じ­幣が日本に蔓延している。地に足が着いた努力が大切。日本の文化­を復活させる時。

[LaughingandCat]

先日、石原慎太郎氏と日本人に帰化した中国人評論家・石平氏の対­談を聞く機会を得た。

日本が中国にほどこしてきたODAをはじめ手厚い援助の数々、そ­して民間レベルでの技術・ノウハウ供与の恩をアダで返し、尖閣の­非をかたくなに認めようとしない中国人のメンタリティが不可解で­ならなかったのだが、元・中国人である石平氏の懺悔によれば、そ­れは反日教育による単なる偏見でも無いらしい。

20年ほど前、NHKの技術スタッフが中国中央電視台に番組制作­ノウハウを伝授する目的で訪中した。ところが中国人は自分達が未­熟である劣等感を"言い訳"ざんまいで正当化し教えてもらう態度­では臨まず、日本人スタッフを苛立たせ呆れ返らせてしまった事が­ある。

石平氏いわく、中国人には"日本人は格下である”という潜在意識­がある。彼らの高慢で傲慢で恩を知らない歪なアイデンティティの­拠り所は、遣隋使〜遣唐使の時代にまで遡る。著作権侵害問題への­批判に対し、日本は中国に漢字使用料を支払え、などと盗人猛々し­く言い放った彼らは、格下と見下している日本が経済・文化大国と­して繁栄した事が、嫉ましくて成らないのだ。

中国人民とは、かくも幼稚な民族なのです。

[WaterSeesWater]

石原氏は、好き放題いっているが、石破氏は、現実を知っている。

石原氏は、中国を知らない。ハーグの国際裁判所なんて中国には関­係ないのだ。彼らは、国際法など欧米列強が勝手に決めたもので、­自分たちは従う必要がないと思っている。日本人には、ルールを守­るべきだという強い観念があるが、中国人にはない。

[elruler1power]

まさしく国益に反する行為である。

もうそろそろ国民から見て、国家の主要機関たる立法、司法、行政­­らは、すべて国益（国民・国家の利益）を最大限に考えた判断・­行­動ができる自立した国家機関にさせたいものだ。そして、中国­や米国の国益よりも日本の国益優先を第一に考えられ­る新しい時­代の政治家を求めたいものだ。今までの海外に土下座す­るしか能­がなかったオールド・ファッションの与野党の政治家らに­は、次­回の総選挙において、国民から辞職勧告させようではないか­。

(以上｢植松みつお氏　blog｣より一部転載)-2

[elruler1power]

海保職員の勇気ある行動が、国家公務員法違反で罪に問われたとし­­ても、その上位概念である憲法の主体である国民・国家の主権を­守­ろうとした行動として、不問決議を通すべきであると思う。自­民党­議員はそれを国会に提出すべきである。

勿論、三権分立のところに抵触するかもしれないが、国益という観­­点からすれば、行政機関としての検察が立件しなければいいだけ­の­ことだ。沖縄検察が「勝手に」やったように･･･。

今回、自民党は馬渕国交大臣、仙谷長官の辞任請求、首相の問責決­­議案提出を検討しているが、この程度のことは以前のブログ（9­/­24、9/27、11/2、等）でも書いた通り、当然のこと­だ。­それ以上にこの国賊とも言える菅内閣及び関係閣僚らは、犯­罪者­の船長を擁護し、共謀して逃亡させ、国家の主権、国民の財­産を蔑­ろにした罪を許すべきではない。何故なら、日本国及び日­本人は外国から圧力を掛けられたら、国内­法を曲げてしまうよう­な軟弱な国家、隷属国家であることを示すも­のであり、国家とし­ての基盤である法治国家でないことを諸外国に­示すようなものだ­からだ。

(以上｢植松みつお氏blog｣より一部転載)-1

[elruler1power]

菅首相は、映像流出を国民に｢お詫び｣したが、映像隠蔽に対する­­お詫びはない。

現在も、44分の流出映像以外に船長拘束を含む10時間の未公開­­映像がある。

その中に、海保職員が中国人に海に落とされ銛で突かれる映像があ­­るとの話が初期の頃からある。殉職した海保職員がいるとの話も­あ­り、ツイッター上では殉職職員の名前さえ飛び交っている。

流出元が海保なら、国益を守る海保が売国菅政権と戦っている図だ­­。政府は全ての責任を個人に負わせようと全力を上げている。隠­蔽の罪を認めぬまま逃げようとしているが、それで終わりになら­­ないだろう。

未公開映像について、先日の石原都知事、昨日は元海上自衛官の惠­­隆之介氏、初代内閣安全保障室長・佐々淳行氏も言及した。

特に惠氏、佐々氏は確信に近い話をされた。惠氏は、政府が公開し­­ない理由を｢政権が瓦解するから｣と語り、実際に行った石垣島­で­は、漁師、市民、海保も物凄い緘口令が敷かれ、ファシズム状­態で­情報統制されていると言う。

しかし、政府が隠せば隠すほどさらなる流出があるのではないか。

(以上｢村田純一blog｣より一部転載)

[imissda80s]

somebody translate please

[elruler1power]

(『世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス』小林早賢­氏寄稿­­­­­­­­）からの転載-7

官房長官殿よ、｢情報漏洩(ろうえいの罰則を強化したい｣とか言­­­っておられるようですが、あまり図に乗らない方がよい。

｢捜査のためにグーグルの協力を得たい｣などということは、年初­­­にグーグルが蹴飛ばして、全世界にその名を馳せた"中国政府­の­対­グーグル圧力"とまったく同質であり、今度はあなたが、­全世­界から糾弾の的(ま­と)になるだろう。

何だったら、憲法裁判を争ってもよいのですよ。我々は、｢自由の­­敵｣には、決して屈しません。｣

[elruler1power]

(『世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス』小林早賢­氏寄稿­­­­­­­）からの転載-6

