税金の無駄根絶が前提にありながら　財源の確保の一貫（社会保障や　復興財源との関連も含め）として　それを大義とし　民意を問わずに　今国会内に法案成立を強引に通すというのは　民主主義ではない。

民主党は　税金の無駄根絶　をマニュフェストに掲げながら　公共事業などの　事業仕分けに終始しているが　これには　官僚　公務員などの強い抵抗があるのは当然で時間がかかる。

速攻性のある　公務員制度の改革　それも　国家公務員だけでなく　都道府県　さらには　地方の　市　区　単位での公務員制度の改革を　徹底的に行なうべきと考える。特に　市／区の公務員の実態は酷いものがある。

さらに、日本銀行などの政府系金融機関　ジェトロ（日本貿易振興会）　日本放送協会（NHK）　東京電力などの電力会社（形態を国有化することも含め）　特殊法人　公務員制度の改革による　税金の無駄根絶を実施することが先決であろう。

とにかく　復興財源の確保と称したり　社会保障と税の一体改革　と　言ったり　民主党　野田政権のやろうとしていることは　順番が真逆で納得できないものであり　日本国民の民意を問うため　解散総選挙を早期に行なうべきだ。