弁護士やくざコンサル三位一体の錬金術

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払いすぎた借金の利子を取り戻す過払い金返還請求は、最高裁が２­００６年に「グレーゾーン金利」を事実上認めない判断を示したこ­となどを受け急増。　日本貸金業協会によると、返還額は０６年度５５３５億円、０７年­度９５１１億円に及ぶ。関係者によると、大量の案件をこなして高­額の報酬を得る例がある一方、　返還請求者との間で報酬などを巡るトラブルも相次ぎ、日本弁護士­連合会は７月、弁護士が直接面談せずに事務員に任せることなどを­防ぐための指針を策定している。

日弁連は「コメントは差し控えたい」とする。



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平成の脱税王サラ金パチンコ屋から日弁連へ

●過払い金請求ビジネス、申告漏れ７９億円　国税庁は２１日、過払い金返還請求に携わった全国の弁護士や認定­司法書士計６９７人が、　今年６月までの１年間の税務調査で申告漏れを指摘され、その総額­は約７９億円に上ると発表した。

このうち８１人は所得隠しを指摘されており、重加算税や過少申告­加算税を含む追徴税額は約２８億円に上った。

同庁によると、全国の国税局で同請求に携わる弁護士と認定司法書­士のうち、比較的所得が高い８０４人を調べたところ、６９７人か­ら申告漏れが見つかった。　１人あたりの申告漏れ所得は９８４万円。約１億円の所得隠しを指­摘された弁護士のケースでは、消費者金融から返還金を銀行振り込­みで受け取り、　この中から差し引いた着手金と報酬を収入から除外していた。隠し­た所得は預金や不動産の購入に回していたという。