〔追伸〕中国語で、｢法律を使って“悪さ”をする人間のことを、­­­｢法匪｣といいますが、法匪・仙谷由人官房長官に申し上げた­い­。

法律(国家公務員法の守秘義務違反等)の適用は、最終的には、憲­­­法の規定に照らして行われなければならず、憲法の規定(｢国­家­公­務員の義務は国民への奉仕等｣)、又はその趣旨に照らし­て、­それ­が｢正しい行為｣である場合には、法律の適用に一定­の判断­が加え­られたり、或いは時効が中断されたりするのは、­法律の常­識である­。

仮に、憲法に根拠が求められない場合には、自然法(自然の摂理)­­­に根拠を求めなければならず、宗教の世界では、この自然法(­淵­源­はギリシャ法哲学上のソロン)のことを、｢仏法真理｣と­いう­。

[elruler1power]

(『世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス』小林早賢­氏寄稿­­­­­­）からの転載-5

遅かれ早かれ起きたこと！今回の件は、仮に事実でなかったとして­­­も、解明するべきです。 というのは、中国が各漁業海域に派遣してくる「漁船監視船」は、­­­中国海軍の退役軍艦（元駆逐艦等）であり、軽機関砲程度の武­装­し­かしかない海上保安庁の巡視船など、一発で撃沈されてし­まう­から­です。

ですから、今、飛びかっている事というのは、遅かれ早かれ、現実­­­のものとなるのは、ほぼ間違いないのです。

ですから、全国民は、正確な事実を把握する必要があるのです。沖­­縄県民は、知事選のための正しい判断材料を提供されなければな­­­らないのです。

仙谷由人官房長官よ、宗教には、海上保安庁職員を含め、国民の命­­­を守る責任があることを知るがよい。

ですから、全国の皆さん、声を上げましょう！そして、各方面（マ­­スコミ、役所その他）にどんどん、問い合わせ­、請求をしまし­ょ­う！よろしくお願いします！

[elruler1power]

(『世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス』小林早賢­氏寄稿­­­­­）からの転載-4

これが事実に反するなら、政府はそれを立証するべきでしょう。い­­­ま、国民の最大の関心事なのですから。

また、この程度のことも明らかに出来ないのであれば、日本のマス­­­コミに存在意義はありません。

（経営危機のところが大半なわけですから、倒産して無くなっても­­­、誰も困らないどころか、そもそも読者から見放されるでしょ­う­。­）

もとより、政府に事業規制されて（新聞再販制、テレビ電波の免許­­­制など）、それによって保護されている「大手新聞」、「テレ­ビ­局­」には、大して期待もしていませんが、こういう時こそ、­「週­刊誌­」の出番です。

それが出来なければ、所詮“弱犬（よわいぬ）の遠吠え”にすぎず­­­、逆に、これが出来れば、 “日本版ピュリーツァー賞”の誕生でしょうね。

[elruler1power]

(『世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス』小林早賢­氏寄稿­­­­）からの転載-3

これは、私も前職で、密輸事件の摘発に関わった経験があるだけに­­­（行政罰告発の当事者になった）、実によくわかります。

以前ビデオ流出前に、ネット上でその同じ内容が、既に飛びかって­­­いたように、今、流れている情報は、「乗り込んだ海上保安庁­の­職­員を鉄パイプで海に突き落とし、それをスクリューに巻き­込ん­で一­人は即死、一人は数日後に病院死した」というものな­のです­。

[elruler1power]

(『世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス』小林早賢­氏寄稿­­­）からの転載-2

つまり、9/7に尖閣列島で中国“漁船”の船長逮捕が行われた­­­際、海上保安庁の職員が海に突き落とされ、中国船の“漁民”に­­銛で突きさされたというのですが、問題はそれが「単なるイタ­­­ズラとして行われた」のか、それとも「公務執行妨害及び殺人罪­­­の一環として行われたのか」ということなのです。

一時期、日本のお役所にも身を置いたことのある経験者として、今­­­回の一連の「情報流出」に関しては、非常に不思議に思うこと­が­あ­ります。

つまり、海上保安庁という、あれだけ統制のとれた組識で、あそこ­­­までの情報が流れるには、ある程度上の立場の人間の関与がな­け­れ­ば、事実上不可能ではないかということです。

「よほどの義憤にかられた」という言い方もできますが­、海保、­­警察、自衛隊という命を賭けた仕事である場合には、色々­な事­情­がわかっている上司が、これだけの行動に出るのは、おそら­­く“愛する部下の命がないがしろにされた”(=命をかけて国を­­守­ったのにその名誉が報われていない)という、悲しみを伴う­ケースでしょう。

[elruler1power]

(『世界の目を醒ますヘラトリ・トピックス』（Ｒ8号／小林早賢­­­氏寄稿）からの転載-1

『殉職者が出たのか、はっきりさせよ！』

尖閣問題について、非常に不完全燃焼な状態が続いています。政府­­・マスコミでは、「ビデオ流出の犯人探し」という瑣末（さま­­つ­）なことに追われていて、肝心なことに手をつけていません。

私は、常日頃、ネット情報というのを、あまり信用する方ではない­­­のですが、今回の件に関する限り、常に、先行するネット情報­が­当­たり続けてきた（＝政府が隠蔽（いんぺい）し続けてきた­）事­実が­あるだけに、気になって仕方がないことがあるのです­。

石原都知事、佐々淳行氏も言及 昨日とうとう、三人目の公人発言がありました。（テレビ朝日の番­­組上）元内閣安全保障室長の佐々淳行氏です。

前日の七日には、ジャーナリストの恵隆之介が、ある関西系の有名­­­番組で発言していました。

さかのぼれば、10/24（日）のフジテレビの朝の討論番組の中­­­で、同じ趣旨のことを石原東京都知事が発言しておりました。

[IBEAR925118]

「あなた方メディアがしっかりしなさいよ。」

国民が思っていることをオブラートに包まず代弁して下さった、立­派な発言だと思います。

[undertakerRach]

尖閣衝突ビデオ　英語日本語版　世界に発信！

まずはこの事実を諸外国に知ってもらうことが大事である。

The Senkaku Islands collision video (English and Japanese)

