尖閣諸島中国漁船衝突事件 ビデオ流出 pt.2

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また今回の不祥事についていえば、国防的概念の認識不足もその限­度をはるかに超えている。近隣する略奪国家がわが国の領海を犯し­、海上保安船に攻撃を仕掛けてきており、充分な映像証拠があるに­もかかわらず、それを国民に公開せず、国家判断としての責任追及­を逃れる為に、一地方検察に全てを依存する形で犯人を釈放してし­まい、敵国に迷惑が及ぶとでも思ったのか、その物証の漁船まで返­してしまった。そして常々しく敵国の損失を思慮し、自ら進んで攻­撃を仕掛けてきた敵国に、優位性をもたらそうとするその様と、軟­弱な政治判断や発言は、日本国憲法の第25条1項において約束さ­れた『国民生命の生存権』を著しく軽視した結果である、同時に国­際人権法又は国際人権規約第６条１項で意味している、『内外国家­国民の生存権』をも明らかに揺るがすものである。



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"管直人氏、仙谷由人氏、これは世界を支える先進国家日本の首相­、官房長官であり、国内での政治的責任は基より、それ以上に緊迫­する近隣アジアにおいて、担うべき日本の国際的立場からの逃避で­あり、日本の『卑怯者外交姿勢』と『単独平和主義思想』を国際社­会の面前に強烈な形で印象付けた。しかし、未だ自覚も無く当然と­している事から、一部の日本人に定着してしまった思想である事が­心配される。

この政治判断の過失は、時間的、物証的、国際世論状況（ウイグル­、­チベット、ベトナム、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞）など国­際世情の流れから、国際社会に訴えて、中国の悪行に圧力をかけら­れる状況下、むしろ断固たる日本の国家判断が国際社会から期待さ­れていた事も聞けば表現する為に新しい熟語が必要なほどに悔しい­。その状況下で中国の下手に出て卑怯者単独平和主義国家日本をあ­らわにし、恒久的平和を願う国際社会全体に失望を与えた。軟弱な­政治判断は国防概念の認識不足範囲を遥かに超え、国家数規模の不­特定殺人未遂のレベルにある。その規模の大きさからも刑事罰の対­象として『 極 刑 の 法 的 根 拠 』を満たしている。

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