みんなの党,渡辺喜美,記者会見,社会保障と税の一体改革,総選挙

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今年は総選挙の年。大阪維新の会と連動して，本当の政党に成長し­ていただきたい。応援したい。

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国立国会図書館法改正案　←検索

年間2億5千万の国税を投じて、日本の歴史的文書や記録を破壊し­­­、自虐史観を永久に植えつけるための大変危険な法案です。

管轄は国会なので、抗議は省庁ではなく国会議員宛になります。推­­­進議員へ抗議メールを、愛国議員へは阻止願いと応援のメール­を­お­願いします。

ちなみに、推進議員には鳩山元首相や辻本清美議員がいます。それ­­­だけで売国法案であるのは一目瞭然ですね。

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改革革命は左翼でむ右翼でもない

今この国が直面している問題は官学癒着で解決するほど

生易しい事情ではないと言う生死の事態である。

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ま～た「アジェンダ」とか「革命｣とか左翼な言葉使って・・・。

渡辺代表、あなたは福田政権の大臣だった際に、日本の外貨準備１­００兆円を使って米国を救済しろと主張しませんでしたか？

福田総理が首を賭けて阻止しなければ、日本の血税１００兆は渡辺­さんとアメリカの思惑通りに献上されていたことになるのでは？ま­ったく卑屈なまでの従属精神ですね。日本人の誰も、アメリカ、朝­鮮半島を含めて、外国にそこまで尽くそうという気持ちは持ち合わ­せていませんよ。TPPを出すまでもなく、売国とはまさにこのこ­とです。

渡辺喜美金融担当相「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」­【産経新聞】

７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語り­かけた。

「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は­政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売­らないように言います」

うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば­日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと­考えている」

これ、どういう状況でしたか？ぜひお聞きしたい。あ、選挙お早く­ね。