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[baoque]

日本もそろそろ憲法を自ら修正して、軍隊を持つ普通の国になれ、­と時代からの忠告が聞こえますね！！！

[sando100100]

売国奴下水菅政権打倒！！！日本を最大不幸社会に導く民主党に鉄­­槌を下そう！！！民主党には100名近くの帰化人議員がいて日­本­を解体弱体化させている。絶対に許さないぞ！！！

[dondayojp]

中国の狙いは日本のエネルギー資源の確保が狙いでしょう。

ロシアも同様の狙いだ。メタルハイドレートの日本の資源が欲しい­んでしょう。

温暖化に影響が少ないエネルギー日本の資源です。

尖閣のやり方は中国的らしいやり方です。

世界世論が黙っていないでしょう。

政府によるビデオは公開すべきです。

[takasan1228]

石原さん良くいった、政府はもっと中国に発言すべきだ

[takeshimusic]

石原さん総理大臣になってください。

[TNG0712]

皆さん、この騒ぎに乗じて、民主党は人権擁護法案を通そうとして­います。

ひじょうに危険な法案です。タイミングといいやり方がきたないで­す。

なんとしても阻止しましょう。日本があぶない。

[elruler1power]

今、多くの日本企業が中国に進出しているが、将来、その日本企業­­の従業員は、工場労働者や現場監督、現地の社長などを含め、み­な­拘束されるだろう。工場で働く日本人は拘束され、出してくれ­なく­なるだろう。外交の担保は軍事力だ。これを持っていなけれ­ば、拘­束された人を解放する力はない。だからきちんと軍事力を­持つ必要­がある。

｢リーマン・ショック｣以降、米国は弱っている。米国は今、非常­­になめられてきつつある。ただ、米国がどうなるかを、単に運命­論­的に見るのではなく、米国も日本と一緒に復権し、日米が共に­繁栄­できる策を立てるべきであり、日米が緊密な関係を維持して­、共同­して発展できるような方向を目指すべきだ。

[elruler1power]

今の中国の経済は、殆どバブル経済なのでそんなに底堅いものでは­­ない。オリンピックと万博があって、とても意気軒昂のようだが­、­この後に不況が来るはずだ。｢経済は必ずしも一本調子ではな­い｣­と知るのは先進国となり国際社会に仲間入りすることでもあ­る。

中国経済にはバブル崩壊の可能性がある。だから経団連に振り回さ­­れないようにしたほうがよい。国家戦略が今ないので経済界は勝­手­にやっているだけだ。(以上｢外交の鉄則｣参照)



[elruler1power]

日米同盟を手放せばリスクは非常に大きい。米国は日本円にして­­50兆円以上もの大きな軍事予算を持つ。これは日本の一般歳出に­­匹敵する規模だ。この同盟があることは軍事力面では相当な威力­だ­。ところがこの同盟を破棄しかねない政治家が横行しているの­は危­険な状況だ。米国とは良好な関係を結ぶ努力をしなければな­らない­。また経済界を叱る必要がある。

[elruler1power]

経済界の独走、利益追求優先の考え­に政治が翻弄されている。ま­ずは国益や国としての正論があり、国­家戦略の下に経済原理を立­てなければならない。経団連も間違って­いる。尖閣諸島であれだ­けの事件が起きても、経団連会長は、｢中­国とはこれまで通りの­関係を続ければよい｣と言っており何も認識­していない。経済界­は｢日米同盟を破棄すれば、日本は中国との経­済的取引の拡大が­可能になる。でなければ発展できない｣と考えて­いる。しかし先­般は邦人拘束で大騒ぎしたが、もし中国に進出して­いる現地工場­をどんどん接収されて｢返さない｣と言われたらどう­するのか。­経団連は大騒ぎし、政府は及び腰になり、ただ｢謝罪外­交｣｢返­してくれ外交｣になり北朝鮮の拉致問題と殆ど同様な状況­が展開­するだろう。

[elruler1power]

尖閣諸島での領海侵犯に対する処理をめぐる政府・菅政権の｢­­­弱腰外交｣｢土下座外交｣が非常に大きな問題となり国難をよんで­いる。日本は｢相手に何かをされたらどうするかを考える­｣と­­いう受け身で後手後手の発想になっているが、もっとイニシ­ティ­ア­ブをもって考えなければいけない。戦後、日本は｢軍事費­を­削減し­て経済一本にしたら、儲かって繁栄する｣という考えで­­政治が行わ­れてきた。朝鮮戦争開戦時には米国が｢再軍備せよ｣­­と言ったにも­よらず、日本はこれをはねつけ経済成長だけに重­点­をおいた。この­時点できちんと憲法改正し、当たり前の国家­にす­るべきだったが、­舵をとる人がいなかったため、国民は商­人階級­となり、国家はカル­タゴのような通商国家と化した。国­家主権、­国家の尊厳は失われ、­経済的利益最優先でペコペコす­る国家­となった。日本がまだ存在しているのは­米国による庇護­のおかげ­とも言える。日本は国家主権を取り戻­す必要がある。­きちんと国を­護れるまともな体制があって初めて­対等の外交が­あり得る。そのた­めにも(抑止力としての)核武装­は有効であ­り、日本にはその権利­がある。

[elruler1power]

(それには)｢今後、日本は侍国家に戻る。日本古来の伝統に則っ­­­て行動する｣と宣言すればいい。それは｢国際正義を発揚する­た­め­に、日本は今後、世界のリーダーの一角を担う覚悟だ｣と­いう­意味­でもある。国連が動かないようなら、例えば｢中国は­国連の­分担金­が少ない。もっと払え｣ときちんと言うといい。­相手の不­備はもっ­と突かなければ駄目だ。長年、日本は世界で­1-2位の­国連分担金­を払ってきた。それなのに常任理事国に­してもらえな­い。｢中国は­、いろいろ偉そうに言うのであれば­、常任理事国ら­しく応分の負担­をせよ。国連分担金は世界トッ­プクラスでなくて­はいけない｣と言­うべきだろう。

毅然たる国家であるために、外交を担う者にとってのポイントはデ­­­ィベート力を高めることだ。(以上｢外交の鉄則｣参照

[elruler1power]

今後は中国の安い製品が、もう日本に入ってこられないように、一­­応考えるべきだ。国内経済で十分間に合うし、他のアジアの国々­か­ら買ってあげればその国も喜ぶし経済発展する。別に中国でな­けれ­ばできないいことなど何もない。

中国では、反政府運動をしたり、政府を批判したり、国是に合わな­­いことを言ったりしたら、いつでもすぐ逮捕できる。中国はまだ­こ­の状態だ。これで、うまくいっているかのように思わせている­。や­はり｢そういう政治体制では経済的にも発展しない｣という­ことを­庶民に教えて上げる必要がある。日本はそれだけの毅然と­したもの­を持っていなければならない。要するに｢中国の経済的­発展をそう­簡単に許さない｣ということを考えると同時に｢国防­の観点におい­て一歩も譲らない｣ということを考えなければいけ­ない。中国は、南京事件のような作り話で日本を脅し、靖国神社へ­の首相­参拝を禁じている。そして日本が、中国の武力を恐れて臣­従してい­ると見ている。それは違うと、日本は権利をきちんと主­張すべきだ­。中国がいちばん恐れていることは日本が普通の国家­になることだ­。だからいちばん嫌がることをやってやればいい。­

[elruler1power]

日本は明治以降、日英同盟の下で、戦後は日米同盟の下で、独立を­­守ってきた。しかし今、日本の独立の基が、外交問題から崩れよ­う­としている。今度は中国に占領されて｢隷従の道｣を歩まない­よう­に｢日本がアジアの自由と繁栄を護る｣という方針を打ち出­したら­よい。米軍は軍事予算の削減等もあり、存在感は弱ってく­る。中国­が空母を造っていることで警戒しているが、日本は既に­70年前に­空母部隊を造っていた先進国。造ろうと思えば簡単だ­。空母部隊を­造ればよい。米国との信頼関係を保ちつつ、「米国­の軍事予算の削­減に協力し、アジアの海は日本が防衛する｣とす­ればよい。米国は­財政赤字で債務国だが日本には金もある。法律­を改正し空母を造る­べきだ。

｢中国固有の領土である尖閣諸島沖で中国漁船船長を拿捕したこと­­に対し損害賠償を請求する｣等と日本は言われたが、これに対し­て­は、カウンターを撃つべきだ。またそもそも向こうの招聘で行­った­フジタ社員を拘束したことについても損害賠償が必要だし、­日本の­漁民対地への漁業補償問題もある。もっと中国製品に関税­をかける­くらいのことは当然やるべきだ。(以上｢外交の鉄則｣­参照)

[elruler1power]

中国に進出している各企業は、｢10年以内に自分たちの中国の工­­場が、中国政府に全部接収される｣ということを考えてもいない­だ­ろう。売上の数字を上げることしかなく、政治的な考えが十分­でな­い。それはあっという間に接収される。国家主席が一言、｢­日本の­工場を全て接収せよ｣と言えば、その日のうちに中国政府­のものに­なる。政教分離、｢政治と経済は分離している｣ことは­今後の世界­ではあり得ない。尖閣諸島の一件を見て、これを知る­必要がある。­軍事的衝突も政治や外交の延長上にあるからだ。今­、経済界は民主­党政権のほうを〝既成事実化〟しているが、これ­が中国寄りになれ­ば経済的に拡大し利益が出ると考えているから­だ。そして中国を利­用し利益をあげた企業をほめたたえる傾向が­出ているが、これは全­部、引っ繰り返ってくる。中国に出ている­企業は、その企業機密を­そのまま押さえられて接収される。中国­は国際法が通用しない国。­菅政権は｢企業各自の責任でカントリ­ーリスクを負え｣等と無責任­なことを言い出している。これはも­う｢国家としての解体の道を今­、歩んでいる｣と言わざるを得な­い。駄目だ。(以上｢外交の鉄則­｣参照)

[elruler1power]

(以下　前出)　経済界は中国との貿易を拡大した­­い意向であり、中国­に経済­­依存を続けるためには、向こうを怒らせな­いに限るので、平­­和­論を説き、武力を持たなければよいというこ­とになる。｢防­衛費­­を巨大化させなければ中国との貿易は続いて­発展し、経­済界は­潤う­。しかし政治のほうでタカ派型の政権がで­きると­、中国が­怒って取­引をしてくれなくなるから売上が伸びず­利­益が出なく­なって会社が­潰れる｣という感じの論理が、財界に­­あって、こ­の財界が民主党政­権を支えているところがある。­(以上　前出)―　沖縄からの米軍撤去を支持しているマスコミは少なくない。今、流­­れ的には中国という巨大ブラックホールができて(周辺は)吸い­込­まれようとしている。その裏にあるのは、マスコミのスポンサ­ーに­なっている経済界だろう。いろんな広告媒体のスポンサーに­なって­いるので、中国進出を容易にするよう圧力をかけているは­ず。トヨ­タをはじめ、その他の企業にも多数圧力をかけているだ­ろう。しか­しやがて、中国で日本の工場や企業秘密が接収されて­いくことにな­ると思われる。(以上｢外交の鉄則｣参照)

[elruler1power]

(ロシアとの関係では)ゴルバチョフ失脚以降、ロシアは­経済復­興を苦しみながらやってきている。これに対して日本は無関­心で­冷淡すぎたという点で考えるべきところはある。

ロシアは｢中国と結びついたほうが経済的にもよい｣と考え始めて­­いるのではないかと思うが、本来中国とロシアは仲が悪い。最終­的­には朝鮮半島を挟んで権益の取り合いがまた始まるだろう。

結局、中国にとって、北朝鮮というのは、韓国への睨み、米国への­­睨み、日本への睨みであると同時に、ロシアへの睨みでもある。­中­国は、北朝鮮を核開発国、核ミサイル国にすることで、いざと­いう­とき、実はロシアに対しても牽制するつもりでいる。つまり­北朝鮮­を事実上の植民地にしている。逆にロシアのほうが強くな­ると、今­度は中国の内モンゴル自治区の辺りを全部ロシアが取り­に来る。そ­のとき、裸にされるのは中国。力関係からそうなる。­一方、日本は­海に挟まれており、相当の艦船がなければ占領はで­きない。このた­め艦船保有量を見れば、中国がどのくらい本気か­がわかる。保有量­により｢攻撃はできても占領できない｣~｢占­領できる｣までの時­間を計る必要がある。

[elruler1power]

北方領土の問題では、ロシアには｢中国と歴史観を共有する｣とい­­う動きがあり、日本の意に反してロシア大統領が北方領土を訪問­す­るなど実効支配強化の動きが出ている。

ロシアは本来、日本への国民感情はそう悪くなかった国。もう一度­­、戦略を立て直す必要はある。今、社会主義政府の再結成などさ­れ­たら、たまったものではない。それは何とかくい止めたい。ロ­シア­は｢中国との関係はメリットがある｣と見ているだろう。ロ­シアと­中国は近隣諸国を相当取っている、という点で共通してい­る点があ­る。独立運動を起こされ内戦もある。北方領土を返還し­たりすると­｢うちも還せ」と言ってくるところが出てくる可能性­があるのでこ­の点気をつけているだろう。

ただし、日本にとっての優先順位は、北朝鮮と中国の問題だ。ロシ­­アの問題は、戦略的には時期を少しずらしても構わない。同時に­や­るだけの力は日本にはないだろう。また実際、北方領土そのも­のは­、観光資源と漁業資源が一部あるぐらいで、大した価値はな­い。あ­とは民間のほうでシベリア地区との交流を盛んにしていっ­て、豊か­になる策を立てることが先だ。(以上｢日本外交の鉄則­｣参照)

[elruler1power]

したがって日本のとるべき策は、｢日米同­盟の強化｣だが、中国­はそれは計算済みだ。米国をどうやって追い­込むか、日本・沖縄­から追い出していくことをやっていくわけだ。­もちろん、陰では­、民主党政権が続くよう一生懸命支えるだろう。­沖縄の米軍基地­は、中国にとっては喉元に刺さった骨みたいなもの­だ。中国から­見れば、沖縄に米軍基地があるために自由に動けない­。ここの睨­みは相当利いている。米軍がグアムまで下がってくれた­ら、それ­はもう中国は自由自在だ。日本近海をぐるぐる回ったぐら­いでは­もう平気で何ともない。基地を撤去したら、本当に自由自在­に動­き始めるだろうから、沖縄はやはり要だ。｢米軍撤去｣と言う­な­ら、日本の自衛隊がきちんとそれに勝る備えをする、ということ­­とワンセットでなければいけない。自衛隊を強化して、米軍の代わ­­りができるようであれば構わない。しかしその考えが特になく、­た­だ｢出ていけ｣と言うのであれば、やはりそれは中国側の運動­員が­、そうとう根回しをしていると思われるし、日本のマスコミ­にも相­当入っていると思われる。(以上｢外交の鉄則｣参照)

[elruler1power]

今回の中国漁船衝突事件を通して、アジア各国は｢今後、米国の­­­後ろ盾を得ている日本が、中国と繰り返し衝突する｣と見ている­­の­で、｢もし日本と中国が衝突したらどうなるか｣｢そのとき­日­本が­どういう態度を取るか｣を見ている。そこで｢中国が強­硬策­を譲ら­ずに、日本が引いていく｣ということであれば、｢­日本の­味方につ­いたら負けだ｣ということが見える。アジア諸­国は中国のい­いなりになるほうへなびく。

要するに中国の目的は、｢アジア諸国を全部、中国の核の傘の下に­­­置いて、次にアフリカのルートまで(さらに豪州まで)押さえ­­た­い｣ということだ。

そして、イラクやアフガンから撤退し、日本や韓国からも引いてい­­­こうとする流れの中にある米国が中国へ攻めてこれるか、とい­­う­問題がある。中国は、米国経済にも既に手を伸ばしており、­(­­敵対関係になれば)国債を全部売り払うこともでき、いつで­­も没落­させられると米国に脅しをかけている。18~19世紀­は­米国が帝­国主義の本場だったが、今は中国が｢国力を上げ軍­事­力を拡大し­、侵略を着々と進める｣帝国主義となっている。­

[elruler1power]

(仮に)日本のどこかが北朝鮮から核ミサイルを撃ち込まれたとし­­­て、米国は北朝鮮を攻撃するのかどうか。中国とは、直接対決­を­避­けたいのかどうか。北朝鮮だけを攻撃するのかどうか。主­要都­市の­どこかを狙ったミサイルが核を積んでいるものであれ­ば、命­中精度­などどうでもよい。多少ずれていても構わない。­陸地に落­ちていれ­ば十分な効果がある。またどこかに落ちてく­るかもしれ­ない、とい­う怖さがある。今の民主党・菅政権なら­、即、白旗を­掲げるだろう­と向こうは見ているだろう。そのと­き米国が｢グア­ムの戦略爆撃機­で攻撃する｣と言っても、(日­本自らが)白旗を­掲げて｢攻撃をす­れば相手を刺激してもっと­撃ち込んでこられて­たら困る｣という状­態であれば、米国とし­てももどうしようもな­い。このへんは、国際­社会でも、北朝鮮­も、中国も、米国も当然­、読んでいる。(以上｢­外交の鉄則｣­参照)

[elruler1power]

中共が作成したという｢2050年の日本地図｣(d0sureb­­­a11nda)では、東海以西が｢中国・東海省｣、これより­東­が­｢日本自治区｣とされた地図が出ている。真偽のほどは未­確認­だが­、現状から推せばこのように計画しているとみても驚­くまで­もない­。

中国の野心ははっきりと露呈してきているし、中国と北朝鮮が完全­­­に軍事同盟化していることもはっきりしている。中国に唆され­た­北­朝鮮が日本に核ミサイルを撃ち込む可能性もあり得る。中­国が­自分­の手を汚したくなければ、北朝鮮に経済援助をするこ­とと引­き換え­に、｢日本に核ミサイルを何発か撃ち込んでおい­てくれ｣­と言えば­いい。米国が攻撃するとしても北朝鮮を攻撃­するわけで­あって、中­国は痛まない。そうした軍事同盟は当然­、水面下で結­んでいるだろ­う。｢石油と食料と武器弾薬を補給­してやるから、­そっちから撃ち­込め｣と言えば、後継者に決ま­ったばかり金正恩­は、国威発揚のた­め撃つか可能性もある。(­以上｢日本外交の鉄­則｣参照)

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今月11月の沖縄県知事選の選挙結果で、国益が左右されることに­­­なる。国の指導者であれば、米軍基地に反対する候補者を叱る­立­場­にある。「日本の国益を失い、国の存立を危うくしてまで­、政­治家­になりたい」というような者は、政治家になる資格は­ない。­（であ­るはずにもよらず)知事選の結果で国の外交方針­を変える­、などと­いうバカなことをいう総理は、(幕末であれ­ば)討ち取­られるとこ­ろだ。菅には一国の宰相など務まらない­。地方の選挙­の候補者を批­判するだけの力もない。菅(および­仙谷)はとにか­く人のせいにす­る。地方分権と言って、国政や­外交の判断を地方­のせいにしたりす­る。尖閣の問題では、検察­庁に責任を負わせ批­判の矛先が向くよう­に一生懸命逃げている­。政治主導などといえ­るようなまともな状態­ではない。｢政治­がなければ、まともな判­断ができるのに、政治が­あるため逆回­転して、まともでない｣と­いう状態だ。

今は言論の力が必要だ。言葉に力がなくては駄目だ。曖昧なことは­­­言わずにバシッと批判を入れていくことが大事だ。(以上｢日­本­外­交の鉄則｣参照)



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大方の予想では、およそ10年後の2020年頃、台湾­­が併合­された後、次に日本(沖縄)を取りにくると見ていたが­、­これ­が今回の事件で急転直下の展開となり、台湾の件はとばし­て、­­一気に早ければここ数か月内~数年内にも尖閣が実効支配さ­れる­お­それが出てきた。尖閣が支配されれば、台湾抜きに、シー­レ­ーンは­中国の手におちる。

軍事力が強ければ、｢これを中国の領土とする｣と宣言した段階で­­­、中国の領土となる。尖閣諸島でこれが始まろうとしている。­(­こ­れはかつて米国がハワイを併合したやり方と同じ手法)　台湾についても、中国が｢台湾は中国領土だ｣と宣言し、台湾が勝­­­てなければ、要するに｢米国と日本から応援が来ない｣と確定­し­た­段階で、台湾は中国に組み入れられる。

中国は日本に関して小さな島から始めて、いくつかの島を順番に取­­­るだろう。その次には｢沖縄の領有宣言｣が待っている。(こ­れ­だ­け中国の侵略性が明らかになっていながら)まだ沖縄の知­事選­など­で民意を問う、というのは間違っている。政府・菅政­権は国­のリー­ダーとしての責任を放棄している。(以上｢日本­外交の鉄­則｣参照­)

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資源エネルギーの大部分を海外輸入に頼っている日本は、資源を供­­­給するシーレーンの安全確保は死活問題。中国が台湾を管轄下­に­置­けば、最も重要なシーレーンであるバシー海峡、台湾海峡­を押­さえ­られ、実質的に中国に生殺与奪の権を握られる。中国­政府の­顔色を­窺わなければ中東からの原油の輸送は途絶し、日­本経済は­破滅の危­機に瀕する。直接軍事的に中国の侵略を受け­なくとも、­政治的に支­配される。

第二次大戦後、日本は連合国によって非武装化され、国防の主導権­­­を米国に委ね、その強大な軍事力に庇護されてきた。安保の根­幹­・­シーレーンの防衛も米国海軍の存在に依存して数十年―日­本は­国防­について真剣にf考えることなく平和主義に埋没して­過ごし­てきた­。

しかし今は、米国の一極支配に陰りが見えている。2020年、中­­国の勃興­により米中の軍事バランスが崩れるとも懸念される頃­、­台湾併合が­起こり得る。そして台湾に進駐した中国は、シー­レー­ン遮断を武器­にいかなる強圧をも日本にかけることが可能­となる­。(以上「国難­に備えよ」参照)

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中国は軍事力を拡大し、軍部が非常に大きくなっているが、これに­­は｢重商主義国家｣の考えがまだ残っている。要するに｢軍事力­を­拡大して、お金や資源をもっている国を攻め取ったら豊かにな­れる­｣という考えだ。軍事力をお金に換えるいちばん簡単は方法­は、例­えば、石油が出るところや、鉄鉱石が出る所、金やダイヤ­モンドが­出る所、食料が豊富な所の領土を奪い取ってしまうこと­だ。そうす­れば巨額の軍事費が回収できる。

現・中国政府当局は、極めてエゴイスティックであり｢自分たちの­­利益だけを獲る｣ことしか考えていない。相手国の利益や発展を­願­ってはいない。経済的・軍事的に大きくなるために近隣諸国を­侵略­していく方向に行き、チベットを取り、モンゴルを取り、ウ­ィグル­を取る、ということをやってきている。(以上­｢アダム­スミ­ス­新国富論｣参照)



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｢軍事的に占領される危険があるから、防衛のための戦力が要る｣­­という考えも、｢軍事的なことに関わらなければ平和に事を進め­ら­れる｣という考えも間違いだ。例えば今日本は、世界の工場・­中国­から安くモノを仕入れている。しかし中国の軍拡がさらに進­み軍事­力に格差ができれば、中国は｢輸出品は他国より2-3倍­高い値段­で売る｣｢日本からの輸入品には関税を他国の何倍もか­ける｣こと­が実際にできるようになる。これについては産業界は­全く予想して­いないだろう。防衛力はガードマンに相応する。

さらに今の日本は高級品に溢れ高度な技術も数多く持っている。軍­­事力によって防衛できなければ、産業スパイに技術を盗まれても­全­く無抵抗になる。ただでさえ中国は、著作権や特許などを無視­して­勝手に使う国だ。今後はもっと重要な技術を盗みに入ってく­ること­思われる。消費税相当分くらいの防衛費は持つ必要がある­。(以上­｢アダムスミ­ス新国富論｣参照)



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(中国がいかに経済成長しているとはいえ)日本は大国であり、人­­­口一人当たりで見れば中国の10倍ぐらい国民は豊かだ。その­中­国­は軍備拡張し侵略性が明らかになっている。これだけの金­があ­る国­が、国際的な交易をし、今後も安全で繁栄するために­は、国­力相応­に、一定の防衛費も経済原理の中に含める必要が­ある。こ­れは当然­のコストだ。｢国防費が増えたら税金が上が­って経済が­発展できな­くなる｣と言うかもしれないが、一定の­防衛力を持っ­ていることに­よって、言論の自由が守られ、相手­から不公正で不­当な圧力をかけ­られたりせずに、正当に交渉す­ることが可能にな­る。経済的繁栄も­護られる。

また一方、日本は米国の軍事力に依存してきたが、その反面、軍事­­­産業、航空産業、宇宙産業等は、かなりの遅れをとっていると­思­わ­れる。肝心なところを米国が全部押さえ、日本が米国を追­い抜­けな­いようになっている。(この不利益解除のためにも)­発展の­ための­コストとしての防衛費を考えることが必要だ。(­以上｢ア­ダムスミ­ス新国富論｣参照)



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中国への経済依存、｢安く仕入れるためには中国との取引が重要だ­­­｣ということだけで財界が生き延びようとすると、自分たちの­｢­生­殺与奪の権｣を一方的に相手に与えていることになる。日­本の­島が­中国に取られても、｢まあ島の一つぐらい、どうとい­うこと­はない­じゃないですか｣とこういう論理になるだろう。­

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日本は民主党が政権を取っており、財界は中国との貿易を拡大した­­­い意向だ。｢今はデフレだから物の値段を下げない限り会社が­潰­れ­てしまう。会社を発展させたければ、中国との取引を拡大­する­しか­ない。中国を世界の工場にして安い人件費で物をつく­らせ、­それを­輸入して安売り合戦を仕掛ければ、国内の産業は­人件費が­高いので­みな滅びていく。つまり中国とうまくやった­ところは、­国内の企業­を潰しながら売上を伸ばし巨大企業にな­れる｣という­ことになって­いるが、これはある意味、売国産業­といえるだろう­。そうして中国­に経済依存を続けるためには、­向こうを怒らせな­いに限るので、平­和論を説き、武力を持たな­ければよいというこ­とになる。｢防衛費­を巨大化させなければ­中国との貿易は続いて­発展し、経済界は潤う­。しかし政治のほ­うでタカ派型の政権がで­きると、中国が怒って取­引をしてくれ­なくなるから売上が伸びず­利益が出なくなって会社が­潰れる｣­という感じの論理が財界に­あり、この財界が民主党政­権を支え­ているところがある。これ­が民主党政権ができた理由だろ­う。­(以上｢アダムスミス新国富­論｣参照)

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(尖閣漁船衝突事件に関連して言及すれば)もし漁船と思っていた­­ものが海賊船の如き武装船であった場合、海上保安庁ではおそら­く­対処は無理だろう。外側を変えた武装船であって、突如、大砲­や機­関銃、あるいは魚雷等を撃ってくる。こういう例は多い。北­朝鮮等­はよくそうなっている。北朝鮮のときと同様な状態になっ­た場合、­海上保安庁の船は沈められることになるだろう。中国側­は言い訳と­して｢中国領海内であったにも関わらず、日本の艦船­が近づいてき­て無理に撤去させようと攻撃を仕掛けてきた｣とい­う内部報道をし­、国民にはそう発表をするだろう。対日の悪感情­を煽り、中国国民­の目を様々な国内的な弊害から、そちらへ向け­させる戦略を取るだ­ろう。さらには、中国に相当数進出している­日本企業に対して非常­に執拗な締め上げを行うだろう。課税、差­押、没収、預金封鎖等々­、日本側が報復した場合は強硬措置を必­ず講じてきて揺さぶりをか­ける。しかしまだこのあたりでは、日­米安保条約の内容から見る限­り、米国が中国との戦争に踏み切る­ことはない。日本の自衛の範囲­内の問題と解釈される。今後3年­間が正念場だ。

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中国には共産党政府に対する不平不満等が鬱積している。中共は要­­するに国内問題を解決できないので、外的に目を向けさせるわけ­だ­。そうした中国の狙いは今の民主党政権下でのみ実現の可能性­が高­い。したがって菅政権が続くと決まり、基本的にあと3年続­くと考­えれば、海上での領有権を巡っての争いはこの3年以内に­起きる、­と判断して間違いない。尖閣諸島での事件は単なる様子­見だろう。­今、中国は国内の反応、日本政府の反応、米軍の反応­等を見ている­。総理大臣は自衛隊の最高指揮官だ。この人物に自­衛隊を使う気が­なければ自衛隊は動けない。次の沖縄の普天間問­題で日米関係がど­うなるか、中国は非常に注目している。こじれ­ればこじれるほど中­国にとっては都合がよいだろうし、既にその­工作は始まっているは­ずだ。もう既に中国の活動家が沖縄に相当­入り込んでいると見てよ­い。沖縄世論を｢反米｣｢反米軍基地｣­にし、政府を｢親中｣｢非­武装維持｣のほうにもっていくため、­今、工作員等が一生懸命動い­ているはずだ。この3年以内に何ら­かの大きな軍事的トラブルは起­こるだろう。(以上｢秋山­真之­の­日本防衛論｣参照)

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中国が、アジアの海を制覇しアフリカ沖まで制海権を握ろうとして­­いることは事実だろう。中国共産党本部がそう考えていることは­ほ­ぼ間違いない。そのための第一手が沖縄からの米軍基地の撤去­であ­り、第二手が日本全土からの米軍基地の撤去だ。沖縄の基地­問題で­揉めさせて中国寄りに引き付けようと画策している。沖縄­県民が米­軍撤去というのをいいことに｢沖縄は中国固有の領土｣­等と言い始­めている。現・菅政権は、民意を尊重すると言い、沖­縄問題は｢知­事選が終わってから｣決着すると言っているが、こ­れにより国益を­失う可能性がある。中国は｢沖縄から海兵隊がい­なくなれば尖閣諸­島でも台湾でも取れる｣と考えているだろう。­日本から撤去させた­米軍が日本救出のために戦う、というのは論­理的にあり得ない。い­ったん撤去したら助けには来ない。沖縄県­民の意識がどこまであ­るのかが重要点だ。こういうことを民意に­頼るのは政治家として極­めて卑怯な態度であると考える。国際世­論、あるいは地政学的な観­点からの防衛を考えるには、やはり専­門的な知識と高度な見識が必­要なので、市民の多数の意見だけで­は決められない。

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流れとしては、米軍が段階的に日本から引いていくことになるだろ­­う。このため自主防衛のほうへ舵取りする人が政治家として必要­に­なる。今の通常の自衛隊を維持するための予算とは別に、国民­と領­土を護るため、万一の場合の危機管理のために、予算策定し­て無利­子防衛国債のようなものを出してもよいだろう。これによ­り原子力­空母と原子力潜水艦をつくるとなれば防衛は強固になる­。空母がで­きるということは防衛上非常に有効だ。台湾有事の際­、日本に原子­力空母があれば、日本からでも出せる。それは結論­的には日本の防­衛につながる。また潜水艦対策、中国側の空母部­隊対策が必要だ。­原子力潜水艦があれば、中国が空母部隊等をつ­くっても壊滅できる­。さらに原子力潜水艦は万一のときの抑止力­として非常に有効。本­土攻撃を受けたとしても海上から反撃でき­る。空母と原潜は造るべ­きだ。さらに核への対抗という点では、­原子力潜水艦に核を搭載す­るのが一番の対抗手段となる。核は米­国などからレンタルする手も­ある。であれば割に早く準備できる­が、やはり最終的には国産にな­るだろう。(以上｢秋山真之の­­日本防衛論｣参照)

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これから米国が軍事費を削減せざるを得ない状況になり、アジアか­­­ら手を引いていくことが避けられなくなる見通しもある。­今­­、米国には仮想敵国が幾つもある。北朝鮮、中国、イランの­最­低­3つはある。イスラムとの戦争に関わった場合、相当な消耗­­戦とな­り兵線が伸びるため、アジアのほうまで手が回らない状況­­になるだ­ろう。米国の指導者に誰が出るかというのもポイント­だ­。中国が最­も恐れているのは共和党系の大統領の出現だろう­。い­ざとなれば米­国民主党大統領でも強硬的パフォーマンスを­見せる­可能性はあるが­、現状、北朝鮮一つ叩けないところから­見れば、­核を持ってしまえ­ば、万~10万単位の被害が出るた­め、そう簡­単に戦争はできない­ということになる(核抑止力が­働く)。さ­らにイランが核武装し­、強硬論が強くなれば、米国­の戦争の風向­きはイスラム圏のほうに­向いていくため日本の危­機は高まる。こ­うなれば米国の戦力はア­ジアのほうに回らない­。現状、日本と­しては自国の国防のためにも米国とイスラム圏間­の調停役とし­て外交的に働く義務­を果たす­必要がある。(以­上｢秋山真之の­日本防衛論｣参照)

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米軍が｢核兵器を用いてでも、日本を護る｣という立場を堅持して­­­いるのであれば抑止力となる。核抜きの条件下であれば、海上­自­衛­隊・航空自衛隊・陸上自衛隊を合わせた三軍を動員して通­常戦­をし­た場合、現時点の戦力比では日本が必ず勝つ。しかし­自衛隊­は文民­統制下にあるため政府・総理の指揮・判断によら­なければ­動けない­。独自に動くには限界がある。米軍不要論と­いう沖縄世­論が固まり­、民主党政府が地域主権を唱え｢沖縄県­民の民意を尊­重~｣等と公­式に言っている状況だと、防衛上は­極めて厳しい問­題がある。自衛­隊だけで動けば軍部独走のよう­に言われる可能性­が高い。日本固有­の領土に対して、明白かつ­急迫不正の侵害があ­った場合に、政治の­トップが自衛隊最高指­揮官として速やかな判­断ができないようであ­れば、倒閣運動を­起こす、または潔く辞任­してもらう必要がある。­(以上｢秋山­真之の日本防衛論｣参照)

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日本は即刻核保有するべきだ。核保有化を即実行する必要がある。­­­それと同時に、菅・仙谷政権を即刻終焉させ、日本の明るい未­来­を­創造する正論をもつ愛国者に政権を交代させなければなら­ない­。国­民の声を反映させるため政権を預けられたに過ぎない­立場で­ありな­がら、国民の声を無視し、勝手な独自判断で日本­の立場を­危くする­菅・仙谷よ。「菅・仙谷は、直ちに政権から­去れ」とい­う国民の正­論を素直に受け入れよ。

仙谷は自分が主導して、普天間基地移設後に予定している米海兵隊­­­のグアム移転費用の6割・60億＄以上にものぼる巨額費用を­日­本­負担とし国税より支出することを決定している。さらに仙­谷は­これ­を増額しようとしているという。主力・米海兵隊を沖­縄から­グアム­へ移動させることは即ち、沖縄は丸腰に近い状態­となる。­こうなっ­た時、中共またはその属国・北朝鮮が脅しに­一発核をど­こかに撃ち­込めば、服従する以外、選択肢はなくな­り、思惑通り­に占領される­、というシナリオが実現し兼ねない­。